友人が昨年から年金を受給し始めたので、確定申告を手伝ってくれと頼まれました。
パートの給与(収入)が約120万円と年金(支払額)が約100万円です。
友人の場合、給与は源泉徴収されており、年金についても扶養親族等申告書を提出しています。
年金が100万円と少ないにもかかわらず、わずかな給与があるため確定申告が必要となってしまっています。

確定申告書を作成し始めて気が付いたのですが、もともと給与は源泉徴収されており、年金も源泉徴収されているのに、改めて両者をまとめて確定申告すると、税金面で大きく不利になってしまいました。
理由は、配偶者控除と基礎控除が、給与と年金を別々に税額を計算する場合、それぞれでカウントされているはずですが(両者合わせて2回)、確定申告でまとめてしまうと両者あわせて1回しかカウントされないため、税額が増加してしまうということです。

この考え方がおかしいのでしょうか?
あるいは、よい対策方法があれば教えてください。

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A 回答 (4件)

> 税金面で大きく不利になってしまいました。


> 理由は、配偶者控除と基礎控除が、給与と年金を別々に税額を計算する場合、
> それぞれでカウントされているはずですが(両者合わせて2回)、
> 確定申告でまとめてしまうと両者あわせて1回しかカウントされないため、
> 税額が増加してしまうということです。
認識が真逆です!
「基礎控除」「配偶者控除(配偶者特別控除)」「扶養控除」などの各種控除は、夫々の所得から控除するのではなく、その人の所得合計(⇒今回であれば『給与所得』+『雑所得』)から控除いたします。
ですから、『それぞれでカウントされているはずですが(両者合わせて2回)』と言うのがソモソモの間違い状態。
それを含めて正しい税金額を算出して納付又は還付請求するのが「所得税『確定』申告」


> あるいは、よい対策方法があれば教えてください。
ご質問文を読む限り、確定申告を怠ると所得税の一部未納状態では無いでしょうか?
仮に、ご友人がその事を理解(納得)出来ないのでしたら、ご質問者様は早々に手を引き、依頼者であるお友達本人に選択させるしかないでしょう。
「ばれなきゃいい」と、脱税状態を継続するのはダメですよ。

※考えられる選択肢は3つですね
 1 税務署などが開催する会場に出向き、税理士や税務署職員に教わりながら正しい確定申告書を作成する。

 2 国税庁HPの『確定申告特集ページ』の案内に従い、正しい確定申告書を作成する。
   http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

 3 お金を払って、税理士にやってもらう。
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>…この考え方がおかしいのでしょうか?



はい、残念ながら「所得控除」は「一人の納税者が」「所得の種類ごとに」適用することはできません。

おおよそご理解されていると思いますが、以下のように税額を算定します。

---
・給与所得の金額+公的年金等に係る雑所得の金額=総所得金額
  ↓
・総所得金額-「所得控除の額の合計額」=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×所得税率=所得税額
  ↓
・所得税額-源泉徴収税額=納税する所得税額(マイナスの場合は還付)

---
『総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

*****
(備考1.)

「税理士制度」「税理士法」というものがあるため「税理士の仕事を奪う行為」は禁止されています。

『税理士制度について』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/osirase/9203.htm
『税理士法違反について|税理士事務所.jp』
http://www.zeirishi-office.jp/04/04_law_ihan.asp

ですから、「税務署の職員さん」も「申告書作成のアドバイス」はしてくれますが、「申告書の作成」はしてくれません。

『Q18 税務署の相談会場ではパソコンで申告書を作成すると聞きましたが、パソコンが得意でなくてもできますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>…パソコンが得意でなくても、操作補助者がおります…
>>…手書きで作成されたい方にも、作成方法のアドバイスをさせていただいております…

「どう考えても税理士に作成を依頼するような申告書ではない」場合は、「ささっ」と作成してくれたりしますが、いわば内緒のサービスです。

また、同居の家族などが代わりに作成しても、不審な点がない限り、税務署の職員さんが見とがめたりすることはありません。(申告を妨げては「本末転倒」だからです。)

