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青色申告を予定しているのですが、教えてください。

鉄筋コンクリートのマンションの一階のテナントを改装して今年8月に居酒屋を開業しました。
内装工事費は店舗改装費として定額法で耐用年数39年で減価償却予定です。

厨房設備が一式で300万円かかりましたが、これらは厨房設備一式で固定資産として耐用年数8年で償却可能でしょうか?設備には冷蔵庫や製氷機やガスレンジなども含まれます。

また設計料は店舗改装費に含めてよいのでしょうか?

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A 回答 (2件)

>これらは厨房設備一式で固定資産として耐用年数8年で償却可能でしょうか…



一つずつ壊れることだって、可能性としてはあるでしょう。
個々に減価償却資産です。

>設備には冷蔵庫や製氷機やガスレンジなども…

給排水設備やガス設備は 15年、冷蔵庫やガス機器は 6年です。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

>また設計料は店舗改装費に含めてよいのでしょうか…

それは良いです。
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。やはり一式は無理でしたか。

10万円未満の設備品は、店舗改装費に含めてよいのでしょうか?

お礼日時:2013/12/23 12:04

減価償却資産の耐用年数に関する省令の別表二「機械及び装置の耐用年数表」の番号48「飲食店業用設備」に該当しますので、8年です。



個別に対応する必要はありません。

設計料は店舗改装費でかまわないでしょう。
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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q器具備品と機械設備の違い

耐用年数表の別表第一に「器具及び備品」とあり、別表第二に「機械及び装置」とありますが
両者の違いについて、何か明確な定義があるのでしょうか。
10万円以内の道具ならばどちらでもよいといえますが、10万円以上となると、それなりの構造
と機能を 備えています。
たとえば、業務用の冷蔵庫や製氷機などは、その構造や機能からいって、備品といえば備品、
機械といえば機械、のうように思えます。通常は備品としての耐用年数を適用しているように
思いますが、このような場合はどちらでも有利な方の耐用年数を適用してよい、ということに
なるのでしょうか。

Aベストアンサー

>耐用年数表の別表第一に「器具及び備品」とあり、別表第二に「機械及び装置」とありますが両者の違いについて、何か明確な定義があるのでしょうか。

税法上の明確な定義はありません。国税通則法にも定義がありません。それなら憲法や民法はどうかというと、憲法にも民法にもありません。こういう場合は、慣習や公序・良俗に従います。例えば市販されている辞書や字典は、言語や文字の慣習を記録したものと観ることができます。


◆きぐ【器具】

大辞泉:
簡単な器機や道具類。

大辞林:
簡単な構造の機器や道具。


◆きかい【機械】

大辞泉:
1動力を受けて、目的に応じた一定の運動・仕事をするもの。
2実験・測定・運動競技などに使う装置・道具。

大辞林:
1動力源から動力を受けて一定の運動を繰り返し、一定の仕事をする装置。主に、きっかけを与えると人力を借りずに自動的に作動するものをいう。からくり。
2精密な作動をする実験・測定用の装置。
3(器械)うつわもの。器具。道具。


以上、どちらでも有利な方の耐用年数を適用して構いません。法人税法も所得税法も、基本精神は「申告主義」なので、質問者が有利な方を選んで申告しましょう。

>耐用年数表の別表第一に「器具及び備品」とあり、別表第二に「機械及び装置」とありますが両者の違いについて、何か明確な定義があるのでしょうか。

税法上の明確な定義はありません。国税通則法にも定義がありません。それなら憲法や民法はどうかというと、憲法にも民法にもありません。こういう場合は、慣習や公序・良俗に従います。例えば市販されている辞書や字典は、言語や文字の慣習を記録したものと観ることができます。


◆きぐ【器具】

大辞泉:
簡単な器機や道具類。

大辞林:
簡単な構造の機器や...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q開業前の費用の仕分けについて教えてください

