昨年8月結婚し約10ヶ月が過ぎようとした先日、
旦那の3年前の市県民税の滞納催告書が来まして、
未納額が53600円に対し30%以上の延滞金がついております。

旦那に聞いてみたところ、
元々催告書と言っても半年に1回くらいのペースでしか来ず
(結婚して初めて届く催告書です。郵便の転送もかけています)、
民間なら債権請求の義務を怠っていて、しかもヤミ金並みの延滞金で
行政の完全な怠慢なので払わなかったということです。
また当時旦那はアルバイトで月15万くらいの手取りでした。

差し押さえ通告がきたら裁判してもいいと言ってます。

ネットで少し調べたのですが、
民間では債権請求の時効は売掛金でも2年のようです。

お聞きしたいのは
1)民間の債権請求の義務は行政には適用されないのか
(適用されないなら、別に定める法律があるのか)
2)ヤミ金並みの延滞金も現在の民間では考えられない金額で、これも行政には適用されないのか(適用されないなら、別に定める法律があるのか)
3)もし5年の時効直前に差し押さえ通告が来て裁判する場合、
上記1)2)の民間では当たり前に法で規制されてる要項が当てはまっても負けるでしょうか。

裁判してもいいと言う旦那ですが
最終的には財布の紐を握っている私にまかせるそうです。

私達庶民は吹けば飛ぶような存在ですから
延滞金も込で払うはめになると思いますが
一応、最後のあがきでこちらに質問してみました。

回答いただける方は、任意で構いませんのでご職業をお教えください。
どうぞ宜しくおねがいします。

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A 回答 (3件)

1「民間の債権請求の義務」というものがあるとしても、行政には適用されません。


2、延滞金利率は年14、6%で、法律で決められてます。
 滞納しなければかからないのが延滞金ですが、本税の30%近くになってるとするなら、滞納期間がそれだけ長いという意味です。
 納付しないでおいて「延滞金がつくとは何事だ!」と文句をいう方が間違いです。
3、租税徴収権の時効が5年であることはご存知のとおりです。
 時効消滅する寸前であろうと、まだまだ時効消滅まで期間があるにしろ、差押がされたことに対しての異議申し立ては、いきなり裁判所にはできません。
 異議申し立て前置主義があり、まずは差し押さえした市に異議申し立てをすることになってます。
 異議申し立ての内容としては、差押された財産が自分のものではないとか、既に完納してあるのに差押処分がされたなどです。
 「裁判してもよい」という覚悟は立派ですが、何に対して裁判をするのかが問題です。
 裁判とは、Aは○だと思うがBは×だという「争い」の決着を裁判官に求める手段です。
「税金が滞納してる」という事実があると主張する市に対して「税金の滞納はない」と争うということでしょうか。
これは、明らかに負けます。
 「財産の差押を受けたが、滞納していない」と争うとしても同じです。

租税滞納処分は、本人の了解なしで、かつ、裁判所の許可を必要とせずできます。

また「財産差押の予告書」に対しての異議申し立てはできません。
差押の通告書を「差押の予告書」という意味で言われてるならば、単なる通知であって行政処分ではないので異議申し立ての対象ではないからです。

実際に差押がされれば差押書あるいは差押調書謄本が本人に送達されます。
これに対して「裁判」をするならば、記述のようにまずは差し押さえをした者に異議申し立てをします。
その結果が不服ですと、その後に一般的な裁判手続きに進みます。

ご質問内容をみると「請求の仕方に問題があるから、おれは払わなくても良いのだ」と言われてるような気がします。
ちがったらごめんなさい。
租税の場合には、納期限が過ぎたら督促状が発布されて、その発布の日から10日と5年で、滞納税金の徴収権が時効消滅します。
そのあいだに「このように請求をしろ」という規定は存在しません。
あるのは「納税がされないならば、財産の差し押さえをしろ」という規定です。
ですから、「請求の仕方が悪いから、俺は払う必要がないのだ」というのは「とっとと財産の差し押さえをしろ」と当局に喧嘩を売るようなものです。
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この回答へのお礼

行政は民間なら処罰を受けたり権利が消滅するようなことでも
パクられないということですね。
旦那も、私も、その確認がしたかったのです。

ダダをこねてるだけに聞こえたかもしれませんが。
例えば民間企業では社長が引責辞任するようなことでも行政だと当人の解雇だけで氏名も発表されないで
うやむやになります、
税金に関しても民間での借金なら毎月きちっと請求したうえでの権利のはずですが
行政は10ヶ月に1回しか督促を送ってこないのに滞納金だけはヤミ金並みで
その民間との感覚が離れすぎていることに疑問もあり質問させていただきました。

お礼日時:2014/05/31 00:14

分割で払えないのですか?きいてみましたか?



