戦前に於ける、アメリカの帝国主義反対提唱について

Question

太平洋戦争の「前」にアメリカが世界に対し「帝国主義反対」を提唱し、イギリス等世界が同意させられましたよね？

で、その際、日本では「唯一」一人の政治家が賛成しましたが、無視されてしまい、日本は「帝国主義」を貫き、結果、太平洋戦争に突き進んで行った！

「その提唱の名前」

「その年代」

「その時のアメリカの大統領」

「その時の日本の首相」

「日本で賛成した、唯一人の政治家」

以上「５点」を知りたいのですが、御存知の方、宜しくお願いします

jagd4 · Accepted Answer

未だに　田原総一朗　の言う事を真に受ける方もいるのですね。

質問者様の出す条件が非常に曖昧（太平洋戦争の「前」、「帝国主義反対」、世界が同意　等）な為に、特定が困難ですが、↓だと思われます。

「その提唱の名前」：十四か条の平和原則

「その年代」：1919年（国際的な場で提唱した時期）

「その時のアメリカの大統領」：ウッドロウ・ウィルソン

「その時の日本の首相」：原敬（1918年9月29日～1921年11月4日）

「日本で賛成した、唯一人の政治家」：質問の内容が不明の為回答不能。
また、後述する理由により、他国は「帝国主義反対」に同意はしていません。

＞太平洋戦争の「前」にアメリカが世界に対し「帝国主義反対」を提唱し、イギリス等世界が同意させられましたよね？

回答：同意していません。（理由は後述）
ＷＷ１の終戦はアメリカの参戦に拠るところが大きい為に、各国は配慮して条約に反映はさせましたが、彼の主張に同意したわけではありません。

ウィルソンが「十四か条の平和原則」を提唱したのは、
「十人委員会」（講和会議の前段階としての５カ国協議　英米仏伊日）で、その内容は↓です。
《その他の国（独露墺トルコ等）は戦後の混乱を理由に呼ばれていません》

第1条 ： 秘密外交の廃止
第2条 ： 海洋の自由
第3条 ： 経済障壁の撤廃
第4条 ： 軍備の縮小
第5条 ： 植民地問題の公正解決
第6条 ： ロシアの回復
第7条 ： ベルギーの回復
第8条 ： フランス領の回復
第9条 ： イタリア国境の調整
第10条 ： オーストリア帝国統治下の諸民族の自治
第11条 ： バルカン諸国の回復
第12条 ： トルコ少数民族の保護
第13条 ： ポーランドの独立
第14条 ： 国際平和機構の設立

第1条の「秘密外交の廃止」ですが、
「十人委員会」の内容は参加各国の意向によって非公開にされています。
（これへの日本の意見は不明）

ドイツの降伏は彼の提唱を信じたものですが、戦勝国のドイツへの要求は↓でした。
（ウィルソンは、「14か条の平和原則」に基づく無賠償・無割譲の講和条件を主張していました）

１：連合国はザール地方及びラインラントを15年間占領する
２：ドイツはポーランド回廊を割譲する（他にも色々割譲）
３：ドイツは連合国が受けた被害を【全額】賠償する
４：具体的な賠償額については、【講和会議終了後に改めて協議する】（額が未定な時点でありえない）
５：ドイツは軍備を制限される(実質的非武装化）
６：ドイツの植民地及び海外権益は全て没収する

↑のドイツに対する過酷な賠償要求は、ＷＷ２の原因になっています。

１と２のザール、ライラント、ポーランド回廊にはドイツ人が住んでいます。
（ウイルソンの提唱には「民族自決」も含まれていました）

一方で、戦後にオーストリアは【民族自決】に基づきドイツとの合併を希望しましたが、棄却されています。
（合併による強大化が懸念された為）

「民族自決」は、ＷＷ１後のただでさえ難しい民族問題を抱えるヨーロッパに、更に新しい火種を与える結果になってさえいます。

質問者様の仰る「イギリス等【世界】が同意した帝国主義の反対」ですが、
植民地に関する部分は、10～13条のＷＷ１の交戦国の領土に限定されています。
その地域の「民族自決」も、ロシアの革命に東欧が呑み込まれない為のもので、
とどのつまり西ヨーロッパの為の共産主義の防波堤としてのものです。

「世界」が同意していたとしたら、何故アジアの植民地はＷＷ２まであったのでしょうか。
そして、独立する植民地が教育とインフラの代金と称した補償金を要求されたのでしょうか。

