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一戸建て住宅を新築します。その際、親からの非課税贈与が特別枠として1000万円認められるということですが、これには建築上の条件がありますね?!
長期優良住宅とか耐震、省エネ住宅とかが条件だと聞きました。現在、検討している地場の住宅メーカーがあるのですが、この贈与枠を利用する為の建築上の条件について尋ねたところ、長期優良住宅の認定を取るのは細かい計算とかいろいろ面倒なことがあって、なかなか金銭負担も高く簡単ではないという返事です。
大手の住宅メーカーで規格住宅を建てる場合にはその規格でまとめて長期優良を取っているので適用になるけれど、注文の場合は対応が難しいはずだと言われました。
親からの1000万を前提に資金計画を立てていますので、これが使えないとなれば困ります。
一体、どのような条件である必要があるのですか?本で調べていますが、ちょっと曖昧な感じでピンときません。贈与の非課税枠を利用するにはどうしたらよいのでしょうか?
全国的な大手メーカーで規格品を建てればよいのですか???地場のメーカーでは建てられないというのは何となく変に思うのですが・・・
どなたか教えてください。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
長期優良住宅を始め、住宅関連の色々な性能証明のサポート業務に携わっている者です。
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」の事だと思いますが、
これをクリアするのみでしたら、
住宅瑕疵担保保険会社(具体的には、住宅あんしん保証 や ハウスプラス など)で
性能証明書(審査料:4万円~5万円)が取得できます。
ネットで、
「贈与税の非課税措置にかかわる証明書等発行サービス」
のキーワードで検索すると宜しいかと思います。
長期優良住宅よりはハードルが低いので、
長期優良住宅に対応した経験の無い工務店や地場のビルダーでも対応可能かと思います。
私の経験上楽なのは、「省エネルギー基準 等級4」での取得です。
(この場合、耐震等級2は必要ありません。)
この方法で、私がサポートしている工務店様も何件か 証明書を取得しています。
工務店様が仕入れている、建材の卸会社や断熱メーカー、サッシメーカーに問い合わせれば、
対応してくれる所が見つかると思います。
また、「省エネルギー基準 等級4」は、
現状、大手ハウスメーカーでは標準仕様ですので、
多少お金は掛かってもやっておく価値はあると思います。
その道のプロの方からのご回答、とても助かりました。省エネ基準等級4での取得が楽そうですね。その線でとれるように頑張ります。ありがとうございました。
No.5
- 回答日時:
NO。
3です。記載に間違いがありました。>省エネ基準と耐震等級2をクリアすればOKです・・・・誤りです。
省エネ基準か耐震等級2をクリアすればOKです← (どちらか一方で良い)
申し訳ありませんでした・・・・・・
No.3
- 回答日時:
省エネ基準と耐震等級2をクリアすればOKです。
省エネはサッシ、ガラスの選択や断熱材の厚さなどで対応可能ですから問題ないでしょう。
耐震等級などは、等級2であればフラット対応などの市販されている建築CADに簡易に耐震等級をクリアするソフトなどがありますから、そのような物を使用して作図すれば、余り経験がなくともクリアします。もしくは、それを(適合する仕様や手続き関係)理解している建築士事務所などに外注してもらったほうが良いでしょう。
長期優良住宅でなければならないことは、ありません。
このような規約は、ほぼ大手プレハブメーカー優遇措置のために作られるようなものです。その代わり普段仮設住宅を何百、何千戸?という在庫を抱えて、3.11のような事態に対応しますから、国とすればそれに対する「飴玉」なのでしょうね。当方も3.11以前は国側と大手メーカーの癒着の様なシステムや内規が多く、疑問を感じていましたが、3.11時~のプレハブメーカーの仮設住宅での対応を見て、仕方ないかな・・・・彼ら(大手プレハブメーカー)も大変だわ!と思うようになりました。
別途、相続時課税清算制度という、贈与税の課税を死亡時まで繰り延べする制度もあります。住宅取得を目的とした場合は、親の年齢制限がありません(住宅取得以外は65歳以上)これだと2500万までOKですから、住宅資金贈与の枠は建物構造等に依らず(省エネや耐震基準2でなくとも)500万と小さくなっても、残りの贈与分500万はこれを援用可能です。
長期優良住宅が必要条件だと思っていましたが、そうではないということで安心しました。一番簡単な方法を考えて、1000万の枠を取るつもりです。何度もありがとうございました。
No.2
- 回答日時:
ブランド化地場の工務店であれば「地域ブランド化事業」に加入していませんか?
http://www.chiiki-brd.jp/home/summary/tabid/58/i …
4.補助金の額を見て頂ければ、100万円の補助金が出ると事が書かれていて、
この金額があれば例え50万円(高過ぎですが)掛っても有利ですよ。
もし加入していないのであれば「お断りします!」と言えば
慌てて加盟しますから、すぐに使えますよ。
僕はこの「地域ブランド化事業」の事務局に近いところで
仕事をしていますから、今からでも加盟申請さえすれば
この補助金の制度は使えますので、工務店側に確認してみてください。
更に各ブランド化事務局では、それぞれがサポート体制を持っていますから
慣れていなくてもほとんどの代行業務が出来ますよ(お金は必要ですが)
あなたのお住まいの地域が分かればその県内の
「ブランド化事務局」の記載が可能です。
「補足」を頂ければ「追記」が可能です。
No.1
- 回答日時:
この国税庁のページが一番確実で分かりやすいと思います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
長期優良住宅とか耐震という条件はありませんね。
省エネ住宅だと1000万円まで、省エネ住宅でないと500万円までという制限の違いですね。(平成26年の場合)
新築の場合の条件は以下の二つですね。
・家屋の登記簿上の床面積(区分所有の場合には、その区分所有する部分の床面積)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
・床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供されるものであること。
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