『L・DK』上白石萌音&杉野遥亮インタビュー!

確定申告書の提出についてご教授ください。

所得としては、
(1)事業所得(ほぼゼロ)
(2)配当所得(※黒字)
(3)株式の譲渡所得(黒字)

<質問>
配当所得は総合でも分離でも好きなほうで申告できると聞きました。
 A:総合=事業+配当
 B:分離=譲渡
Aで配当の源泉を全額還付請求し、Bで売却益分の税額を支払うことは可能ですか?
(総合と分離を2種類提出することってあるのでしょうか?

それとももっと節税できる方法ってあるのでしょうか?

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A 回答 (4件)

No.2です。



>事業+配当-諸控除でトントンならば、配当所得分は総合課税で申告がいいと言うことですね。
そうですね。
総合課税なら「配当控除」受けられますが、分離課税だと受けられません。

>分課課税で得する場合は株式の譲渡損失が発生する時でしょうかね?
そのとおりです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2013/12/28 13:44

No.2です。



>Aで配当の源泉を全額還付請求し、
>Bで売却益分の税額を支払うことは可能。
>ただ、配当の額によっては、全額還付にはなりません。
>⇒配当所得額が所得控除(扶養控除等)よりも
  大きければ全額控除されなくなるという意味でしょうか?
まあ、そうですね。
厳密には、「配当控除」があるので、所得控除を引いて残額があって所得税が出ても、所得税から配当の10%「配当控除」を引けるので、配当控除前の所得税が配当の10%なら(配当控除は税額控除)全額還付されます。

>申告書B第一表の26欄”課税される所得金額9欄-25欄又は第三表”
  とありますが、第三表の何の数字が来るのでしょう?
分離課税がない場合は、9-25の額が記載されます。
分離課税がある場合は、「第三表に記載されている」ということです。
第三表に、総合課税と分離課税、それぞれの所得や所得税が記載されます。
なので、第一表の「課税される所得」欄には記載されません。

>訊きたいポイントとしては分離課税分(株式譲渡所得、或いは株式譲渡+配当所得)が国民健康保険に与える影響が気になるのです。
前の回答に書いたとおりです。
確定申告すれば、総合課税であろうと分離課税であろうと、国保の保険料計算の対象所得になります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

分離課税用を使用するのは今回が初めてなのです。
分離課税用(第三表)を使うときは申告書B(第一表26欄)には何も記載しなくていいと知りほぼクリアーになりました。

事業+配当-諸控除でトントンならば、配当所得分は総合課税で申告がいいと言うことですね。分課課税で得する場合は株式の譲渡損失が発生する時でしょうかね?

※株式譲渡の税率が20%になってしまう来年の申告では健康保険料を考えると源泉分離課税の選択がいいのかも知れません。私は一般口座扱いなんで残念ながら適用除外のようですが(涙)

大変参考になりました。ありがとうございます。

お礼日時:2013/12/26 21:24

>配当所得は総合でも分離でも好きなほうで申告できると聞きました。


そのとおりです。

>Aで配当の源泉を全額還付請求し、Bで売却益分の税額を支払うことは可能ですか?
可能です。
ただ、配当の額によっては、全額還付にはなりません。

>総合と分離を2種類提出することってあるのでしょうか?
「分離課税用の申告書」により、両方の所得を申告します。
「収入金額等の欄に書けば総合課税、所得金額の欄に書けば分離課税」ではありません。
分離課税の申告書は別になっています。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

なお、通常、確定申告すれば総合でも分離でも国保の保険料計算の所得となります。

この回答への補足

>Aで配当の源泉を全額還付請求し、
>Bで売却益分の税額を支払うことは可能。
>ただ、配当の額によっては、全額還付にはなりません。

 ⇒配当所得額が所得控除(扶養控除等)よりも
  大きければ全額控除されなくなるという意味でしょうか?

>「分離課税用の申告書」により、両方の所得を申告します。
>「収入金額等の欄に書けば総合課税、所得金額の欄に書けば分離課税」ではありません。
>分離課税の申告書は別になっています。

 ⇒理解できました。

  申告書B第一表の26欄”課税される所得金額9欄-25欄又は第三表”
  とありますが、第三表の何の数字が来るのでしょう?