友人同士にしても、「PC操作が苦手なので手伝ってもらう」「基本的なことの助言」程度のことであれば問題ありません。

『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …

*****
(備考2.)

「所得税の確定申告」は「個人住民税の申告」を兼ねています。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

*****
(その他参考URL)

『申告と納税』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

『Q22 確定申告の内容が間違っていた場合、どのような手続をすればよいのでしょうか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『平成25年分 確定申告特集』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
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「この考え方がおかしいのでしょうか?」


はい、おかしいです。

配偶者控除、基礎控除は「一人の人間が一度だけ使う控除」です。
「一年間の収入を合計して出た所得」-「配偶者控除、基礎控除等の所得控除」=課税所得です。

Aからの収入にも配偶者控除と基礎控除を受け、Bからの収入にも配偶者控除と基礎控除を受けてしまっては、二重に控除を受けてしまうことになります。
つまり
「一年間の収入を合計して出た所得」-「配偶者控除×2、基礎控除×2」となってしまうのです。

良い対策?ですか。
申告書で控除を二重に行えば、税務署から「ちがってまっせ」と連絡がくるので、訂正印をもって行くことになります。
無視すれば、税務署長が更正という手続きで二重控除を直したという通知が着ますので、これに異議申し立てをすることができます。
100%棄却されます。

失礼な物言いになりますが、このあたりの理解がされてない方が、他人の申告書の作成にアドバイスなさるのは控えたほうがよいと思います。
税理士法では税理士以外が税金の相談に応じることを禁止してる点も承知しておくべきです。
「一緒に考えて申告書を作成しよう」は○ですが、税理士以外の者が「私が作ってあげる」は×です。
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>確定申告を手伝ってくれと頼まれました…



税理士以外の者が、安易に他人の確定申告を引き受けてはいけません。

>給与は源泉徴収されており、年金も源泉徴収されているのに、改めて両者をまとめて確定申告すると、税金面で大きく不利に…

そのような認識だからこそ、無資格者が他人の申告に介入することを、法は規制しているのです。

>配偶者控除と基礎控除が、給与と年金を別々に税額を計算する場合、それぞれでカウントされているはずですが…

そもそも年金と給与との両方に「扶養控除等異動申告書」を提出したことが間違いの発端です。

もちろん、国民のすべてが税法を熟知しているわけで決してなく、間違いを犯すこともまれにはあってもやむを得ません。
この間違いを訂正するために、確定申告という制度が定められているのであり、間違いに気づいたまま放置したら、悪質な脱税犯となってしまいます。


>パートの給与(収入)が約120万円…

「所得」は 55万。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。

>年金(支払額)が約100万円…

何歳かお書きでありませんが、65歳未満なら「所得」は 30万、65歳以上なら所得」は 0円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

よって合計所得金額は
・65歳未満・・・85万
・65歳以上・・・55万

>配偶者控除と基礎控除が…

配偶者の年齢をお書きでありませんが、70歳未満で障害もないとして
・配偶者控除・・・38万
・基礎控除・・・38万
・社会保険料控除 (国保または高齢者保険を10万払ったと仮定して)・・・10万
・その他の所得控除・・・お書きでないので無視
・所得控除の合計・・・86万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

これより課税される所得は
・65歳未満・・・85 - 86 = 0円
・65歳以上・・・55 - 86 = 0円

>税金面で大きく不利になってしまいました…

不利も何も、1円も所得税は発生しそうにないです。
給与からも年金からも源泉徴収された分は全額返ってきます

百歩譲って、国保を払っていなく、他の所得控除もないとしても、65歳以上ならやはり無税ですし、65歳未満でも数千円の所得税が発生するだけです。
この数千円は追加払いになるのではなく、前払い (源泉徴収) させられた分から引き算されるだけですよ。

>この考え方がおかしいのでしょうか…

おかしいというより、あなたは税の仕組みをな~んにも分かっていません。
他人にお節介を焼くのはやめましょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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皆さん、こんにちは。
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今年成立した年金改革法では平成17年4月から、20%カットが廃止になると思います。