ほって置いたら差し押さえされても文句言えませんよ

自分は町民税でしたが役場で分割で払うように話をして失業保険から少しずつ払い数万円収めました。

親に頭下げて借りて払いなさい、

親には少しづつでもいいから返していく。

悪質な滞納者は容赦なく取り立てや給料の差し押さえがガンガンきます。

金になるならなんでも持っていきます、

差し押さえなんか食らったら親だけでなく近所の笑いものになりますよ。

裁判するならどうぞ100%勝てる自信があるのなら
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この回答へのお礼

事情があり私も旦那もお互いに親とは疎遠です
近所の笑いものになるほど普段近所づきあいないですから大丈夫です。
隣の人の顔も知りません。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/30 23:54

1)民間の債権請求の義務は行政には適用されないのか



>元々催告書と言っても半年に1回くらいのペースでしか来ず

半年に一度ちゃんと催促が来てますね。

2)ヤミ金並みの延滞金も現在の民間では考えられない金額で、

延滞金が高いのは放置している期間が長いから。

延滞金の利息自体は14.6パーセントですよ。

3)もし5年の時効直前に差し押さえ通告が来て裁判する場合、

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/faq/27673/0345 …

差押えの通告は差し押さえた後の通告です。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
今回は最低10ヶ月は開いてます。(結婚して初めて来る通知なので)
延滞金の利息14.6%でも高いですね。

お礼日時:2014/05/30 21:00

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Aベストアンサー

創価学会 壮年部の者です。

『人間革命』は、昭和20年7月3日の戸田第二代会長の出獄から昭和35年5月3日の池田新会長の就任式までの創価学会の歴史を中心に、創価学会の宗教的中心である日蓮大聖人の歴史や仏法教義、創価学会会員の体験、その時々の政治や社会的世相などが書かれています。

『新人間革命』は、池田会長の会長就任以降の海外布教から始まり、昭和54年頃までの創価学会の歩みが書かれています。その間の、公明党設立や民音、創価高校・創価大学の開校、SGI(創価学会インターナショナル)の設立、海外要人との出会いやエピソードが綴られています。

池田会長は、『人間革命』・『新人間革命』通じて「山本伸一」として描かれています。また、当時の創価学会幹部も実在する人物が仮名で描かれています。
世相の変化に伴い、描写のズレがある部分も多少ありますが、書かれている内容は事実上の出来事です。

あくまでも、歴史的時間の経過が伴う内容ですので、初めから通して読まれた方が、分かりやすいかと思います。
また、『人間革命』はインターネットや動画が無い時代に書かれたものですから、非常に長いストーリーになっています。出来れば、『Sokanet』などで概略の経歴などを確認されたうえで読まれると理解しやすいのではないかと思います。

また、日蓮大聖人の仏法教義については、かなり深い内容があるため、人間革命を読んだだけでは、理解出来ない部分もあると思います。人間革命とは別に『日蓮大聖人』(全22巻)の歴史小説がありますので、時間的余裕があれば読んでみる事をお勧めいたします。

『人間革命』、『新人間革命』では池田会長の思いの描写や、書かれている事の背景や事情までは、細かく書かれておりません。『池田大作の軌跡』(全5巻)という書籍がありますが、こちらには人間革命では描かれていなかった細かい部分が書かれており、かなり参考になる部分が多いと思います。

創価学会 壮年部の者です。

『人間革命』は、昭和20年7月3日の戸田第二代会長の出獄から昭和35年5月3日の池田新会長の就任式までの創価学会の歴史を中心に、創価学会の宗教的中心である日蓮大聖人の歴史や仏法教義、創価学会会員の体験、その時々の政治や社会的世相などが書かれています。

