アベノミクスについて質問です。

今年度予算の概算要求が内閣で、議決されようとしています。９６兆円にも及ぶ国家予算です。
社会保障費は、３０兆円を超え、税収は増収を見込んで、５０兆円と推定しているみたいです。

ここまでの、アベノミクスは、金融市場を動かして、為替レートの操作による、企業内部利益を公開市場操作しただけに過ぎません。

企業の株価（評価額）が増加して資本価値が、相対的に上昇したことから、景気が上向きだとか、目先の経済指標になっています。

失業率も、あいまいです。

６５歳以上の年金受給者は、ついに３０００万人を超える勢いです。

非製造業、製造業の労働力も２，０００万人程です。

１億２，０００万人のうち４００万世帯は生活保護世帯です。

現在のわが国の、４人にひとりが、高齢者になりつつある昨今、国内ＧＤＰは５００兆円（年間）
これまでに、累積してきた国の国債が１０００兆円に及ぶ、こんな状況下で、マスコミは、景気が良いなどと、きわめて部分感覚の数字のマジックに踊らされているようです。

(1)アベノミクスは必ず、失敗すると思う方の意見をお聞かせください。
(2)そしてその理由もできればお教えください。

No.1 回答者： potatorooms 回答日時： 2013/12/22 19:43

民主党政権は、国民の生活を守る政策でしたが、今の安倍政権は、日本の産業を守る政策です。

何をもって「失敗」かは、「目的」を達成できたかどうかですよね。

アベノミクスは、２年後に企業の収益を向上させる点と、２％以上の物価上昇を目標にしているだけです。
ふつうに考えて、失敗する要因はないです。

２％の物価上昇によって、所得税は自然増収になります。そのうえで、消費税を導入するわけです。その増分をすべて企業業績改善に投入するわけで、単純に企業の収益は増税分以上は改善します。

ご質問者さんの心配の多くは、個人の生活についてのものです。その部分の保証はインフレと消費税導入によって、相対的に政府の負担は少なくなります。年金が物価スライドすると、小泉さん以前の制度が未だに続いていると勘違いしている回答を見たりもしますが、今は単純スライドはしません。加入者数の現象分を加味するので、物価上昇分までは上がらないんです。

民主党政権を否定した国民は、それまでの庶民の生活の確保より、経済の活性化＝企業収益の重視　を選んだわけです。その典型が円安誘導で、いくつもの国を倒すほどの燃料・食糧の価格上昇から日本の生活を守っていた円高誘導をやめて、輸出重視の転じたわけですよね。
当然ですが、これだけ輸出があっても、貿易収支は赤字が拡大しています。燃料費の多くは、電気代や物価上昇として国民が負ってくれるわけですから、輸出産業はこんなにラクな状況はないわけです。

アベノミクスが失敗するわけがないですよ。一番守るのが面倒な部分を、守らないと決めたわけですから。

この回答への補足

最初から、２％の上昇するだけで、成功だと思ってるようでは、目的は２％上昇だけなのでしょうか？

補足日時：2013/12/22 23:05

この回答へのお礼

＞一番守るのが面倒な部分を、守らないと決めたわけですから。

最初から、成功するポイント（数値目標）だけで国民をミスリードする政策にすぎなかったということでしょうか？

お礼日時：2013/12/23 19:16

No.2 回答者： at9_am 回答日時： 2013/12/22 20:05

> (1)アベノミクスは必ず、失敗すると思う方の意見をお聞かせください。

> (2)そしてその理由もできればお教えください。

何を持って成功というのかは別として、アベノミクスは、少なくとも現在のところ目論見通りの成果を出しています。

今後、目論見通りにいかないとすれば、可能性は大きくは
・いわゆる第三の矢・成長戦略が成功しないこと。
・他国（中国）経済減速の余波をうけること。
のいずれかでしょう（消費税は既に織り込み済みです）。

この二つ以外も、例えば戦争リスク等ありますが、それほど高いものではありません。


> 今年度予算の概算要求が内閣で、議決されようとしています。

概算要求は各省庁が内閣に対して行うもので、それをカットしていくことで予算案が作られます。
なので、概算要求が閣議決定されるというのは、100％おかしいわけです。


> ここまでの、アベノミクスは、金融市場を動かして、為替レートの操作による、企業内部利益を公開市場操作しただけに過ぎません。

不思議なことをいう人もいるものです。
円で計上されているものを円で足し合わせて円で発表しているGDP上昇に為替レートが何の関係があるのですか？
また、企業内部利益を操作したとしても、GDPには全く影響はありません。

