昨年8月結婚し約10ヶ月が過ぎようとした先日、
旦那の3年前の市県民税の滞納催告書が来まして、
未納額が53600円に対し30%以上の延滞金がついております。

旦那に聞いてみたところ、
元々催告書と言っても半年に1回くらいのペースでしか来ず
(結婚して初めて届く催告書です。郵便の転送もかけています)、
民間なら債権請求の義務を怠っていて、しかもヤミ金並みの延滞金で
行政の完全な怠慢なので払わなかったということです。
また当時旦那はアルバイトで月15万くらいの手取りでした。

差し押さえ通告がきたら裁判してもいいと言ってます。

ネットで少し調べたのですが、
民間では債権請求の時効は売掛金でも2年のようです。

お聞きしたいのは
1)民間の債権請求の義務は行政には適用されないのか
(適用されないなら、別に定める法律があるのか)
2)ヤミ金並みの延滞金も現在の民間では考えられない金額で、これも行政には適用されないのか(適用されないなら、別に定める法律があるのか)
3)もし5年の時効直前に差し押さえ通告が来て裁判する場合、
上記1)2)の民間では当たり前に法で規制されてる要項が当てはまっても負けるでしょうか。

裁判してもいいと言う旦那ですが
最終的には財布の紐を握っている私にまかせるそうです。

私達庶民は吹けば飛ぶような存在ですから
延滞金も込で払うはめになると思いますが
一応、最後のあがきでこちらに質問してみました。

回答いただける方は、任意で構いませんのでご職業をお教えください。
どうぞ宜しくおねがいします。

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A 回答 (3件)

1「民間の債権請求の義務」というものがあるとしても、行政には適用されません。


2、延滞金利率は年14、6%で、法律で決められてます。
 滞納しなければかからないのが延滞金ですが、本税の30%近くになってるとするなら、滞納期間がそれだけ長いという意味です。
 納付しないでおいて「延滞金がつくとは何事だ!」と文句をいう方が間違いです。
3、租税徴収権の時効が5年であることはご存知のとおりです。
 時効消滅する寸前であろうと、まだまだ時効消滅まで期間があるにしろ、差押がされたことに対しての異議申し立ては、いきなり裁判所にはできません。
 異議申し立て前置主義があり、まずは差し押さえした市に異議申し立てをすることになってます。
 異議申し立ての内容としては、差押された財産が自分のものではないとか、既に完納してあるのに差押処分がされたなどです。
 「裁判してもよい」という覚悟は立派ですが、何に対して裁判をするのかが問題です。
 裁判とは、Aは○だと思うがBは×だという「争い」の決着を裁判官に求める手段です。
「税金が滞納してる」という事実があると主張する市に対して「税金の滞納はない」と争うということでしょうか。
これは、明らかに負けます。
 「財産の差押を受けたが、滞納していない」と争うとしても同じです。

租税滞納処分は、本人の了解なしで、かつ、裁判所の許可を必要とせずできます。

また「財産差押の予告書」に対しての異議申し立てはできません。
差押の通告書を「差押の予告書」という意味で言われてるならば、単なる通知であって行政処分ではないので異議申し立ての対象ではないからです。

実際に差押がされれば差押書あるいは差押調書謄本が本人に送達されます。
これに対して「裁判」をするならば、記述のようにまずは差し押さえをした者に異議申し立てをします。
その結果が不服ですと、その後に一般的な裁判手続きに進みます。

ご質問内容をみると「請求の仕方に問題があるから、おれは払わなくても良いのだ」と言われてるような気がします。
ちがったらごめんなさい。
租税の場合には、納期限が過ぎたら督促状が発布されて、その発布の日から10日と5年で、滞納税金の徴収権が時効消滅します。
そのあいだに「このように請求をしろ」という規定は存在しません。
あるのは「納税がされないならば、財産の差し押さえをしろ」という規定です。
ですから、「請求の仕方が悪いから、俺は払う必要がないのだ」というのは「とっとと財産の差し押さえをしろ」と当局に喧嘩を売るようなものです。
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この回答へのお礼