『新人間革命』は、池田会長の会長就任以降の海外布教から始まり、昭和54年頃までの創価学会の歩みが書かれています。その間の、公明党設立や民音、創価高校・創価大学の開校、SGI(創価学会インターナショナル)の設立...続きを読む

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知りたいときは、
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Aベストアンサー

市・県民税滞納ですか・・・ちゃんと納めなければいけませんね。みんな払ってるんだし。

通常の場合、税は、納税通知の発布、納期限、納付無き場合督促状の発布と進み、催告しても納付がなければ財産調査し滞納処分することとなります。
(法律上は督促状発布後10日を経過しても納付がない場合差押えしなければならないとなっています。)
延滞金については、納期限から最初の1ヶ月間は4.1%、1ヶ月経過後は14.6%となります。

5年前とのことですので説明しますが、基本的に税金等の租税は時効は5年です。納税通知が発布され、納期限までに納められない場合督促状が発布され、発布から10日を過ぎた日から起算されて5年を経過した段階で時効成立となります。これは、民法に定める時効の援用(受益者が申立すること)を必要としませんのでその時期が来たら時効となり、租税債権者は請求ができなくなります。ただし、その期間中に差押等があれば「時効中断」となります。

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Aベストアンサー

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Q先日市民税が来ましたが、記入の書き方が分からず 母子家庭で、昨年は月七万円くらいのお給料でした。 こ

先日市民税が来ましたが、記入の書き方が分からず
母子家庭で、昨年は月七万円くらいのお給料でした。
こんな感じなのですが詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

>先日市民税が来ましたが…

市民税が来た?
「市県民税の申告書が来た」でしょう。

それで年末調整はなかったのですか。
なかったのなら、「市県民税の申告書」は無視して、「確定申告」が原則ですよ。
自治体によっては、市県民税の申告が必要でない家庭も含めて全戸配布しているところもあります。

年末調整をしていない場合で、確定申告の必要がなく、市県民税の申告が必要なのは、これから 3/15 までに納める所得税も、返してもらう所得税もない場合です。

給与である限り、原則として、所得税を取らぬ狸の皮算用で分割前払 (源泉徴収) させられていますから、払いすぎている前払い分を、「確定申告」をして取り返さないと損です。
市県民税の申告では、前払いさせられた所得税の面倒までは見てくれません。
かくて印刻をすれば、市県民税の申告は必要ありません。

>月七万円くらいのお給料…

月額はどうでも良いです。
賞与も含めて年額はいくらだったのですか。

100万円だったと仮定すれば、「所得」に換算したら 35万。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

(ア)・・・100万円
(1)・・・35万円
(6)・・・健康保険、年金、雇用保険などの実支払額
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
(10)・・・27万または35万・(市県民税は26万または30万円)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm
(15)・・・38万円・(市県民税は33万円)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm
(38)・・・前払いさせられた所得税額・(市県民税は無記入)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h28/01.pdf

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>先日市民税が来ましたが…

市民税が来た?
「市県民税の申告書が来た」でしょう。

それで年末調整はなかったのですか。
なかったのなら、「市県民税の申告書」は無視して、「確定申告」が原則ですよ。
自治体によっては、市県民税の申告が必要でない家庭も含めて全戸配布しているところもあります。

年末調整をしていない場合で、確定申告の必要がなく、市県民税の申告が必要なのは、これから 3/15 までに納める所得税も、返してもらう所得税もない場合です。

給与である限り、原則として、所得税を取らぬ狸...続きを読む

Q池田大作と松下幸之助の関係

池田大作と松下幸之助の関係
創価学会のビデオで池田大作と松下幸之助が度重なる対談をしていることが紹介されていました。

松下幸之助はどういう目的で池田大作と会談をする必要があったのでしょうか?