この回答への補足

ＧＤＰには、国内企業の内部留保益も含まれます。

補足日時：2013/12/22 23:03

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/12/22 23:06

No.3 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/12/22 20:57

安心して下さい。

いつか下がります。
それが相場です。

今、株価が上がってきているので、金価格が下がってきています。
世の中変動するものです。

この回答へのお礼

株式関係にお勤めですか

株式は含み益の世界ですよ

お礼日時：2013/12/23 17:33

No.4 回答者： DCI4 回答日時： 2013/12/23 00:21

(1)アベノミクスは必ず、失敗すると思う方の意見をお聞かせください。

(2)そしてその理由もできればお教えください。

★回答0

アベノミクスは必ず、まだ失敗すると思ってないが
失敗する場合とそしてその理由　なら回答可能。


★回答1　　ここから本題回答

今後の株価（日経225）予想すればだいたい当たるわけです。

※理由は先進国では一般に
株価格が先行指標＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の利回りの多く＝一般人の生活
と言う仕組みで変化があるから

株が先に動く　企業業績を予測し　投資家が買うからだ。
細かい乱高下は気にしてはいけない　月足～年足でみる。


＜失敗ケース　半年間　想定＞

自民党内部　規制緩和の抵抗勢力
財務省系　緊縮財政　消費税10パーセント増税勢力に負ければおしまい
その後　横ばい相場　ゆるやかデフレ継続。
黒田日銀が4月ごろバズーガ2回目発射で　　レンジが　15000円～17000円に切り替わる。


＜成功ケース　半年間　想定＞

6月に　安倍が自民抵抗勢力に勝てば
規制緩和推進　官邸主導の公務員人事（公務員制度改革）となり
年末2万円ごえもありうる。　第一次安倍ごえ完了　小泉相場ごえとなる。
構造改革が進むと確信した　外人　長期の資金と　GPIFが　マーケットに投入されるため。
17000円～20000円レンジで年末へ

※自民内部抵抗勢力と財務省（一部の人）が　日経225の下げ要因である。
※これらは日本マクロ経済　国民のダニである

森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

・・・・・・・・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

現在のわが国の、４人にひとりが、高齢者になりつつある昨今、国内ＧＤＰは５００兆円（年間）
これまでに、累積してきた国の国債が１０００兆円に及ぶ、こんな状況下で、マスコミは、景気が良いなどと、きわめて部分感覚の数字のマジックに踊らされているようです。

★回答　　　マジックに踊らされるてことは？　何か？

『国債が１０００兆円に及ぶ　高齢者になりつつある昨今、国内ＧＤＰは５００兆円』

部分感覚の数字のマジックに踊らされていると言うことは
以上の言葉に　あなたが　踊らされるってことです。

理由は以下

(1)GDP　人数　と　成長には相関はない
※成長は資産増減率（パーセント）で評価する必要がある。
人口増減　GDP増減　資産増減額では成長は計れない。
従業員が多い大企業が儲からないで、企業成長がなく業績悪い場合もあることですぐわかる。
※典型的馬鹿　人口減るから　成長できないと言うやつ。
※人間の労働力が直接成長してるわけではない　
人間の科学技術技術が成長して機械が成長してる考えるべき。
貴君のPCは昭和50年ころの銀行の大型コンピューター並みです。
※リストラした大企業は業績　成長V字回復するのは常識
国も株式会社と思えば同じだ　爺さんばあさん死んでリストラで将来はV字回復だ。
（110まで生きるやつはめった　いないよ）


(2)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …


(3)国の借金の１０００兆円を日銀が買い取ったらどうなる?
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8296044_2.html#answer

(4)今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか????

デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違い ますか。

ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8314454.html


(5)日銀はもっとＥＴＦを買うべきではないか?
日銀によるＥＴＦ大量購入が日本経済の復活に導くのではないでしょうか。
市場を歪めるのでなく、日本の株式市場を正常な状態へ回復させるのです。
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8374688.html

この回答への補足

補足日時：2013/12/23 02:16

この回答へのお礼

DCI4さんへ、　年金受給者の数を質問にいれたのは、この人たちはいずれ介護の世界にお世話になるという意味です。

一度、特別養護老人ホームの見学に行かれてみてはどうですか？そこでヘルパーを持った人たちが、どんな思いで、お仕事をされているか、体験してみてください。

お礼日時：2013/12/23 17:48

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2013/12/23 01:36

アメリカの金融政策を「もし」１００点とするなら（単なる基準）、わたしは、安倍君には４０点くらいをあげます。

ぎりぎり、落第ですね。

なぜなら、アメリカはその金融政策で、景気回復、失業率の改善、過去最高の株価を続けているからです。

＞アベノミクスは、金融市場を動かして、為替レートの操作による、企業内部利益を公開市場操作しただけに過ぎません。

実際は、国内で金融緩和したのであり、為替レートの操作はしていません。白川前総裁が、金融緩和に消極的なところへ、先進国のほとんどが金融緩和を積極的に行ったので、超円高になったわけです。

安倍さんの功績としては、白川前総裁をクビにして、金融緩和に積極的な日銀総裁をやとったことです。これは１００点。素晴らしい。

しかしながら、そのあと消費税アップ８％をやったので、マイナス６０点。計、４０点。アメリカFRBのバーナンキは、金融緩和で得た国債からのお金を減税に使いなさいと言っています。まったく逆のことをやっているのです。消費税アップなど景気を悪くする政策はむしろ逆効果なのです。ノーベル賞を取ったポール　クルーグマン、浜田宏一などが消費税アップを批判するのはこの理由からです。

以下も参照。
ーーー
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html
安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。
（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。
（４）旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8020088.html　

それぞれの利益や権益に向けて、財務省が大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走で、とんでもない悪いことが起こりそうですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答への補足

消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えるという実例をよくお勉強しなければなりません。
（当然の結果です）

私は、財務省出身です。
財務省の権益拡大とかそういった裏はありませんよ。疑心暗鬼になりすぎてはいませんか？

補足日時：2013/12/23 02:12

この回答へのお礼

お礼日時：2013/12/23 19:05

No.6 回答者： DCI4 回答日時： 2013/12/23 03:28

★NO4　補足回答

説明がたりなかったようですね。

回答No.4　補足説明を行う


※典型的馬鹿　人口減るから　成長できないと言うやつ。
（こういった考えは、論外です。）？？？？？


★回答　NO4　補足1

そう言う理由；
人口とは関係なく　成長してる国は世界にある。
社会福祉も同様である。　事実である　　事実を見ただけ。

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※人間の労働力が直接成長してるわけではない　
（こういった考えは、論外です。）
労働力なくして成長はありえません。


★回答　NO4　補足2

説明不足だったようですね。

労働力≠技術力　知力

労働力＝体力　労働時間　人数

てことですよ。


(1)たとえば　床屋さんでみれば明らか
1日　30人　処理できたとする　昔の話
現在も同じ数　今後も同じ。


工業製品
自動化にて1000台/一日
自動化にて100000台/一日
生産性の向上は明らか
自由に上がるわけ。


(2)介護の賃金や　人が少ない　賃金上がらないのと
生産性は別物　別問題である。

外資銀行の支店長と介護のおじさんでは
介護のおじさん　のが体力（労働力）つかってるだろ。
賃金は10倍逆にちがう。
それは成長とは別問題だ。
それは　あななたのかんちがい。
福祉における仕組みの問題である。

会社により　もうかっているのに
社員福祉が悪いブラック企業があるのと同じ仕組み。

まあ　これも事実をみただけ・・・・推定論ではない。　事実あったぞってこと。

この回答への補足

効率の良い生産性の場所を確保すれば？即国内需要へと見込まれるのでしょうか？
私の質問に対して、掲げている文言があります。
できれば、その言葉の中で、問題解決となる回答をいただきたいのですけど・・・

介護は対人的サービス業ですので、生産性はありませんけど？

(1)介護老人は増え続けるのに、介護職員は減少しつづける・・・何故だと思われますか？
これが、わからないとこの命題は解けないと思うのですけど・・・

補足日時：2013/12/23 22:49

この回答へのお礼

再回答ありがとうございます。

★回答　NO4　補足1
ノルウェーなどの社会資本の充実した国などを、例に挙げられていたのですね、失礼しました。

現実をご存知ないようですね・・・

（ここですけど・・・）
外資銀行の支店長と介護のおじさんでは介護のおじさん　のが体力（労働力）つかってるだろ。
賃金は10倍逆にちがう。それは成長とは別問題だ。
それは　あななたのかんちがい。
＊福祉における仕組みの問題である。