  ※訊きたいポイントとしては分離課税分(株式譲渡所得、或いは株式譲渡+配当所得)が
   国民健康保険に与える影響が気になるのです。


(補足)
二種類の申告書様式と質問させていただきましたが、私が理解してなかったようです。
「分離課税用」と言うのは申告書の「第三表」と言う位置づけ(追加資料的)なんですね。
納得できました。それだと確かに申告書はひとつでね。

補足日時:2013/12/26 00:21
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
もし、よろしければ「補足入力」欄の再質問にも
ご回答をいただけると有り難いです。

お礼日時:2013/12/26 00:18

配当を総合課税で申告、株の譲渡所得を分離課税で申告、という意味だと思いますが、これは可能です。

申告は一回で出来ます。確定申告書の用紙を見ていただければ、収入金額等の欄にも所得金額の欄にも配当の額を記入する箇所があります。収入金額等の欄に書けば総合課税、所得金額の欄に書けば分離課税となります。

ただ、国民健康保険に加入されている場合、総合課税で申告された配当の金額は、保険料に反映されますので、気を付けて下さい。自治体によって料率は異なりますが、健康保険だけの場合でおおむねトントン、介護保険もあったら税金の方が安いかも知れません(今年は)。

なお、配当の一部を総合課税で申告し、一部を分離課税で申告することはできません。
配当の一部を総合課税あるいは分離課税のいずれかで申告し、残りを申告しないことはできます。

この回答への補足

>収入金額等の欄に書けば総合課税、
>所得金額の欄に書けば分離課税となります。

 ⇒これは申告書の第一表に書けば総合課税
  申告書の第三表(分離課税用)に書けば分離課税。
  と言う理解で正しいですか?

  また、

>総合課税で申告された配当の金額は、
>保険料に反映されます

 ⇒株式の譲渡等(分離用)で申告した分は
  国民健康保険の算定基礎対象にはならない
  と言うことなのでしょうか?

補足日時:2013/12/26 00:16
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
もし、よろしければ「補足入力」欄の再質問にも
ご回答をいただけると有り難いです。

お礼日時:2013/12/26 00:15

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Q配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか。

株式等の譲渡所得で損失繰越中の者です。 配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか迷っています。教えて頂きたいのですが。
(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額控   除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、分離課   税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきます。
所得税は税率が5%もしくは10%なら戻ります。
それを越えれば戻りません。
また、住民税は前に書いたようにその分所得に加算され、住民税にも配当控除ありますが所得税より少なく、税率も源泉徴収の税率(3%)より高い(10%)ため増税になります。
なので、源泉徴収された税金が全額戻ることにはなりませんし、所得税の税率が20%以上だと申告するだけ損になります。

>分離課税にした場合のメリットは何なのでしょうか。
繰越した損失分が配当所得を上回るなら、源泉徴収された税金は全額還付されます。

なお、配当を申告すれば、分離課税であろうと総合課税であろうと、配偶者控除の所得要件には加算されます。

>(1)配当所得の源泉徴収された所得税・住民税は戻らないのでしょうか。
所得税は戻ります。
でも、総合課税の場合、住民税は増えます。

>(2)源泉徴収された、所得税(7%)は所得税の確定申告書Bの「所得の内訳(源泉徴収税額)」に記   入したらよいのでしょうか。又、住民税(3%)は「住民税・事業税に関する事項」の「配当割額   控除額」欄に記入したらいいのでしょうか。
そのとおりです。

>(3)総合課税にした場合も、配当控除で源泉徴収された額が戻ってくるように思うのですが、戻ってきま...続きを読む

Q少額配当金の確定申告(特定口座・源泉徴収あり)

いつもお世話になっております。
よく分からないので質問させてください。

サラリーマンの主人が特定口座・源泉徴収ありで株を所有しております。
年間の配当金は3万円程度で、売却していませんので株式譲渡の得も損もありません。
医療費控除等を申告するのでどっちみち確定申告はするのですが、
この配当金も申告した方が得なのでしょうか?
還付があっても住民税が増えたりして結局は損になるならしないでおこうと思っています。