池田大作側から、宣伝目的で松下側にオファーしたのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。1975年の対談というやつですかね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1430088854

松下幸之助氏は創価学会ではないが宗教活動がちょっとあったらしく、その関係で池田大作氏と書簡のやり取りがあったらしいが、本当に対談があったかどうかは定かではない、またその内容には(創価学会の名を上げるような)脚色が相当なされている、というようなことが記されています。
あと、たとえば生前の幸之助氏は大作氏を熱烈に信奉しており学会入会を申し出ては断られて、、、というようなことは信者の間ではよく語られるようですが、そーゆうのがどこまで幸之助氏側の真実を反映したものかはわかりませんね。

>松下幸之助はどういう目的で池田大作と会談をする必要が

幸之助氏のというよりは学会側の必要に見えますけどね。

Q年税:市民税+県民税について

2012年5月から2013年10月までの17ヶ月収入なしでした。この間は年税:市民税+県民税の請求はありませんでした。
2013年11月から現在まで収入あり。3月頃に引越しした為、住民表移転。
4月頃に移転した市から2014年度4期分の年税98600円:市民税57470円+県民税38280円の請求が届きました。
知り合いから聞いた話ですが、無職だった場合は、就職してから1年間を空けて、翌々年から請求になっているだそうです。本当ですか?
また、本当でしたら、1期を支払い済なのですが、今から返金と2~4期を無効にすることはできますか?
検索しても答えが見つからなかったので、教えていただきたいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>5ヶ月で合計95万以上てことは、月収19万以上てことに…

月あたりの額は関係ありません。
あくまでも 1~12 月の合計で判断します。

>平成25年11月から12月までは月収16万で合計32万…

32万の給与「収入」を「所得」に換算すると 0 円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率 10%] = [市県民税 (の所得割)]

なので、「所得控除」に基礎控除しか該当しないとしても、
{ 0 - 33 } × 10% = 0 円
です。

>平成26年1月から5月までは16万が3ヶ月と17万が2ヶ月で合計82万…

26年はまだ終わりませんので、現時点では白紙状態です。

>平成26年4月に住民票移転した市から納付書来ました…

それはおかしいですね。

ではその納付書で、

・住所や宛名は正しいか
・前年中の所得金額の内訳・・・「年金」、「給与」、「雑所得」、「営業等」など何と書いてあるか
・その金額はいくらと書いてあるか
・所得控除の内訳は何と書いてあるか

などはどうなっていますか。
あなたに心当たりがないことを書かれているのではありませんか。

最初のご質問文で、「2014年度4期分の年税98600円」とありますから、これでは去年の給与が税引き前支給総額で 200万以上あったことになりますよ。

>平成26年1月1日の時点で住民登録してた市から納付書来るはず…

そうですが、その前に去年が 32万の給与だけだったのなら、前の市からも来ません。

>5ヶ月で合計95万以上てことは、月収19万以上てことに…

月あたりの額は関係ありません。
あくまでも 1~12 月の合計で判断します。

>平成25年11月から12月までは月収16万で合計32万…

32万の給与「収入」を「所得」に換算すると 0 円。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

{ [所得] - [所得控除の合計] } × [税率 10%] = [市県民税 (の所得割)]

なので、「所得控除」に基礎控除しか該当...続きを読む

Q創価学会員へ 創価学会名誉会長池田大作の延命装置(人工呼吸器)が中旬に取り外されると脱会した本部職

創価学会員へ

創価学会名誉会長池田大作の延命装置(人工呼吸器)が中旬に取り外されると脱会した本部職員の友人から聞いたのですが本当ですか?
友人は統合失調症で信頼性に欠けるので信じてはいませんでしたが、昨日池田大作の生存に関して質問させていただいたときにあるかたから10月13日まで待ちましょう。
との回答が帰って来ました
何故か質問は削除されています
偶然の一致ですか?
池田大作は尊厳死

興奮してますすみません

Aベストアンサー

大作先生なら今頃創価学会月の裏支部で巨大ロボットに改造されてますよ

Q住民税(県民税、市民税)について

9月いっぱいで、前の職場を退職して、今の職場は
10/1から就職をしました。看護師です。
8時30~17時まで勤務。週に5日勤務です。
住民税は、10月分までは前の職場から給料から天引きで納付されています。
しかし、11/15に区役所から住民税の告知書・納付書が届きました。本年11月~来年の6月分の住民税を一括で支払いするようにとの通知書です。
なので、新職場の上司に住民税は、給料から天引きに切り替えて欲しいとお願いした所、労務から