そうなると来年4月からの在職老齢年金の計算式はどのようなものになるのでしょうか。
実は来年1月に定年退職を迎える社員がおりまして、引き続き継続社員として雇用を希望しているのですが、どれくらい年金カットされるのか聞かれたもので質問をさせていただきました。

宜しくご教授の程お願い申し上げます。

Aベストアンサー

失礼しました。特別支給の老齢厚生年金でしたね。(先の回答は65歳以上です)

まず年金額を12で割り、基本月額を算出します。

A=総報酬月額相当額(B)+基本月額(C)

1.Aが28万以下の場合は全額支給

2.Aが28万を超える場合には、
 ・B<=48万、C<=28万

   (A+B-28)/2 だけ減額

 ・B>48万、C<=28万
   (基本月額+20万)/2 + (B-48万) だけ減額

 ・B<=48万以下、C>28万
    B/2 だけ減額

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    24万 + (B-48) だけ減額

となります。

Q確定申告初めて確定申告に行きます。給与明細や証明等が一切ないので、収入を記載したノート、

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初めて確定申告に行きます。
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http://www.nenkin.go.jp/main/detailed/pdf/kounen07.pdf の11頁・12頁・13頁に詳細な計算式が説明されています。
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確定申告の居住開始日についてですが、住民票の住所変更日は12月中頃の日付、登記の所有権移転日は12月末頃の日付になっています。

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ちなみに、このような場合、12月中の居住にさえなっていれば、住民票変更日と所有権移転日、どちらを書いても問題ないという解釈で良いのでしょうか?

知識がなく乱文で申し訳ございませんが、詳しい方教えて頂ければと思います。

Aベストアンサー

№4です。

>税務署の方に必要な提出書類については確認しておりまして、住民票は要らないが、マイナンバーカードコピーと免許証コピーが必要とのことだったので、マイナンバー導入に伴って住民票の提出は必要なくなったのかなぁと解釈しました。
そうですね。
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>住民票が必要ないということは、知り合いの指示通り転居日を取得日の日付にしたとしても税務署には分からないってことなのかな?
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Q年金カットは収入?労働時間?

65歳以上の働く人(年金は満額受給)が年金をカットされるのは、どんな状況ですか?年金+給料=48万 48万の以上の収入分の2分の一が年金カットなのか、労働時間 一日8時間が一般なので それをオーバーしない75%以下の労働時間なら、収入には関係なくカットされないのか?

Aベストアンサー

 こんにちは。ご質問の件は在職老齢年金という制度のことです。計算方法は他の回答にもありますので省きますが、この制度は働く全ての65歳以上に適用されるわけではなくて、厚生年金保険料を支払いながら、老齢厚生年金を受給している人からのみ減額されます。たとえば自営業の収入は対象外です。

 言葉を換えて言えば、厚生年金に加入している人だけが減額支給されますので、正社員の4分の3以下の労働時間で働くパートタイマーなどで厚生年金に入らない人の年金は減りません。75%というのはこのことだと思います。この取扱いについて詳しくは添付したURLのサイトをご覧ください。

参考URL:http://www.sia.go.jp/~tokyo/pa-to.htm

Q確定申告で。初めて確定申告をします。ここで教えて貰い、国税庁の確定申告コーナーで書類を作

確定申告で。


初めて確定申告をします。
ここで教えて貰い、
国税庁の確定申告コーナーで
書類を作りたいのですが
我が家にPCがありません^^;

インターネットカフェなどでも可能でしょうか?

Aベストアンサー

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

朝1番とかに行くと良いみたいですが、あまり気にしないでかまわないと思います。

自分の収入とかを計算するのに必要な書類等を完備しないとすごく時間がかかり出直しとかになる
のかもしれませんが、普通は、ただ待つ。

自分の順番が来たら、手をあげると係の人が質問に答えてくれるという便利なシステムです。

必要なことは、どういう手順で進むのか?
前もって把握できていると慌てることもない感じです。

>ネットカフェでも確定申告できるの?