補足:上記の内容を税務署に質問しましたら、「とりあえず来てください」ということだったので、
計算してその場で、やっぱり損になるから確定申告しませんなんて通用するのか不安だったので質問させていただきました。

Aベストアンサー

株の配当金は、確定申告したほうが得な場合とそうでない場合があります。
それは、貴方の所得税の税率によって変わります。
税率が5%もしくは10%なら確定申告したほうが得、20%以上なら損です。
「給与所得」に「配当所得」を足して、そこから扶養控除、社会保険料控除、生命保険料など各種の「所得控除」、「医療費控除」をし差し引き、残った額が「課税所得」です。
課税所得が330万円未満なら税率は10%以下ですから、確定申告すればいいでしょう。

なお、給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
配当所得は配当金額そのものです。
所得控除は、源泉徴収票の「所得控除の額の合計」です。

>計算してその場で、やっぱり損になるから確定申告しませんなんて通用するのか不安だったので…
配当を加え税率が20%(課税所得が330万円以上)になれば、医療費控除だけ申告すればいいでしょう。
配当は確定申告不要制度がありますから、申告するかどうかを選択するのは個人の自由です。
なので、税務署でどうこう言われることはないはずです。
まあ、前に書いたように自分で計算してみればすぐにわかります。

株の配当金は、確定申告したほうが得な場合とそうでない場合があります。
それは、貴方の所得税の税率によって変わります。
税率が5%もしくは10%なら確定申告したほうが得、20%以上なら損です。
「給与所得」に「配当所得」を足して、そこから扶養控除、社会保険料控除、生命保険料など各種の「所得控除」、「医療費控除」をし差し引き、残った額が「課税所得」です。
課税所得が330万円未満なら税率は10%以下ですから、確定申告すればいいでしょう。

なお、給与所得は、源泉徴収票の「給与所得控...続きを読む

Q申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えて

申告分離課税・源泉分離課税・総合課税の違いを教えてください。

利子所得は源泉分離課税は確定申告が不要とのことですが、
申告分離課税や総合課税は確定申告が必要とのことでしょうか?

でも給与所得や退職所得は総合課税ですが、2000万以下なら確定申告は不要ですよね?

ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。

次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。

総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。
年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。

>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが…

ですから、給与は原則的には申告無用。
例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。
しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>申告分離課税や総合課税は確定申告が…

基本的には必要です。
基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。

まず大きな原則として、申告分離課税であろうが総合課税であろうが、確定申告が必要になるのは、これから前年分の所得税を納めなければならない人、また、余分に前払いしてあって返してもらう人がするものです (ほかに特殊な事由による確定申告もある)。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

したがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、...続きを読む

Q青色申告の事業所得が赤字の場合について

■事業所得が赤字の場合、申告書Bの所得金額欄にはマイナス表示で記入するのでしょうか?
※マイナスではなく「0」と記入する場合、翌年所得が出た場合どう処理したら良いのでしょうか?

■赤字の場合、所得から差引くことのできる社会保険料等の控除額は未記入でよろしいのでしょうか?

よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

青色申告の場合は、当該年の決算の結果赤字になった場合特典として3年間損失を繰り越すことが出来ます。
この場合、確定申告用紙は損失申告用の第4表を使用してください。要するに確定申告書Bと併せて確定申告書(損失申告用)を提出することで、今年の決算が損失で翌年に繰り越すことが出来るようになります。

各控除については、当該年の分としてしか使用できないので、記入しなくてもいいように考えがちですが、申告後に所得の参入漏れなどがあった場合、修正申告等を行いますが、このとき必要になるのが当初の申告時における控除額等の記載内容です。
通常の確定申告時に控除する必要がないからといって省略すると不測の事態の場合に対処できなくなりますので、こうしたことも見込んで記入しておくことがよろしいと思います

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。

Q前期損益修正益の消費税について

ご回答宜しくお願い致します。
早速ですが、前期に計上した経費が重複していたことに申告後、気が付いたので今期に前期損益修正益を使って処理しました。
が、このとき消費税はどうしたらよいのでしょうか?