「納付書が来たのなら、来年の6月分までは自分で住民税を支払ったほうがいい」

「年末調整が終わらないと、来年の住民税が決まらないから給料から天引きには、変えられない」

と、返事が来ました。しかし
区役所の課税課に問い合わせをしたら、新職場が給料から天引き(特別徴収)に、切り替える手続きをしてくれれば
いいと言われました。

また、住民税は昨年の収入に応じて決定される。
住民税は、1年間は同じ金額を支払うわけだし。
私の住民税は、今年の6月分までは10500円でしたが。7月からは10000円に変わりました。

なので、来年の6月分までは「10000円」と決定しているので。つまり、11月分から来年6月分までは
一括で「70000円」です。
これを一気に支払うのは辛いです。だから、給料から天引きにして欲しいのに。

納付書が届いたのだから、それで自分で支払いした方が良いとか。年末調整うんぬんとか、関係ないと思うのです。
そして、私から直接、労務に問い合わせをしたら、
「非常勤だから、特別徴収に変えられない」と言われたのです。そんな話は聞いた事がないし。今までこんな事はない!と言いました。 

じゃあ、非常勤さんは全員、普通徴収(自分で区役所に行って支払いする)なのか?と聞いたら
長く勤務していれば、特別徴収に切り替えます、と言われ
「あなたは、入職して一年経過してないから」と言われました。

じゃあ、6月分まで支払いしたら、特別徴収(給料から天引き)に変えてくれるのか?と聞いたら

一年近くになるから、多分みたいな。あいまいで。
切り替えてくれなきゃ困る、切り替えてくれないなら、こちらにも考えがある、と言いましたら
あーそうですか、と。

会社の方針と言われれば、それまでだし。自分で区役所に行って支払いすれば良いだけかもしれないけど。今までこんな事はなかった。そんなに切り替えがめんどくさいの?
11月分、もしくは12月分までは区役所に行って支払いして、来年から特別徴収に出来ないのは
なんなんだろう?めんどくさいだけ?
法律には触れないだろうけど、何かおかしくないか?
最悪、来年の7月からは給料から天引きになるとしても。後味が悪すぎる。もし、ならないならば
辞めてもいいかなあ。何か嫌だ。腑に落ちない。
非常勤だから切り替えられないって、差別じゃないの?すぐに辞めると思ってるの?つーか、こうゆう事を説明もなく、もやもやイライラさせられるから、辞めたくなるんじゃないの?
何か、もやもやしています。お知恵を貸してください。
ちなみに、区役所に相談して、分割払いも可能ではありますから。それも考えていますが。新職場の労務の言っている事は、納得ができないし。わけがわかりません。怠慢なのか?能力が低いのか?
まずは、正しい事を知りたいです。

9月いっぱいで、前の職場を退職して、今の職場は
10/1から就職をしました。看護師です。
8時30~17時まで勤務。週に5日勤務です。
住民税は、10月分までは前の職場から給料から天引きで納付されています。
しかし、11/15に区役所から住民税の告知書・納付書が届きました。本年11月~来年の6月分の住民税を一括で支払いするようにとの通知書です。
なので、新職場の上司に住民税は、給料から天引きに切り替えて欲しいとお願いした所、労務から

「納付書が来たのなら、来年の6月分までは自分で住民税を支払...続きを読む

Aベストアンサー

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 特別徴収とは
所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。
原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

 特別徴収を行う義務がある者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)
ただし、次に該当する場合には、「普通徴収切替理由書」を1月31日までに給与支払報告書と併せて市町村に提出することによって、例外として、普通徴収が認められる場合があります。
A総従業員数(下記B~Fに該当する従業員数を除く)2人以下の事業所
B他の事業所で特別徴収されている者(乙欄該当者)
C給与が少なく税額が引けない者(住民税非課税の場合など)
D給与が毎月支払われていない者
E事業専従者(個人事業主のみ対象)
F退職者又退職予定者(5月末日まで)
※該当する方がいる場合、「個人別明細書の摘要欄」に普通徴収切替理由書の該当する符合(普A~普F)を記載してください。(eLTAX等の電子媒体で提出する場合を含みます。)

 個人住民税の特別徴収制度のメリット
納税者である従業員の方のメリットとして次のようなものがあります。
納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省け、納め忘れの心配がありません。
普通徴収(従業員が納付書で納める方法)の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回に分けて納付できるので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。