行政は民間なら処罰を受けたり権利が消滅するようなことでも
パクられないということですね。
旦那も、私も、その確認がしたかったのです。

ダダをこねてるだけに聞こえたかもしれませんが。
例えば民間企業では社長が引責辞任するようなことでも行政だと当人の解雇だけで氏名も発表されないで
うやむやになります、
税金に関しても民間での借金なら毎月きちっと請求したうえでの権利のはずですが
行政は10ヶ月に1回しか督促を送ってこないのに滞納金だけはヤミ金並みで
その民間との感覚が離れすぎていることに疑問もあり質問させていただきました。

お礼日時:2014/05/31 00:14

分割で払えないのですか?きいてみましたか?



ほって置いたら差し押さえされても文句言えませんよ

自分は町民税でしたが役場で分割で払うように話をして失業保険から少しずつ払い数万円収めました。

親に頭下げて借りて払いなさい、

親には少しづつでもいいから返していく。

悪質な滞納者は容赦なく取り立てや給料の差し押さえがガンガンきます。

金になるならなんでも持っていきます、

差し押さえなんか食らったら親だけでなく近所の笑いものになりますよ。

裁判するならどうぞ100%勝てる自信があるのなら
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この回答へのお礼

事情があり私も旦那もお互いに親とは疎遠です
近所の笑いものになるほど普段近所づきあいないですから大丈夫です。
隣の人の顔も知りません。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/30 23:54

1)民間の債権請求の義務は行政には適用されないのか



>元々催告書と言っても半年に1回くらいのペースでしか来ず

半年に一度ちゃんと催促が来てますね。

2)ヤミ金並みの延滞金も現在の民間では考えられない金額で、

延滞金が高いのは放置している期間が長いから。

延滞金の利息自体は14.6パーセントですよ。

3)もし5年の時効直前に差し押さえ通告が来て裁判する場合、

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/faq/27673/0345 …

差押えの通告は差し押さえた後の通告です。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
今回は最低10ヶ月は開いてます。(結婚して初めて来る通知なので)
延滞金の利息14.6%でも高いですね。

お礼日時:2014/05/30 21:00

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Q延滞金の延滞料金。

住民税の延滞金
2,800円の請求書が送られてきました。
三期の230,000円の住民税なのですが(支払済)
この延滞金を支払わなかった場合、
どの金額に14.6%が加算されるのでしょうか?
2,800×14.6%ですか?
そしてこのまま延滞金を支払わなかった場合
本来戻ってくるはずである予定納税として支払った
金額の一部から上記の延滞金が自動的に差し引かれるのでしょうか?

どなたかご存知の方は教えて頂けると幸いです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

延滞金には延滞金は発生しません。本税部分納付と同時に延滞金額は確定されます。
予定納税でした税とは国税ですか?もし、国税であれば差し引くのではなく、地方自治体は差押による滞納処分の執行が必要となります。また、もし、法人市民税(地方税)であっても延滞金は税金ではないので、過誤納付した税の還付は事務的に処理されるべきであり、自動的に差し引かれるものではありません。やはりのこの場合も、差押の手続きが必要となると考えられます。ただし、どちらにしても滞納している税がある場合は適宜充当されることになります。(あくまでも税へです)
従って、自動的に未納延滞金への受け入れは無いと考えられ、差押の場合は差押通知書・充当の場合は充当通知が送付されます。
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Q住民税の延滞金について

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Aベストアンサー

計算した延滞金が1000円未満であれば切り捨てます。
つまり、1000円以上にならないと延滞金は加算されません。
◆参考URL中の(注1)をご覧ください。

仮に税額が30000円の延滞であれば、1か月や2か月遅れても延滞金は発生しないということです。

ご安心を。

参考URL:http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_a.htm#a7

Q住民税の元金と延滞金

 数年前から住民税を滞納しており、差し押さえ予告?が来ました。元金が約8万円で、延滞金が約5万円です。担当者に相談したところ、月々5千円ずつ払うことで了承してもらいました。そこで質問なんですが、毎月払う5千円は、まず元金にあてられるのでしょうか。元金8万円納付後、延滞金にあてられるのでしょうか。それとも期別ごとに、1期の元金・延滞金、2期の元金・延滞金でしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