 前期計上時 業務委託費 1,000,000 / 未払金 1,050,000
        仮払消費税  50,000

 今期修正  未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,000,000
                      (       )  50,000

現在取り合えず、全額、前期損益修正益になっております。
以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税抜経理の法人を前提として回答。
今期修正仕訳
未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

前期消費税申告を修正申告し、追加納付額を確定。(100円未満で仮消費税と差が生じる場合あり)
以下追加納付消費税50,000円として記載。

前期法人税申告を修正申告。
別表4加算で過大業務委託費 1,050,000(留保)
別表4減算で未払消費税  50,000(留保)
別表5当期の増で未払金 1,050,000 
別表5当期の増で未払金 △50,000

当期の申告で上記の逆仕訳を行い、留保(5表残を消す)
これが正当な処理です。
 

Q設立趣意書とはどういうものでしょうか

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあるように読めます。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/houjin/annai/1554_2.htm
http://www.taxanser.nta.go.jp/5100.htm

これまでに手にとったことのあるハウツー本には、設立趣意書について特に何も書かれていませんでしたので、ここで質問したいと思います。

これは、やはり必要な書類でしょうか、それとも、そうでもないものでしょうか。 また、必要だとしたら、いったい何を記載すべきものでしょうか。

よろしくお願いいたします。

東京23区内で株式会社を設立したばかりで、いま各方面への届出の準備をしているところです。 所轄の税務署に提出する 「法人設立・設置届出書」 の添付書類について質問がございます。

最近よく出版されている、一人で会社を設立する人向けのハウツー本などによると、税務署への届出に際しては、以下のものを添付することになっているようです。
(1) 定款の写し
(2) 履歴事項全部証明書
(3) 株主名簿の写し
(4) 設立時の貸借対照表

しかし、国税庁のウェブサイトによると、設立趣意書も必要だと書いてあ...続きを読む

Aベストアンサー

税務署へ「法人設立届出書」を提出する際の添付書類としては

(1)定款のコピー
(2)登記簿謄本のコピー
(3)株主名簿
4現物出資者名簿
5設立趣意書
(6)設立時の貸借対照表
7合併契約書の写し
8分割計画書の写し

があります。
通常は(1) (2) (3) (6)を添付します。
設立趣意書は、小さな会社の場合ほとんど作成されないので提出しません。

Q農協の配当金

農協の出資金を50,000円ほど持っています。今年の7月に配当金200円が農協貯金に振り込まれていました。聞くと所得税が20%かかっているということなので50円が税金とのことでした。で、質問です。今、確定申告をしていますが、この農協の配当は配当所得として申告していいと思うのですが、いかがでしょうか?また、これは配当控除を適用しても良いのでしょうか?

できるとするならば
配当所得→250円
源泉所得税→50円
配当控除→250円×0.1=25円

都合、50円+25円の75円税金が少なくなるという理解でよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

農協の出資配当金は
20%源泉されており
配当所得として
計上します。
と、その頃に発行された
振り込み通知に
記載されています。


と言うことで

>配当所得→250円

正解です。

>源泉所得税→50円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
  20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。
正解です。

>配当控除→250円×0.1=25円
a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当所得を含みます。)×10%
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

正解です。

>都合、50円+25円の75円税金が少なくなるという理解でよろしいでしょうか?
50円(20%)のうち
25円(10%)は還付されます。
これたでの所得であれば
25円源泉徴収された税金は
全額還付されますが
1の方の回答のとおり
総合課税ですので
50円の源泉なんて
計算の端数処理で
消えちゃう金額になるかもしれません。

農協の出資配当金は
20%源泉されており
配当所得として
計上します。
と、その頃に発行された
振り込み通知に
記載されています。


と言うことで

>配当所得→250円

正解です。

>源泉所得税→50円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
(2) 上場株式等以外の配当等の場合
  20%(地方税は源泉徴収なし)の税率により源泉徴収が行われます。
正解です。