はい、可能です。

■参考資料:e-Taxで自宅から楽ちん確定申告
http://matome.naver.jp/odai/2142314175951730401

国税庁のウェブサイトにネットカフェでアクセスして、「個人」 → 「書類を印刷して送付」
→ 1番右の「質問に答えながら作成する」という手順で進めば、たぶん小学生とかでもできる
くらい簡単にできちゃうと思いますよ。

>給与明細や証明等が一切ないので、
>収入を記載したノート、
>経費を月別に書き出したノート、
>(一応)レシートや領収書を貼り付けたノート、
>年金、保険(ゆうちょ)、国保関連の書類を持参して
>個人事業主として白色申告をする予定です。

一般的には、誰か人に見せて相談するというシュチュエーションでは、
例えば「収入を書いたノート」というものは、ワードなどでPCで作成して書類化したもの
を事前用意しておく方が良いと思いますよ。

例えば、「収入」というお金の入り口というカテゴリーを1つの書類にまとめる。
「必要経費」は仕事で必要だと判断した経費類をまとめる。
「年金や生命保険等控除の書類はそれで1つにまとめる」などの準備です。

車のガソリン代ならガソリン代のレシートを1つにまとめ、それを集計した書類を1枚。
電車に乗った記録であれば、それは1つの書類にまとめる。

まったく人間関係のない人がその書類を見た時に、最上段などに「何を集計した内容の書類なのか?」
くらいはわかるようにしておかないと、ダメだと思います。

>個人事業主として白色申告をする予定です。

事業を行う事業主は、その事業活動で法律を遵守するという決まりがあり、従業員まで責任を持たないと
いけない決まりがあります。

ということは、国民の義務である確定申告もしないといけないことになるのですが、ネットカフェで
まず1つずつ書類を作成して印刷もできますので、出力します。

後は、それを税務署が主催している大きな会場に持参して、相談しながら書類を見せて作成していく
という方法がよろしいかと思います。

慣れれば、後はネットから作成して印刷し、最後の書類に宛名が印刷されるので、郵送するように
なっていけば良いのではないでしょうか。

事業主の確定申告というのは、かかった経費などの種類をきちんとまとめるというのが第一段階になり、
税務署職員などに説明をできるというのが最低スキルになると思います。

手書きの汚い字などのごちゃごちゃしたノートとかは持ち込まない方が良いと思いますよ。

商売は人に説明できるが重要なのと、人に力を借りるというシュチュエーションでは事前に自分で努力を
していると伝わる具体的な目に映るものと、相手の視点に立った準備くらいはやはり礼節となります。

税務署職員という、お仕事でされていらっしゃる人の力をいかに自分のために動いてもらえるのか?

商売でも重要な人を動かすスキルみたいなものは、1年生のスタート時点で身に着けた方が良いスキル
でもありますから。

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

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Q日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自体どうかと思うのですが。
だから税金投入なら企業年金100%カットは当然で、それでやっと一般サラリーマン並になるのですよね。

なのにそれが現役50% 退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

参照した記事によると 一般サラリーマンが20万少々なのに減額されても日航は36万だそうで、
同情なんか おかしいのではないかなあ

ワイドスクランブルでは退職金の一部をおいてきたように言ってますが、退職金を貰って銀行に預けるより優遇利息がつくからおいてきたのでしょう、一種投資したのではないでしょうか

勿論具体的な金額は勤続年数など一概に言えないにしても、話の筋としては間違いではないように思いますがあってますか?

日航の年金カットって一般人より優遇分の内一部カットですよね
一般サラリーマンの年金は基礎年金+厚生年金で大体月20万ちょっとですよね。
今騒がれている日航は一般サラリーマンより30万くらい多く貰っていたが、その上乗せ分のカットの話ですよね。
だからカットされた後でも月36万程度と一般のサラリーマンより16万ほど多くなるのですね。

今6chのワイドスクランブルで、何か年金額そのものがカットされるかのように同情論がありましたが、
つぶれる会社が一般のサラリーマンより多い年金を貰うこと自...続きを読む

Aベストアンサー

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
給与、退職金などの配当に優先してまわしますから、
それでも、60%カットということになったようです。

