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甘利経済相が、企業にベースアップの原資は渡しているとか言っていましたが、支払った消費税の1、2割がキャッシュバックとして戻ってくるようなイメージなんでしょうか?

A 回答 (2件)

面白い考え方,捉え方ですね。


政治や税金の重要な機能が「富の再配分」であって、広義にはそう言う解釈もアリかと思います。

とは言え企業経由だと、企業毎に状況が違い、大幅ベアもあれば、定昇さえ見送る企業もあるワケで、公平性は担保されてません。

確かに現在の安倍政権は、先の民主党政権に比べりゃ、補助金,助成金,税制優遇など、経済政策・対策は、遥かに充実してますが、その恩恵に全ての国民が浴せるハズも無いです。

また、そもそも税金は、上述の通り「再配分」と言う側面がありますので、再配分における受益者が存在する一方で、必ず負担者も存在します。

更に税金の機能は、再配分だけじゃなく、「共益費」的にピンハネされる部分があり、おまけにご周知の通り、我が国は赤字財政で、今回の増税など、赤字国債の利息で消えてしまいます。

即ち、受益者と負担者がバランスするハズも無く、仮に国民の半分が受益者としますと、残り半分の負担者の負担額は、2倍以上にならないと、算数レベルの計算でも、整合しません。

従い「財政が苦しい懐事情の中、経済対策を中心に、なんとか頑張ってやりくりしている」くらいは言えても、「企業にベースアップの原資は渡している」は、ちょっとおこがましい表現と感じますよ。
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ご存じのように、アベノミクス政策に基づいて、市場に「お金」が大量にばらまかれています。

それに加えて、効果のほどは別にして、景気対策を打っていると宣伝しています。このあたりのことを念頭において、「企業にベースアップの原資は渡している」と言っているのでしょう。

しかし、アベノミクス政策では、確か、2%のインフレ目標を置いています。現実に、一部の企業を除いて、景気が回復しているとも思えないのに物価はどんどん上昇しています。

ベアは、最近のニュースで話題になっていますよね。2000円前後の金額が出ています。しかし、例えば、月20万円の生活する人にとっては、4月からの消費税の3%アップによって、6000円の負担増になります。収入の増加が見込めるのは、ベアだけではありませんが、物価上昇と、消費増税を考えると、市民感覚として、「ベアは、消費税のキャッシュバック」というほどのものでないし、企業にとっても、「企業にベースアップの原資は渡している」と言われると、迷惑する社長さんも多いと思いますよ。
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