地方税法(給与所得に係る個人の市町村民税の特別徴収)
第三百二十一条の三  市町村は、納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払を受けている者(支給期間が一月を超える期間により定められている給与のみの支払を受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によつて徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者に対して課する個人の市町村民税のうち当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は、特別徴収の方法によつて徴収するものとする。ただし、当該市町村内に給与所得者が少ないことその他特別の事情により特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
2  前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、市町村は、当該市町村の条例の定めるところによつて、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項本文の規定によつて特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によつて徴収することができる。ただし、第三百十七条の二第一項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によつて徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。
3  前項本文の規定によつて給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によつて徴収することとなつた後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によつて徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があつた場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市町村は、当該特別徴収の方法によつて徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。
4  第一項の給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第三百二十一条の七の二第一項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢六十五歳以上の者である場合における前二項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

 (給与所得に係る特別徴収税額の納入の義務等)
 第三百二十一条の五  前条の特別徴収義務者は、同条第二項に規定する期日までに同条第一項後段(同条第六項において準用する場合を含む。)の規定による通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額の十二分の一の額を六月から翌年五月まで、当該期日後に当該通知を受け取つた場合にあつては当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月までの間の月数で除して得た額を当該通知のあつた日の属する月の翌月から翌年五月まで、それぞれ給与の支払をする際毎月徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。ただし、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額が均等割額に相当する金額以下である場合には、当該通知に係る給与所得に係る特別徴収税額を最初に徴収すべき月に給与の支払をする際その全額を徴収し、その徴収した月の翌月の十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
2  前項の特別徴収義務者は、前条の規定によりその者が徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市町村民税の納税義務者が当該特別徴収義務者から給与の支払を受けないこととなつた場合には、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額(前項の規定により特別徴収義務者が給与の支払をする際毎月徴収すべき額をいう。以下この項、次項及び第三百二十一条の六第三項において同じ。)は、これを徴収して納入する義務を負わない。ただし、その事由が当該年度の初日の属する年の六月一日から十二月三十一日までの間において発生し、かつ、総務省令で定めるところによりその事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額を特別徴収の方法によつて徴収されたい旨の納税義務者からの申出があつた場合及びその事由がその年の翌年の一月一日から四月三十日までの間において発生した場合には、当該納税義務者に対してその年の五月三十一日までの間に支払われるべき給与又は退職手当等で当該月割額の全額に相当する金額を超えるものがあるときに限り、その者に支払われるべき給与又は退職手当等の支払をする際、当該月割額の全額(同日までに当該給与又は退職手当等の全部又は一部の支払がされないこととなつたときにあつては、同日までに支払われた当該給与又は退職手当等の額から徴収することができる額)を徴収し、その徴収した月の翌月十日までに、これを当該市町村に納入しなければならない。
3  前項の場合においては、特別徴収義務者は、総務省令で定めるところにより、給与の支払を受けないこととなつた納税義務者の氏名、その者に係る給与所得に係る特別徴収税額のうち既に徴収した月割額の合計額その他必要な事項を記載した届出書を当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長に提出しなければならない。
4  前条の規定により、他の市町村内において給与の支払をする者が特別徴収義務者として指定された場合には、当該特別徴収義務者は、その納入すべき納入金を当該他の市町村内に所在する銀行その他の金融機関で当該市町村が指定して当該特別徴収義務者に通知したものに払い込むものとする。この場合においては、当該特別徴収義務者が当該通知に係る金融機関に払い込んだ時に、当該市町村にその納入金の納入があつたものとみなす。
5  市町村の指定した特別徴収義務者が国の機関である場合における第三百二十六条第一項の規定の適用については、当該特別徴収義務者が給与所得に係る特別徴収税額に係る納入金に相当する金額の資金を日本銀行に交付して納入金の払込みをした時において当該市町村に納入金の納入があつたものとみなす。

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)
第三百二十一条の五の二  第三百二十一条の四の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時十人未満であるものに限る。以下この項において「事務所等」という。)につき、当該特別徴収に係る納入金を納入すべき市町村の長の承認を受けた場合には、六月から十一月まで及び十二月から翌年五月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終月までの期間)に当該事務所等において支払つた給与について前条第一項の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、同項の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月十日までに当該市町村に納入することができる。前条第二項ただし書の規定により徴収した給与所得に係る特別徴収税額についても、同様とする。
2  前項の承認の取消し、当該取消しがあつた場合の納期の特例その他給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例に関し必要な事項は、政令で定める。(抜粋)