>配当控除→250円×0.1=25円
a 剰余金の配当等に係る配当所得(特定株式投資信託の収益の分配に係る配当...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q配当控除と住民税の損得について教えてください

株式の配当所得を得た年の確定申告で
配当控除の手続きをすべきかどうか悩んでいます。

いくつかのサイトで調べた結果、
課税所得が330万円以下であれば
確定申告で配当控除の手続きを取ることで
税金の還付を得られることは理解できました。

ここでの質問は、
配当控除の手続きにより総合課税となり
その年の総収入は増額されることになると思います。
そのために6月以降の住民税額が増額されるのではないか
という心配があります。

確定申告の時点で、
株式配当から徴収された税金に関してのみを考えると
課税所得330万円以下であれば確定申告する方が得と言えますが、
6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮すると
どのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

簡単に言えば、年度末の確定申告で還付される金額と
6月以降の1年間に徴収される住民税の増額される分とで
どちらが得かを判断するにはどうすればよいでしょうか。

長文になり申し訳ありませんが、
ご教授いただける方がおられましたら、
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮するとどのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

「配当金(配当所得)」は、【上場】株式のものですよね?
(「非上場」の場合は、考え方が違ってきます。)

*******
○所得税について(「住民税」についてのみで良ければ読み飛ばしてください。)

「所得税」は、以下のように計算して、「還付」にならない場合は、「配当控除を申告しないほうが得」ということになります。

・(給与所得+配当所得)-所得控除の額の合計額=「課税される所得金額」
 ↓
・「課税される所得金額」×税率=所得税額
 ↓
・所得税額-配当控除-源泉所得税=(申告時の)納税額(マイナスならば還付)

※「課税される所得金額」によって、「所得税率」が変わります。
※「給与」と「配当」両方の源泉所得税を差し引きます。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『No.1250 配当所得があるとき(配当控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
※「課税総所得金額が1千万円以下」の場合は、配当控除の額=配当所得×10%(一般的な上場株式の配当の場合)

---
以下のサイトを使うと計算は自動的に行われます。
よく分からなければ、「給与所得の源泉徴収票」と「配当に関する報告書」を持参して「最寄りの税務署」で相談してください。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
※あくまでも「所得税」のみです。「個人住民税」は市町村が計算します。
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
※「所得税」に関する相談は、年明けから徐々に混みだして、「2/16/~3/15」は「ものすごい混雑」になります。

********
○地方税(住民税)について

「個人住民税」については、「課税される所得金額」に【かかわらず】「所得割の税率」は「10%」なので、以下のように考えることができます。

◎「確定申告しなかった場合」の「(配当にかかる)住民税」

・配当所得×源泉徴収税率(3%、来年以降5%)=税額(A)

◎「確定申告した場合」の「(配当にかかる)住民税」

・配当所得×所得割の税率(10%)-配当控除-源泉徴収された地方税=税額(B)
 ↓
・A-B+「還付される所得税」=「所得税と住民税を合わせた損得」(プラスならば得、マイナスならば損)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(藤沢市の案内)『配当控除の計算方法について』
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei/data09316.shtml
※「課税総所得金額が1千万円以下」の場合は、配当控除の額=配当所得×2.8%(一般的な上場株式の配当の場合)

※「個人住民税」には「調整控除」という「微調整」がありますので、「概算」ではあります。

(一宮市の案内)『調整控除とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/tyousei.html

※よく分からない場合は、所得税と同じように「給与所得の源泉徴収票」と「配当に関する報告書」、あるいは、「(試算用の)所得税の確定申告書」を持参して、【お住まいの市町村】でご相談ください。

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(備考)

「配当所得」を申告すると、その年の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などが増えますので、「市町村国保の保険料」などに影響します。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

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(参考情報)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/i
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮するとどのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

「配当金(配当所得)」は、【上場】株式のものですよね?
(「非上場」の場合は、考え方が違ってきます。)

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○所得税について(「住民税」についてのみで良ければ読み飛ばしてください。)

「所得税」は、以下のように計算して、「還付」にならない場合は、「配当控除を申告しないほうが得」ということになります。

・(給与所得+...続きを読む


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