私が以前分納した際は元金の分割でした。
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《例》
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例えば上記の場合だと、一番古い16年度の4期分から順番に5000円ずつ分割します。複数の期にまたがって残額が中途半端に残ってしまう場合は金額を調整する場合もありました。
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Q住民税の延滞金について

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毎月支払いをしていたのですが、お金に余裕がある時があり、払える分だけ先に払っておこうと市役所に電話したところ
新しい支払い用紙を送るからそれで払ってくれと言われました。

後日新しい支払い用紙が来て支払いをしていたのですが、差し押さえ通知がきました。
電話して聞いてみると、1期分が払われていないといわれ、新しい支払い用紙を作成する時に入れ忘れたんだろうと
とにかく払われてないから払ってくれと・・・

ここまではなんとか許せたのですが、その差し押さえ用紙には、延滞金も入っていたのです。
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Aベストアンサー

 o24hiです。

◇「命令」と「教示」
・「命令」とは役所が「こうしなさい」と指示することで,「教示」とは役所が相手に「こうすればいいですよ」とお勧めすることです。

・法的根拠のある「命令」でしたら従う必要がありますが,「教示」は従うかはどうかは「教示」を受けたものが決めることができます。

・今回のケースですと「手元にある納付書は捨ててしまって構わないと言われ」たとしても,それに従うかどうかは最終的にはinko_027さんの判断になるとも言えます。

・何故こういうことを書くかといいますと,相手(役所)がそう言うかも知れないからです。

-----------------

>納税方法を変更する時に、新しい納付書を送るので、それで払って下さい。手元にある納付書は捨ててしまって構わないと言われその通りにして今回の事態になりました。

・「教示」とはいえ,こういう「教示」をされると,納付書を捨ててしまう蓋然性が高いと思われますので,inko_027さんに非があるというのは酷だと思います。
 その点は,強調されたほうが良いと思います。

>その事を役所に言っても、最終的には自分で管理するものと言われました。

・例えば,所得税ですと「申告納税」といいまして,役所が課税するのではなく,納税者が自分で所得と税額を申告して納税しますが,住民税は「賦課納税」といいまして,申告した所得に基づき役所が税額を計算し課税します。

・つまり,所得税は申告と納税の時期が同じで,一度に納税しますから(予定納税される場合もありますが)すから比較的,管理が容易です。
 一方,住民税は「いくら納税が必要か」は役所からの通知で知ることになり,そもそも分納することとなっていますから,「いくら払ったかは」領収書で確認することになります。ですから,役所の発行する納付書で,役所の「教示」どおり支払えば間違いが無いと思うのが通常だと思いますし,「教示」した役所もそのとおり納税することを期待していたものと思われます。
 役所の「教示」が間違っていたとしても,自分で管理しなかったのが悪いというのは,住民税の納税方法からいっても酷だと思います。

>(この納付書を作成した人は、出張で当分帰ってこないそうです。)

・inko_027さんは役所に納税しているわで,「納付書を作成した人」に納税しているわけではないですから,その方がいるいないは関係ないです。
 役所として対応してもらってください。

>会話の録音などはしていないのですが、それでも大丈夫なのでしょうか?