つまり、優遇されたのは30%ということになります。


>一種投資したのではないでしょうか

このあたりは、大人の事情というやつがあったのかもしれません。。
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つまり、一時金で受け取ったやつは「俺は会社の都合なんて知らん」と
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まあ、騙されて踏んだり蹴ったりされてるわけです。

>退職者30% カット と言うことは、退職者には7割も余計に渡すことになるのですね。

ということでもありません。
カットされるのは企業年金部分で、これには退職金の後払いも含まれます。
つまり、最初に一時金でドカンともらった人はもらい得。
分割でもらうことにした人はもらい損になります。

また、潰れた場合でも日航の全資産を売却した分を
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それでも、60%カットということになったようです。

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Aベストアンサー

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収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間の所得が確定して初めて決まるものなので、(どれくらいの給与を払ったときにどれくらい源泉徴収するという決まりがあって、)毎月給与から天引きで概算払いし、12月の給与で年間の所得が確定したとき、その時点でそれまでに天引き先払いした税金の額と最終的に支払うべき税額を精算し、12月の給与を支払う際、精算する仕組みになっていることによります。
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話は横道にそれましたが、

税金をかける元となる所得には いくつか種類があります。

典型的な給与所得のほか、
不動産所得、雑所得、事業所得等々。

税金をかける元の額は、各種の所得を合計した額なわけですが、

それぞれの所得の額は、必要経費というものを除いた額で、所得の種類により認められる必要経費が決められています。

no1 さんの言う 個人の収入が年間103万というのは、所得が給与所得のみの方の場合の話となります。

というのは、給与所得の計算は、必要経費として一律に65万と決められています。
103万の給与収入の人の給与所得は 38万円となるのですが、

各種所得を合計したのち、税金計算の元となる額を算出する際、更に色々な額を引くしくみ(〇〇控除という)になっていて、そのひとつに「基礎控除」という、誰でも必ず引く額があります。

その額が38万なのです。

ですから、アルバイト収入等で年間103万の収入の人は、税金をかける元の額が0となり、税額が0となるので、申告の必要はありません。

先ほどの説明との関連で、
パート・アルバイトであっても、源泉徴収されていて、年間の所得を合計した103万以下であったなら、源泉徴収された税金は、本来払う必要ななかった税金なので、確定申告することにより、還付(返してもらう)ことができます。

何もしないとかえって来ませんので、払わなくていい税金を払ったということになります。

先ほど、更に色々な額を引く仕組みといいましたが、これらは大抵○○控除 というしくみです。
代表的なものに、社会保険料控除、生命保険料控除、扶養親族控除などがあり、健康保険の保険料、生命保険の保険料、扶養親族のいる方など、それぞれの条件を満たす場合、それらのために負担したお金をその分収入がなかったものとして、税金の計算の元とする所得の額から差し引くしくみです。

以上のようなしくみのもと、年間の収入状況とそれに見合った税額を自ら申告するのが、確定申告です。
この申告に基づいて、税金を払ったり、還付を受けたりします。

確定申告とは、1月から12月までの収入状況とそれに基づく税額を税務署に申告することをいいます。これによって税金を納めるもし還付を受けたりします。

収入のある方で、給与所得(いわゆるサラリーマン)で一つの事業所に雇われているような方は、原則として申告の必要はありません。何故なら、給与を払う事業者があなたに代わって源泉徴収といって、給与から税金を天引きし、毎月平均的に先払いし、12月の給与支払いの際に年間の給与額に応じて精算払いしてくれるからです。

先払いというのは、
本来税額は1年間...続きを読む

Q在職老齢年金以外には、所得による年金のカットは無い?