初めまして。11月2日に飲食店を開業しました。
みんなの青色申告というソフトを買い、さあ入力しようと思ったのですが、開業前のかかった費用についての仕分けがわからないので教えていただきたいです。
(1)10月分の家賃、保証金、家賃保証会社の年会費をプライベート口座から振り込みました。
(2)内装工事会社に、厨房機器・椅子トテーブルも一緒に頼み、合計額をプライベートの口座から振り込みました。
工事費、厨房機器、椅子・テーブルはどのように仕分けるのでしょうか。またプライベートの口座からなので事業主借であっていますか。3回に分けて振り込んだので3回振込手数料がかかってしまっています。この分もどのようにしていいかわかりません。
(3)食器をプライベートのクレジットカードで支払いました。10月中に引き落とされたものもあるのですが、開業後に引き落とされたものもあります。この場合も購入が開業日前ならまとめて開業日に入力していいのでしょうか。勘定科目も教えて下さい。
(4)10月分の電気代を10月25日に事業用の口座から振り込みました。この場合、11/2 水道光熱費○○○円/普通預金○○○円であっていますか。
(5)試作もかねて、食材の仕入れを10月末からしていました。10月分の仕入を11月6日にまとめてプライベートの口座から振り込みました。
この場合の仕分けは
11/2 仕入○○○円/買掛金○○○円
11/6 買掛金○○○円/事業主借○○○円となるのでしょうか。

たくさんの質問で申し訳ありませんがお分かりになる方宜しくお願いします。

初めまして。11月2日に飲食店を開業しました。
みんなの青色申告というソフトを買い、さあ入力しようと思ったのですが、開業前のかかった費用についての仕分けがわからないので教えていただきたいです。
(1)10月分の家賃、保証金、家賃保証会社の年会費をプライベート口座から振り込みました。
(2)内装工事会社に、厨房機器・椅子トテーブルも一緒に頼み、合計額をプライベートの口座から振り込みました。
工事費、厨房機器、椅子・テーブルはどのように仕分けるのでしょうか。またプライベートの口座からなので事...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>(2)なのですが、9/24、10/10、10/30の3回に分けて振り込んだ為、315円ずつ振込手数料………合計945円

済みません。見落としていました。

三回分を一括仕訳します。
〔借方〕開業費 945/〔貸方〕元入金 945
【摘要欄】315円振込手数料3件


>(3)の開業後に引き落とされたものなのですが、引き落とされた11/28付で

はい。プライベートの預金口座から引き落すのですから、

11月28日
〔借方〕未払金 150.000/〔貸方〕事業主借 150,000

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q給排水設備の取替工事の勘定科目

このたび給排水設備の取替工事を行いました。
今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。
取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。

今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。

Aベストアンサー

(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。
(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。

しかし、

(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。

・・と考えてはどうでしょうか。

Q換気扇1個当たり25万円の経理処理

作業場(300m2)に換気扇を6個取り付けます。150万円かかりますが、1個当たりは25万円です。
6個1セットと考えずに、器具備品として中小企業30万円未満特例を適用できますか。
建物付属設備の通風設備には該当しないと考えても良いでしょうか。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この特例の提要があるのは30万円未満の減価償却資産です。
30万円未満の減価償却資産とは通常の取引における1単位ごとに判定されます。
したがって1台が30万円未満であれば基本的に適用はできます。
ただし、減価償却資産の取得価額には取り付け費用などの付随費用も含みます。
配線費用などを1台あたりで配分した金額も含むということです。
またその換気扇全体を一つのコントローラーなどで集中管理する場合は、全部で一個の資産とみられる場合もあります。

単純な換気扇を複数付けただけならば適用は可能と思いますが、結局はその実態次第なのでご心配であれば税務署に直接お聞きになるのが一番安全です。


なおこの特例は取得時の損金を増やし税金を減少させる効果はりますが、その代り同金額の来年以降の償却費がないことになり、将来の税金はその分増加します。
結局は税金の期間配分にすぎませんので、あまり無理はしないほうが賢明です。

Q開業に関しての仕訳について

開業に関しての仕訳について

飲食店を開業するにあたり、店内の改装工事、テーブルやイス、食器類etc…購入代金等についてですが、「開業費」で一括計上してもいいのでしょうか?(一応、明細は作成するつもりですが)

また、上記購入代金支払時の領収証についてですが、開業日前に支払い済みのもの、開業日後に支払ったもの、請求書が届いて今後支払うもの等、さまざまなので、仕訳の日付もいつにしたらいいのか(領収証の日付?開業日?)わかりません。

