消費税率は上げても上げても国会議員や政治家が使って

Question

消費税率は上げても上げても国会議員や政治家が使ってしまうから、足りなくなるのですか？

at9_am · Accepted Answer

> 消費税率は上げても上げても国会議員や政治家が使ってしまうから、足りなくなるのですか？

来年度（２６年度）の一般会計予算の抜粋を見てみましょう。
税収は５０兆円です。
歳出は、社会保障費が３０兆円、国債費が２３兆円、地方交付税交付金が１６兆円、その他防衛費や文教費、経済政策など全部を足して２６兆円です。

税収の６割は社会保障費なんですよ？
防衛費その他を全部足しても、社会保障費に足りないんですよ？
増税でも、社会保障費と国債費を払ったら足りないのですよ？

社会保障費は、ほぼ全額が政府の右から左へというお金（例えば年金や生活保護の給付として）なので、政治家が使えるお金ではありません。
国債費も利払い費と償還財源です。これも政治家は使えません。

本来であれば社会保障費を削減するのが正しいと思いますが、国民の大部分はそうは思っていないようです。
自民党もその方向で動いた結果、下野し、民主党政権ができたではありませんか。

tryouts · Answer

違います。
全ては社会保障支出（年金・健康保険）の自然増に食いつぶされていくのです。

2000年から2025年に渡り、社会保障支出は平均3兆円づつ増えています。
今回の消費税増税で得られる金額は5.1兆円、10％になった際でも8兆円程度であり、わずか3年分の自然増よりも少ない金額なのです。

2000年から2014年で増えた社会保障支出は50兆を超えることになり、国家公務員・地方公務員・独立行政法人職員並びに国会議員と地方議員の給与総額を優に上回る金額となっています。
※逆に総給与額は削減されておりますが。

仮に１％当たり8000億円の税収増と、労働人口が現状維持、社会保障の増加は全て消費税で賄うとした場合に、2025年時点で増えている社会保障支出は33兆円にのぼるため、消費税を今より４０％以上増加させる必要が出てきます。

社会保障支出の自然増は、消費税換算で年に3.7％分づつ増えるため、消費税は上げても上げても切がない状態となるのです。

harihorere · Answer

国会議員もですが、官僚の意向の方が大きいかもしれませんね。

もちろん彼らがどんどんお金を使うのは、日本国の景気を回復させると言う崇高な使命のためです。国民はお金の使い方が下手なので、国が税金をたくさん徴収して国民の代わりに使ってあげることによって、景気を回復させてくれるのです。彼らに言わせれば、減税などしても国民は貯蓄に回すだけなので景気はどんどん悪化してしまうのだそうです。国民は感謝しないといけませんね。

ga111 · Answer

いいえ。財務省と政治家の陰謀です。「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。」

その証拠に、アメリカでは景気回復には税金を上げていません。これは、上げるとヤバイのが政治家においてよく分かっていたからです。責任問題になるので、怖くて上げれなかった、のかもしれません。結果、アメリカでは大成功です。以下参照。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。　＞＞＞　安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ（自民党）には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」やその他の軽減税率の設定を通じて各業界団体に大量の天下り先を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

DCI4 · Answer

消費税率は上げても上げても国会議員や政治家が使って

消費税率は上げても上げても国会議員や政治家が使ってしまうから、足りなくなるのですか？

★回答

まちがいです
総合的な消費税と他の関係を調べる
学習が必要です

・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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むしろ　近未来に起こるかもしれないのは　消費税導入によるデフレ回帰である。
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg
デフレ大好き財務省とも言われる。
多くのエコノミストとは財務省系の　御用学者が多い。（利益関係者）

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http://okwave.jp/qa/q8267317.html

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ベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8290900.html

hekiyu · Answer

違います。

現在の財政赤字がどうして発生したのか、という
ところから考えるべきです。

これは田中角栄内閣の時まで遡ります。
自民党の長期低落傾向に歯止めを掛けるため、
田中内閣が、年金、児童手当などを大幅に
アップしたのです。

マスコミはこれを「福祉元年」と賞賛しました。

そのお陰で自民党は勝利することが出来ました。
これに味を占めた政治家は、その後も福祉予算を
増額し続けました。

福祉予算は増額すると、減らすのが困難になります。
減らすと票が減るからです。
かくして、福祉はどんどん増えて行きました。
これを「福祉の非可逆性」といいます。

かくて、官僚の運用ミスも手伝って、今日の巨額の
財政赤字になったわけです。

消費税は、この財政赤字をなんとかしよう、とする
ものです。
これ以上増やしたくない、ということです。

つまり、国民の希望であり意思が原因です。
だから民主制が発達している先進国は、どこも赤字
なのです。

英国ではサッチャー首相が、新自由主義に基づいて
これを食い止めようとして、ある程度の成功をみました。
これに習った米国のレーガン政権も成功した、と
言われています。

日本では、指導力のある政治家が輩出出来なかったので、
歯止めがかからず、今日の財政赤字に至ったのです。

つまり、福祉、福祉と政府に群がる国民が原因という
ことです。

abewainpo · Answer

正確には、消費税を上げる前から異常に使いまくっているので足りないのです。２世３世の世襲政治家は禁治産者なのです。

potatorooms · Answer

使うのは政治家や役人ではなく、国民です。
福祉関連予算をほぼゼロにしないと、黒字化しません。
所得税、法人税、消費税での歳入、全部を当てても、福祉関連予算を賄えないんです。

traditional · Answer

公務員組織は、どんなに日本が不景気になろうと
給料は保証されるという身勝手な法律を作っています。
一番の悪玉は、公務員階級ピラミッドの頂点である、
各省の中にいる官僚連中。
自民党は消費税導入の理由を、社会福祉に使うとの事でした。
その当時は好景気でしたのに。
消費税を導入してから景気が悪化して、
社会福祉費が増大しました。

nomark30t · Answer

政治家と官僚がリーズナブルに社会補償費を使わせないとおもう。利権社会保障って高いんです。 生活保護受給者にたいしてはバッシングを利用して、安倍政権は生活保護制度を改悪しています。いま 日本では、生活保護受給者が約215万人おり、全人口の約1.7％ですが、ドイツは同9.7％に当たる約790 万人、イギリスは同9.27％に当たる570万人が生活保護制度を利用していますが、これらの国々では バッシング報道など起きていません。 日本では生活保護受給資格のある人のうち、実際に制度を利用しているのは、学者の調査では2割以 下です。

消費税率は上げても上げても国会議員や政治家が使って

違います。

国会議員もですが、官僚の意向の方が大きいかもしれませんね。

いいえ。