＊仕組みや制度があっても、それを実践する人は、人間なのです。
働き甲斐のない介護の世界で、毎年離職者が増え続けていく現状をご存知ないようですね。

振り込め詐欺が、一種の産業になるような社会ですよ？
この現実の裏側には、なにが？あるとお考えですか？

不景気だからですよ・・・・まともな仕事があれば、そんな危険を冒してでもやばい仕事は長続きはしないですから・・・

それと、わたしの勘違いを指摘するのも、かまいませんが、そのことより、本論趣旨について、ご説明がほしかったです。

お礼日時：2013/12/23 17:44

No.7 ベストアンサー 回答者： potatorooms 回答日時： 2013/12/23 12:56

＞　消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えるという実例をよくお勉強しなければなりません。

＞　（当然の結果です）

なぜ？　国内消費は落ち込むけど、今、アベノミクスでターゲットにしている産業で、国内消費をあてにしている産業って、まだ残っています？　国内消費は、インフレによる増税や人口の多い年齢層への年金減と医療費など社会負担増、で確実に家計の可処分額が減るわけです。公約（単なる目標？）している所得増よりも減額分の方がずっと多い。その状態で、伸ばそうという方が無理。

消費税増税は、民主党が仕組んだ仕掛けでしょう？　そして、安倍さんは、その仕掛けは飲んだ状態で、その増税分をすべて景気振興策に持ち込み、企業減税にも充てますよね？　消費税増税分を相殺して有り余る状態になっていないとおかしい気がします。

アベノミクスって、国内総生産や国民総生産を真剣に指標にしているようには見えないんだけど。
総所得は増やす。その分以上に増税や負担増を求める。
経済発展は、海外に求め、国内は個人消費以外＝設備投資でパイを広げる。

アベノミクスは、円安誘導による、海外投資の誘致が、その本質に思えるんですが、どう思われます？

この回答への補足

potatoroomsさんの、説がこれまでの中で、いちばん近いと思うのです。ケド・・・あとすこし

補足日時：2013/12/25 22:33

この回答へのお礼

＞国内消費をあてにしている産業って、まだ残っています？

観光業だけが唯一生き残っていると思いますよ。
リニアモーターカーの創設も含めてですけど・・・

＞消費税増税は、民主党が仕組んだ仕掛けでしょう？
（違います）
頭の悪い民主党員が、仕組むなどそういった政策は何一つできませんよ。
民主党が政権を担った３年３ヶ月は、間違いなく日本経済を奈落の底に突き落としたと言っても過言ではないでしょう。

＊potatoroomsさんのご意見、まったくそのとおりです。
アベノミクスって、国内総生産や国民総生産を真剣に指標にしているようには見えないんだけど。

＞アベノミクスは、円安誘導による、海外投資の誘致が、その本質に思えるんですが、どう思われます？
私も、あれこれ性善説で考えてみました。
法人税を下げてというところから、一般的には国内企業の起業率を上昇させるものかとも思いましたけど・・・・
円安をかわきりに、海外の国からの日本に対して投資を呼び込む政策が・・・・その本質なのか・・・
信じたいところは、わたしとしてはあります。
外国人労働者（介護関係）は、もう地方では限界状態です。

果たして、間に合うのか・・・サービス業（介護・福祉）に従事する労働人口が、年金受給者の数と匹敵するほど人手を要するのに、にもまして、第一次産業から二次産業へと転換を図ってきた国内産業は、もう若手がいないというくらい疲弊しきっています。

＞経済発展は、海外に求め、国内は個人消費以外＝設備投資でパイを広げる。
設備投資でパイを広げて、どのような効果が期待できるのでしょう？

さしつけなければ、教えていただきたいです。

お礼日時：2013/12/23 17:31

No.8 回答者： ga111 回答日時： 2013/12/23 16:00

>＞消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えるという実例をよくお勉強しなければなりません。

（当然の結果です）

>私は、財務省出身です。
>財務省の権益拡大とかそういった裏はありませんよ。疑心暗鬼になりすぎてはいませんか？

財務省出身ですか、ここで財務省は非常に評判悪いですよ。簡単な話、財務省は何が何でも、消費税を増やしたいように見えるわけです。財務省高官がその線でなんども公的発表を続けています。たとえ、景気が悪くなっても良い、消費税が減っても、税率を上げたい。基本的に自己矛盾しているのです。誰かが、財務省は財政再建をする気もないし、景気を回復させる気もまったくない、と言ってましたよ。逆のことをやっているのだから。