こういう場合はこういう仕訳といった感じで、簡単な例で教えていただけないでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

経理処理は、開業までの準備期間と開業日以後に分けて処理しましょう。
なお、領収書等の証拠書類は、支払った日の属する期間で分けたほうが分かりやすいでしょう。

【開業までの準備期間】
開業までにかかった費用等を適宜の様式(現金出納帳等)により記録しておきます。
12月20日 内部造作工事 1,000
12月21日 消耗品費 800
12月25日 支払家賃 600
12月25日 修繕費 100(未払金)
(開業費合計) 2,500
--------------------
上記の記録をもとに開業日における仕訳を行います。

【開業日(1月1日)の仕訳】
・開業に運転資金として現金600を用意する。
 (借)現金 600 (貸)元入金 600

・開業までにかかった費用を開業費と処理する(開業費の中に未払金があった。)。
 (借)開業費 2,500 (貸)元入金 2,400
             (貸)未払金  100 

・開業費のうち資産計上する物を振替する。
 (借)内部造作 1,000 (貸)開業費 1,000

以後、通常の経理処理をする。

経理処理は、開業までの準備期間と開業日以後に分けて処理しましょう。
なお、領収書等の証拠書類は、支払った日の属する期間で分けたほうが分かりやすいでしょう。

【開業までの準備期間】
開業までにかかった費用等を適宜の様式(現金出納帳等)により記録しておきます。
12月20日 内部造作工事 1,000
12月21日 消耗品費 800
12月25日 支払家賃 600
12月25日 修繕費 100(未払金)
(開業費合計) 2,500
--------------------
上記の記録をもとに開業日における仕訳を行います。

【開業日(1月1日)の仕...続きを読む

Q<解体工事について>

<解体工事について>

社会人になって、去年から償却資産の担当になりました。
勉強しながらの状態で、知識不足の為お教えください。

会社で所持している事務所の改装工事を行いました。
見積もりの中に、「解体工事」というものがあり、
どのような処理が適切か困っております。

通常当社では、内装工事や造作工事などは償却資産(償却奉行)に登録するのですが、
「解体工事」というものは固定資産に登録すべきなのでしょうか?

私の考えとしては、
すでに当社で登録されている資産の解体であれば該当する資産を「除却」し、
見積もりに入っている「解体工事費」は償却資産に登録しないのでは?
と思っているのですが・・・

でもそうすると、例えば新店舗を立ち上げる時に、
元々あった壁(当社の固定資産ではない)などを解体した費用は
固定資産に登録するのか???
と・・・何だかよくわかりません(;一_一)


「解体工事」は固定資産にすべきか、費用にすべきか・・・
知識がないので、どなたかお教えください。宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは何?元々あった壁を解体して同じ形に仕上げた場合の費用は修繕費で処理します。
解体工事の後に再建立した場合の「解体工事費」は建物に包含します。固定資産「建物」です。
「登録の意味は固定資産台帳に記載することを言います。」ですから固定資産へ計上と言いましょう。

※固定資産とは。
A有形固定資産「建物・構築物・機械及装置・車両運搬具・工具器具備品←これらは減価償却費の計算をします。
B土地←これは減価償却費の計算をしない。
C無形固定資産「営業権・特許権・借地権・商標権・施設利用権等があります。
AとBの場合があるので,いちいち償却資産または登録の言葉は使わないようにしたほうがよいと思います。
固定資産でもいいですが,仕事での言葉は有形固定資産。土地。無形固定資産といいましょう。私の経験からです。

(1)只の解体工事は除却。

(2)事務所の改装工事に当っての解体は改装工事に含めます。

(3)上から3ブロック目の質問ですが,内装工事。建物を改造しない場合は修繕費で処理します。改装・造作工事。は固定資産「建物」に含め計上します。

(4)建物を除却廃棄処分する時は解体工事をしなければ出来ません。もし,建造物を建てないときは,固定資産除却損処理です。

(5)建物を再建する場合は,解体に掛かった費用は固定資産に包含して計上します。

(6)上から5ブリック目の質問。(当社・・・)←これは...続きを読む


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