・水掛け論になるかもしれませんが,相手の言い分(すきだらけの言い分ですが)を頑張って論破してください。

 では,検討をお祈りして,筆をおかせていただきます( ..)φ

 o24hiです。

◇「命令」と「教示」
・「命令」とは役所が「こうしなさい」と指示することで,「教示」とは役所が相手に「こうすればいいですよ」とお勧めすることです。

・法的根拠のある「命令」でしたら従う必要がありますが,「教示」は従うかはどうかは「教示」を受けたものが決めることができます。

・今回のケースですと「手元にある納付書は捨ててしまって構わないと言われ」たとしても,それに従うかどうかは最終的にはinko_027さんの判断になるとも言えます。

・何故こういうことを書くか...続きを読む

Q住民税の延滞金について

突然、住民税の督促状が送られてきました。

役所に確認したところ、今までは特別徴収のみですんでいたが、
今年からは普通徴収も加わったとのこと。
納付書を送付したというのですが、当方には届いていません。
納付書が届いていればきちんと納付するのに、届いていなくて納付していなかった、
という旨伝えても、延滞金を含め納付を、の一点張りです。
郵便トラブルなら郵便局へ、とも言われました。

誰も、納付しないとは言っていないのです。
納付書が届いていないのに延滞金を払えというのがおかしい、と思うのです。

こういった場合でも、延滞金を払わなければいけないのでしょうか。
納得できません。

ご存知の方、回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

地方税当局が課税通知を発送したと言い張り、納期限が経過してるので延滞金を払うようにというなら、課税通知をいつ発送したのか、そして戻ってきた記録はないのか程度は聞きましょう。
「戻ってきてない」と主張したら「だからと言って送達がされたわけではない」と反論しましょう。

地方税法第20条4項では、郵便で書類を発送した場合には通常到達すべきであったときに送達があったものと推定するとなってます。推定です。みなす規定ではないです。ひっくり返ることもあるということです。

郵便物が届いてないことの証明をするのは難しいですが、逆に地方税当局には普通郵便で送付したものは、確実に届いたと証明することもできません。
支払する延滞金がたいした事がないとか、当局と争ってる時間がもったいないという総合的な判断もあるでしょうが、言うべきことは言うべきです。

「あなたたちは、課税通知を送付したっていうけど、私のところには届いてないの。郵便局のミスだろうっていいわけをするぐらいなら書留で発送すべきでしょう。延滞金までとりたいなら、夫あてに課税通知が届いてると証明してください。」
書留で発送する費用がもったいないと言い出したら、それは貴方たちの都合だと反論すればいいのです。
法的には普通郵便で発送したものは「送達されたと推定する」だけです。
絶対に届いてる、課税行為は有効だと上から目線で言い出した時のために、これを覚えておいてください。
課税が有効にされてないのに、延滞金など1円でも払う必要はないのです。

ただし他の郵便物と共にしまいこんでるとか、探しまくったらあったとかいう「ドジ」がないかどうかは確認されるほうがよいかもしれません。

頑張ってくださいね。

地方税法(書類の送達) 二十条  
 地方団体の徴収金の賦課徴収又は還付に関する書類は、郵便若しくは信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。ただし、納税管理人があるときは、地方団体の徴収金の賦課徴収(滞納処分を除く。)又は還付に関する書類については、その住所、居所、事務所又は事業所に送達する。
2  略
3  略
4  通常の取扱いによる郵便又は信書便によつて第一項に規定する書類を発送した場合には、この法律に特別の定めがある場合を除き、その郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第三項 に規定する信書便物(第二十条の五の三において「信書便物」という。)は、通常到達すべきであつた時に送達があつたものと推定する。
5  地方団体の長は、前項に規定する場合には、その書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名、あて先及び発送の年月日を確認するに足りる記録を作成しておかなければならない。

地方税当局が課税通知を発送したと言い張り、納期限が経過してるので延滞金を払うようにというなら、課税通知をいつ発送したのか、そして戻ってきた記録はないのか程度は聞きましょう。
「戻ってきてない」と主張したら「だからと言って送達がされたわけではない」と反論しましょう。

地方税法第20条4項では、郵便で書類を発送した場合には通常到達すべきであったときに送達があったものと推定するとなってます。推定です。みなす規定ではないです。ひっくり返ることもあるということです。

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