そこには自己組織への利益誘導があるとするのが当然の予想となります。付け加えておくと、財務省の高官が、消費税反対といえば、地方に左遷させられる可能性もありますね。すなわち、いずれにしても、財務省の大うそ、暴走といわれても仕方がないと思いますよ。

>アベノミクスは、円安誘導による、海外投資の誘致が、その本質に思えるんですが、どう思われます？

すべての因子は複雑にからんできますので、コレということは不適切です。私は、輸出産業の活性化が大きいとは思います。バイトの給料が上がっているそうですが、これは国内産業が活性化しつつあることの証拠になるでしょう。過去の実例からすると、消費税が増税されれば、景気が腰折れする可能性は大です。結局は両方の効果の引き算になるでしょう。消費税１０％なんてとんでもないです。

＞アメリカFRBのバーナンキは、金融緩和で得た国債からのお金を減税に使いなさいと言っています。まったく逆のことをやっているのです。消費税アップなど景気を悪くする政策はむしろ逆効果なのです。ノーベル賞を取ったポール　クルーグマン、浜田宏一などが消費税アップを批判するのはこの理由からです。

この回答へのお礼

再回答ありがとうございます。
＞財務省は何が何でも、消費税を増やしたいように見えるわけです
（ここですけど）
もともと、財務省は歳入官庁です。
歳出官庁ではありません。
税収確保のみを、第一義的に考える官庁であり、所得監査機能を持ちえた省庁に過ぎません。

国税庁の指名第三原則（指導・広報・調査）とかありますけど、財務省そのものは、法律に則り、行政を推進しているだけの機関です。
（予算決議に関する法令＝予決令）これを会計検査院の指導を仰ぎ、実践しているだけの機関です。
そこに、なんら恣意的なものの介在は、ありませんし、できないことになってます。

景気がわるくなっても良いと財務省は、おもっていませんよ。
寧ろ、景気にはノータッチです。所轄が違います。

財務省は、税収（歳入）確保しか、その根本理念にはありません。
当然、税収をあげるだけの、法令改正（税制改正）を政府に要求しつづけることでしょう。

＞財務省は財政再建をする気もないし、景気を回復させる気もまったくない、と言ってましたよ。逆のことをやっているのだから。

もともと、財務省の機構そのものは、証券局・金融監督庁・など金融システムの円滑な運営を管理・監督し、合わせて主計局を通じて予算配布するだけの機関に過ぎません。

なぜならば、財務省職員は、他の省庁の無駄遣いに「うんざり」しているのです。
しかし、越権行為となるため、発言できずに、予算を振り分けている仕事を、やらせられているわけです。

そのうえ毎年・予算を取りたい各々省庁が多いため、社会保障費の政府支出に対する依存度が増加しすぎたため、やむなく消費税ＵＰを唱えざるを得なくなったのですよ。

＞財務省の高官が、消費税反対といえば・・・
財務省の交換は、物品税の廃止に伴い、消費税及び地方消費税が導入されたわけですから、消費税を反対とは、いえない立場であることは、自明の理です。

そもそも　各税法には、当該（課税）所得金額に一定の税率を乗じた額を持って算出すると掲げています。
この意味は、税率は、各税法に定められていますけど、毎年変更可能だということです。
過去に頻繁に行われた、その典型的税制改正の例が酒税です。

＞アベノミクスは、円安誘導による、海外投資の誘致が、その本質に思えるんですが、どう思われます？
（４０％は正解だと思います。）
少子高齢化をどう乗り切っていくのかを、ここの対策をうてないまま、経済発展を望んでも、所詮無理です。

１９９０年代バブル崩壊以降・・・・歳入は横ばいです。法人特別税・法人臨時特別税・地価税など・・
湾岸戦争直後に導入された特別措置法は、悉く期待を裏切った税制改正でしたし、その効果も期待できませんでした。