 厚生年金に限らず、公的年金(公務員共済や国会地方議員年金など)は多かれ少なかれ政府から何らかの恩恵を蒙っていると思われます。
 在職老齢年金の制度による年金カットは給与所得者に限られると理解しています。
 では、これら公的年金の加入者は他に多額の収入があっても、それが給与所得でなければ、年金は全額もらえるのでしょうか(以前、福井元日銀総裁の年金が話題になりました)?
 例えば、不動産収入や印税収入、また顧問料収入などを多額にもらっている国会議員経験者も、年金を全額もらっているのでしょうか。給与所得以外でも、所得が多ければカットすべきと思うのですが・・・

Aベストアンサー

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者に対するカットがあります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen07.pdf の10ページ目の
後半に詳述されています。

なお、上で紹介させていただいたPDFファイルは、
社会保険庁の公式教材です。
http://www.sia.go.jp/infom/text/index.htm の上の各リンクから
入手できます。
 

障害基礎年金のうち、
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金には、所得制限があります。
http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen08.pdf の3ページ目後半に
記されています。

一方、65歳以上の方の在職者の老齢厚生年金、
すなわち、在職老齢年金のカットのしくみについては、
下記に詳述されていますので、ご参考までに。

http://www.sia.go.jp/infom/text/kounen06.pdf

そのほか、60~64歳の方を対象とする
特別支給の老齢厚生年金(注:通常の老齢厚生年金とは異なる)にも、
在職者...続きを読む

Q年金受給者の確定申告について

私の父は年金受給者です。年間250万円以上受給してるので毎年確定申告をしています。

今年もその季節になってきたので準備をしてるのですが、、
実は年末に「景気の動向によって過去の年金額に変更があった」とのことで、12月分の年金の振込が数万円(調整額というものです)多くなっていました。
これと同時に、所得税も増え、過去5年間の「源泉徴収票」も訂正分として送付されてきました。
また、この所得増加分に合わせて、住民税の追加徴収の振込用紙も送付されてきました。

ここまでは、理解はできるのですが、、
それでは昨年の確定申告書に記載する、収入額はこの変更された新しい年金受給額でよいのでしょうか? そうすると、過去5年間の年金受給額も変更されておりますが、過去分の確定申告は修正申告する必要はないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 私の父は年金受給者です。
> 年間250万円以上受給してるので毎年確定申告をしています。
一寸気になったのですが・・・
私は税務に対する公的資格は所持していないので、今回のご質問に対して回答を書くに当たり、まずは「国税庁の『タックスアンサー』」で自分の知識が間違っていないかを確認したのですが、こんな説明が載っていました。もしかして、確定申告を省略できるのではないでしょうか?
 *** 引 用 ***
 4 申告手続
 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある方は、確定申告で税額を精算することとなります。
 ただし、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。
(注1) この場合であっても、例えば、医療費控除による所得税の還付を受けるための確定申告をすることができます。
(注2) 公的年金等以外の所得金額が20万円以下で確定申告の必要がない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。

(所法35、203の2、203の3、所令82の2、措法41の15の3、復興財確法28)
 *** 引用 終わり***
 ・引用元[タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係]
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm 



> それでは昨年の確定申告書に記載する、収入額はこの変更された
> 新しい年金受給額でよいのでしょうか?
はい、そうです。
新たに計算されて差額支給された過去の金額は含めず、平成25年の分だけで確定申告をいたします。


> そうすると、過去5年間の年金受給額も変更されておりますが、
> 過去分の確定申告は修正申告する必要はないのでしょうか?
先ずは、↓に付けた日本年金機構HPをご一読下さい。
これによれば、過去5年間の修正申告は不要と考えます。
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1265

【参考としたサイト】※重複記載あり
・日本年金機構
 「年金Q&A」 http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=1265
・国税庁タックスアンサー
  http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto309.htm  
・税理士法人 横須賀・久保田
「遡及して支払われる年金の課税」 http://www.yokosuka.jp/yfn/yf-00436.html
・川島会計事務所
「この年金はいつの所得?」 http://internet-kaikei.com/20tax/october/201021.html

> 私の父は年金受給者です。
> 年間250万円以上受給してるので毎年確定申告をしています。
一寸気になったのですが・・・
私は税務に対する公的資格は所持していないので、今回のご質問に対して回答を書くに当たり、まずは「国税庁の『タックスアンサー』」で自分の知識が間違っていないかを確認したのですが、こんな説明が載っていました。もしかして、確定申告を省略できるのではないでしょうか?
 *** 引 用 ***
 4 申告手続
 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと残額がある...続きを読む


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