オランダはインドネシアの独立の時に、60億＄を請求する他、インドネシアにオランダ人が所有している土地財産の保全と、スマトラ油田の開発費用の弁済を要求しています。
その他の西洋諸国も同様で、独立した植民地には何もしないか逆に独立費を要求しています。
フランスは、ギニア独立時に公共施設を破壊し、国の重要資料（地図も含む）を本国に持ち去りことさえしています。
その結果、独立後のギニアの開発は地図が全くない為に行き詰り、最貧国に転落しました。

＞その際、日本では「唯一」一人の政治家が賛成しましたが、無視されてしまい、日本は「帝国主義」を貫き、結果、太平洋戦争に突き進んで行った！

ここでも、日本を悪者にして晒すことで、ごりっぱな平和主義者　を気取る方がよく語る主張ですね。

ＷＷ１の後でも、列強は自国の利益（植民地支配）の為に、ウイルソンの提案を骨抜きにして、「侵略の定義」を曖昧にしておきました。
質問者様は、大東亜戦争について、日本は「戦争責任」という冤罪で裁かれたことをご存知なのでしょうか。

侵略の定義と大東亜戦争前の日米の関係については↓へ飛んでください。

【太平洋戦争はやはり自衛戦争だった】（私の回答はＮｏ10）
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8361572.html

「東京裁判」と「戦争責任」については↓

【GHQの狙い】（私の回答はＮｏ６）
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8299609.html

日本の戦争が帝国主義の為なら「大東亜会議」など開く必要はありません。（動画も参照）

http://www.youtube.com/watch?v=7ZlX3bM-qUo

Yelm · Answer

ジョン・ヘイ国務長官の門戸開放通帳（１８９９年）の事でしょうか？
それだったら別に反帝国主義ではありません。
そもそも当時はアメリカも帝国主義に基づく拡張政策まっただ中で、米西戦争が前年の１８９８年に行われ、フィリピンの植民地化の過程で勃発した米比戦争（１８９９～１９１３年）の最中です。
この門戸開放通帳もその目的は中国進出において出遅れた米国が他の列強（具体的にはフランス、ドイツ、イギリス、イタリア、日本、ロシアの各国）と同等の権益を確保するためのものであって、やはり帝国主義路線に基づくものに過ぎません。
これには各国は表だって賛成はせず、判断を留保する態度をとりましたが、翌年にヘイが「国際政策になった」という宣言をしたときに異論を唱えたのは日本だけでした。

TANUHACHI · Answer

１９４５年以前の日本の議会で「粛軍演説」を唯一行ったのは立憲民政党の斉藤隆夫のみで、１９３６年の「粛軍演説」と共に１９４０年に日中戦争の対応に関する「反軍演説」を行ったことで軍部と対立し、議会から除名されています。前者の内閣首班は廣田弘毅、そして後者の内閣首班は米内光政です。

Ganymede · Answer

おそらく、1918年1月8日ウッドロウ・ウィルソン米国大統領が一般教書（毎年年頭に連邦議会で演説する）の中で発表した、いわゆる「ウィルソンの14カ条」のことだと思います。時は第一次世界大戦の末期でした。
これが、翌年のパリ講和会議（第一次大戦の後始末を付けた）に影響を与え、国際連盟の設立へつながりました。
1918年1月8日は、日本では寺内内閣の時代でした（寺内正毅）。
ご質問の「日本で賛成した、唯一人の政治家」とは、石橋湛山のことだろうと思います。ただし、当時はまだ政治家ではなく、言論人でした。「東洋経済新報」の名物記者だった時期です（のちに主幹）。ご存知のように、戦後に彼はごく短期間首相を務めました。
石橋湛山といえば「小日本主義」で有名ですね。1910年代後半～20年代はその完成期です（30年代以降は、さすがの湛山もやや後退した）。小日本主義の代表的な論文である「一切を棄つるの覚悟」（1921年）、「大日本主義の幻想」（1921年）で、彼はウィルソン主義（外交政策の道徳性）に接近しています。この辺りは入試にも出ます。
また、湛山は独学で経済学の研究を進めており、論文では道徳性だけでなく経済的裏付けを与えています。

ネトウヨサイトのコピペよりも、東大の過去問などの方がご参考になるでしょう。

14カ条の平和原則（在日米国大使館のサイト）
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-majordocs-fourteenpoints.html
2007年度東京大学世界史入試問題（野澤道生氏の『日本史ノート』解説。氏は中高教諭）
http://www.geocities.jp/michio_nozawa/02entrance_examination/todai/07tokyo_univ4.html
［引用開始］
【４】次の文章は、当時ジャーナリストとして活躍していた石橋湛山が、1921年のワシントン会議を前に発表した「一切を棄つる覚悟」の一部である。これを読んで、下記の設問Ａ・Ｂに答えなさい。
［引用終り］