終身雇用制が崩壊し、実績主義・自己責任が横行しすぎたために、日本経済は、その基礎体力を失いつつあるように見えるのです。

対国外投資を呼び込んで、国内需要の引き金を巻き起こしたいアベノミクスかもしれませんが、すべての都道府県の自治体の歳入も危うい状況になってきているのも事実です。

このサイトには、マクロ経済学やケインズ経済学そのほか、資本論、ジョンスチュアートミル・剰余労働価値説など、経済学に長けている人も多いサイトではなかろうかと思って質問を投げかけてみました。

お礼日時：2013/12/23 17:13

No.9 回答者： ga111 回答日時： 2013/12/23 18:11

なるほど、あなたが本当に財務省出身であることは、お礼が証明してますね。

典型的なお役所的返答です。

>財務省は、税収（歳入）確保しか、その根本理念にはありません。
>当然、税収をあげるだけの、法令改正（税制改正）を政府に要求しつづけることでしょう。

ですから、税収（歳入）確保が、消費税アップで減る可能性が高いのだから（過去２回の実例がそう示している）、税収をあげるだけと言う前提が間違っていますよね？？　私は、財務省は国民の全体的な幸福を追求できないのだから、黙っていなさい、と言いますね。

はっきりいって、あなたの言う財務省の論理は、日銀の旧体制の論理とほとんど同じなんですよ。自己組織（日銀では銀行組織）とその権益を守るためには、国民の生活は犠牲になっても知らない、感知しないと言うことです。今では黒田日銀によって、日銀の旧体制は強く否定されてしまいました。

＞少子高齢化をどう乗り切っていくのかを、ここの対策をうてないまま、経済発展を望んでも、所詮無理です。
＞終身雇用制が崩壊し、実績主義・自己責任が横行しすぎたために、日本経済は、その基礎体力を失いつつあるように見えるのです。

あなたのような、ネガティブな泣き言を言う前に、少なくとも、アメリカと同じような超金融緩和をやってみるということです。黒田日銀はそれで結構うまく行っているでしょう？赤字国債も3.3％減るそうですし。そのあいだ、消費税増税はしないこと、財務省は黙っていること。

実は、アメリカと同じような超金融緩和は、日本の高橋是清　「大蔵」大臣が有名ですよね。バーナンキはちゃんと勉強しているようですよ。

この回答へのお礼

ga111さんへ　典型的な団塊の世代のような回答にみえますけど・・

＞私は、財務省は国民の全体的な幸福を追求できないのだから、黙っていなさい、と言いますね。
こいった決め付けの詞も・・・
私は、黙っていなさいとは、一言も書いてませんけど・・・

そもそも、財務省の機構をとやかく言っても、無駄なんですよ。
景気は、財務省がどうこうできる問題じゃないんです。
財務省そのものは、商慣習には立ち入らないないです。

ga111へ、まったく　お分かりいただけていないみたいですね。
行政が、何かを提供するというときは、財の提供という言葉で表現します。
所得再分配機能を持つ、累進税率の適用や間接税と直接税の比率の見直しなど、可処分所得に於ける、内需拡大をアベノミクスは提供しているかのように（所得を倍増するとか安倍首相は言ってみたり）見えて、一方では、円安で貿易収支の赤字などと、、、通常では黒字にならなければならないのに・・・

私が、聞いてるのは、アベノミクスの成功度合いなんです。
マスコミは景気が回復したといっていますが、回復はしていないです。
総務省や、経済産業の指数を見てもあきらかに、良いとこどりの発表に過ぎません。

お礼日時：2013/12/23 18:53

No.10 回答者： ga111 回答日時： 2013/12/23 20:22

>ですから、税収（歳入）確保が、消費税アップで減る可能性が高いのだから（過去２回の実例がそう示している）、税収をあげるだけと言う前提が間違っていますよね？？　私は、財務省は国民の全体的な幸福を追求できないのだから、黙っていなさい、と言いますね。

ちょっと、あなたは回答していないと思うのですが、あなたは税収（歳入）確保が、消費税アップで減るという可能性については賛成なのですよね？　（当然の結果です）といわれています。それでは財務省が歳入確保を理由として消費税アップを主張することには、大うそ、偽善があるということです。賛成ですか？

＞私は、黙っていなさいとは、一言も書いてませんけど・・・
いいえ、財務省はその辺のそろばん計算もできないから、遠慮しなさい、黙っていなさい、と「あなたではなく、わたしが」言っているのです。

＞そもそも、財務省の機構をとやかく言っても、無駄なんですよ。
＞景気は、財務省がどうこうできる問題じゃないんです。

景気は除外するとしても、消費税アップは財務省の強く主張するところだから、重大な責任があります。

ちょうど、安部が白川に日銀法改正をちらつかせて（たぶん失業率改善）、政策転換を迫ったように、こんな調子では、財政法を改正する必要があると思います。歳入確保と消費税アップに関して、財務省に間違った行動を取らせないように法律改正すると言うことです。

＞私が、聞いてるのは、アベノミクスの成功度合いなんです。

すでに、最初に回答ずみ。４０点。

＞少子高齢化をどう乗り切っていくのかを、ここの対策をうてないまま、経済発展を望んでも、所詮無理です。
＞終身雇用制が崩壊し、実績主義・自己責任が横行しすぎたために、日本経済は、その基礎体力を失いつつあるように見えるのです。

なるほど、それでは、あなたはどういう提案があるのでしょう？　クリエイティブにあなたの意見を述べるべきでしょう。
私は、クリエイティブに自分の意見を述べていますよ。＞＞＞アメリカと同じような超金融緩和をやってみるということです。そのあいだ、消費税増税はしないこと、財務省は黙っていること。

＞マスコミは景気が回復したといっていますが、回復はしていないです。
＞総務省や、経済産業の指数を見てもあきらかに、良いとこどりの発表に過ぎません。

１年で株価が２倍になっているし、、、「回復はしていない」は言いすぎではないかと思います。今年、５月からはあまり順調ではないですが、これは、安倍の消費税アップの検討と１０月の消費税アップ決定が大きなマイナス因子かもしれません。

この回答への補足

＞税収（歳入）確保が、消費税アップで減るという可能性については賛成なのですよね？　
（当然の結果です）といわれています。

（お答えしますが）
過去の３％から５％に消費税率が上がったときは、平成９年４月以降の消費税としての税収は上がりましたが、その他の直接税の歳入が減少しました。
そもそも消費税及び地方消費税（地方自治体へその１０００分の２５０％＝４：１）国が４に対して地方税として１歳入分配される税金のことです。

消費税を上げるということは、地方自治体の財政基盤を整えるという観点から配備された間接税です。
単なる直間比率の問題じゃありません。

消費税を上げないと、地方交付税が持たないし、その地方自治体の財政支出を補う目的で、上がってるんです。
今回の税制改正で、所得税や相続税などの直接税の見直しも、かなり行われることになります。

貴職は、消費税は逆進性があり、可処分所得の少ない人ほど多く負担しなければならなくなるという、観点から国内消費が低迷し、歳入の増収にはつながらないとお考えのようです。

経済指標を読むとき、株価だけでその国の経済を判断する！そんな考え方では、財政について論議する知識に疎すぎます。

総務省や、国土交通省（旧通産相）の発表する経済指標は、現在稼動している優良法人についての指標であって、帝國データバンクの不渡り倒産や、民事再生の企業実態を把握していない制度の下、発表されてる数値でしかないのです。

現在輸出産業や、国外先行投資をしていた企業の内部留保金課税を免れるために、社外流出させている給与形態が、今の景気をよくしていると錯覚しているだけです。

貴職が、ほんとうに景気が回復したとおもうのであれば、年金支給額が減額支給にすべてなっていく、この現実をどうお考えですか？

金融緩和をしても、社会不安が取り除けないのなら、内需拡大はないということです。
（アベノミクスの効果）が期待できる唯一の観点は、諸外国から投資を呼び込むことぐらいでしょう。

補足日時：2013/12/23 22:29

この回答へのお礼

追伸：少子高齢化を念頭に入れて考えないと、この問題は解けない命題です。

アベノミクスは、成長戦略やれ、なんとか戦略とか都合のいい詞を並べますが・・・
それと、税収が減るから財務省は税収をあげるように税率をＵＰしなきゃならないと答えるだけです。
未来の予測はしません。現状から税率を上げなさいと言ってるだけです。

歳入官庁が、歳出を抑えろと口では言えますが、主計局では言えませんよ。
それがいえたのは、鈴木首相のマイナスシーリング（国家予算の１０％削減）このときだけです。

法令解釈に準じて仕事をしているだけの、省庁が、規制緩和の基で、天下り先に対する予算確保をしているという現実問題と、アベノミクスの成長戦略とは別次元だと、おわかりにならないようですね。

お礼日時：2013/12/23 22:39