Ganymede · Answer

世界史入試問題ではなく日本史入試問題でした。

jagd4 · Answer

Ｎｏ２です。
回答が不十分だったようなので、補足をしておきます。

１：＞まずは、jagd4、とてもお詳しようで感心致しました

面識のない他人を呼び捨てですか。

２：＞テレビでは、田原氏がそのような説明をしていたんですけどね、彼の主張は信用出来ませんか

私はその番組を見ていません。
その為に、田原氏がどのような説明して、質問者様がそのように解釈したのかが不明なので、何とも言えません。
しかし、私は「ＴＶでゆうめいなひとがいっていた」　だけで信じるつもりはありませんし、信じられる人もどうかと思います。

３：＞これは、その提唱した時期「以前」の植民地は「そのまま」認めるが、これ以降、帝国主義等に拠り、新たに植民地を作る事は認めない、という事です

４：＞だから、それ以前からの植民地は、そのまま植民地であった、という事でしょう

３ですが、質問文で質問者様は、アメリカが「帝国主義反対」を提唱したと仰っています。
３の内容は「帝国主義」を認めている事になると思います。
質問者様にとっては、現状維持＝反対　となるのでしょうか。

石橋湛山と彼が1921年のワシントン会議を前に発表した「一切を棄つる覚悟」ですが、

「ワシントン会議」（1921年11月12日～）は軍縮の為の会議だということをご存知でしょうか。
これにより日本は海軍力の大幅な削減を要求されました。

「一切を棄つる覚悟」と「大日本主義の幻想」の内容は↓の通りです。
【石橋湛山　一切を棄てる覚悟を】
http://www7a.biglobe.ne.jp/~mhvpip/0827IshibashiTanzan.html

↑では確かに植民地の放棄を語っていますが、
その目的は、

【日本は全ての海外領土を捨てることで、植民地支配を続けている欧米に対して有利に立つことができる。また、これにより列強以外の小国は植民地は日本を信頼するようになり、宗主国に対して独立運動を起すようになる。】
（その場合、欧米の自滅の前に、日本が植民地にされて搾取された挙句に、宗主国と共倒れになるという可能性もあったと思いますが）

という、あくまでも日本の国益の為のものであって、私には、同時期に植民地政策に反対していたとはいえ、ウイルソンの理想を受けた者とは思えません。

以上から、「日本で賛成した、唯一人の政治家」に該当する人物は存在しないと思います。

http://www.geocities.jp/pleasurepleasure108/flash/battle.html

TANUHACHI · Answer

No.３です、コメント拝見しました。むしろ「わからない」のはこちら側から言わせていただきたい言葉です。
斉藤隆夫の名前を挙げたのは
＞その際、日本では「唯一」一人の政治家が賛成しましたが、無視されてしまい、日本は「帝国主義」を貫き、結果、太平洋戦争に突き進んで行った！
との一節に応えた形です。１９４５年以前の帝国議会で唯一、日本の軍事行動に反対の意見を「議会で陳述した」のはこの人物以外にはおりません。
　そしてアメリカが第一次大戦後の処理に際し、ベルサイユ条約に調印し、国際的な枠組みとしての平和校意図して創設を企図したのは国際連盟であり、その提唱者はアメリカ大統領ウィルソン。けれどもアメリカはその国際連盟に加盟してもいない。更にその彼に影響を与えた伝統的な孤立主義はジェームズ・モンローによる議会での教書です。
　それならば、不干渉主義として「ヨーロッパ諸国の紛争に干渉しない」および「南北アメリカに現存する植民地や属領を承認し干渉しない」、「南北アメリカの植民地化をこれ以上望まない」との質問要件を満たすことにもなります。
　質問者が規定する「帝国主義」の内容が不明確であり、それ故に答え方も苦慮します。

戦前に於ける、アメリカの帝国主義反対提唱について

ジョン・ヘイ国務長官の門戸開放通帳（１８９９年）の事でしょうか？

未だに 田原総一朗 の言う事を真に受ける方もいるのですね。

おそらく、1918年1月8日ウッドロウ・ウィルソン米国大統領が一般教書（毎年年頭に連邦議会で演説する）の中で発表した、いわゆる「ウィルソンの14カ条」のことだと思います。

世界史入試問題ではなく日本史入試問題でした。

Ｎｏ２です。

No.３です、コメント拝見しました。

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

未だに　田原総一朗　の言う事を真に受ける方もいるのですね。

　No.３です、コメント拝見しました。