離職時に離職票と雇用保険被保険者票及び源泉徴収票を受け取っている書面を(コピー可)を新雇用主に提出することで手続きが可能になります。

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底しています。
 特別徴収とは
所得税の源泉徴収と同じように、事業主(給与支払者)が毎月従業員等(納税義務者)に支払う給与から個人住民税を天引きし、従業員等に代わり市町村に納入していただく制度です。
原則として、アルバイト、パート、役員等を含む全ての従業員から特別徴収する必要があります。

 特別徴収を行う義務がある者
所得税の源泉徴収義務のある給与等の支払者。(常時2人以下の家事使用人のみに対して、給与等の支払をする者を除く)
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Q池田大作党にした方が分かりやすいと思う

公明党より池田大作党にした方が、どんなことをしている政党か分かりやすいような気がするのですが、なぜ池田大作党にしないのでしょうか?

Aベストアンサー

もちろん政治には「分かりやすさ」が求められますが池田大作党なんてのは、ちょっと分かりやすすぎでは。創価学会党ってのも分かりやすすぎますね。政治は柔軟性を求められるので少々曖昧な名前の方が適切だと思います。公明党って名前も他の政党と比べると、何を実現したい政党なのか分かりにくいですよね。

「確かな野党」日本共産党が一番分かりやすいネーミングだと思いますね(笑)。

Q障害者は基本的に住民税(市民税+県民税+α?)は控除されないのでしょうか?

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員(3年更新・障害者枠)として働いています。ちなみに神奈川県横浜市に在住、勤務です。

最近、何気なく給与明細を見たのですが(国民健康保険や雇用保険などはすべて引き落とされています)、障害者なので所得税は控除されています(賞与以外所得税は引かれていません)。

しかし、住民税は毎月控除されず、引かれております。
障害者は住民税も控除されると言う話を聞きましたが、私の認識が間違えているのでしょうか?
金額的に35,000円ちょっとなので、大騒ぎする事もないのですが・・・。
区役所の市民税課に電話したら、「会社で働いているなら(会社員)会社に聞いてください」と言われるし(実際は会社員ではなく契約社員ですが・・・)、人事に聞いても組織が大きいく、正規社員(職員)ではないので、あまり相手にされていないようで「1週間くらい時間を下さい。調べて見ます」と言ったきり、もう10日以上経ちます。

どちらもあまり頼りにならないので、ない知識を振り絞って、色々と検索してみましたがさっぱりです。
ただ、もしかしたら「特別徴収税額」と言うのが関係しているのでしょうか?なんでも首都圏、大都市圏で導入されているとか(?)。

これ以上、私の知識や検索能力では分かりません。
もし分かる方がいらっしゃいましたら、申し訳ございませんが、教えて下さい。
よろしくお願いします。

恥ずかしい話ですが、私は税に対して、全く知識がないので教えて下さい。
まず、「住民税=市民税+県民税+α」 と言う解釈でいいのでしょうか?

上記が間違っていないと言う事で、本題(お聞きしたい事)に入らせて頂きます。

私は新卒で入った会社で正社員として15年以上働き、その影響で精神疾患が発症し(労災が認められました)、現在は精神障害2級となっております(障害年金両方とも2級です)。
3年療養し、現在某独立行政機関で、契約社員(3年更新・障害者枠)として働いています。ちなみに神奈川県横浜...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/shotokukoujo.html
障害者控除の欄がありますね。
本人、控除対象配偶者又は扶養親族が障害者
である場合
1人につき26万円(特別障害者は30万円)
(特別障害者とは、身体障害者手帳1級
及び2級、精神障害者手帳1級、愛の手帳
A1及びA2該当の方及び成年被後見人の方
等をいいます。)

この内容からすると特別障害者ではない
ものの障害控除の対象ではあると思われます。

◎非課税となる人
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojingimusha.html

一応これらの情報から実際に所得税は
かからないが、住民税はかかるケースが
あるのかですが….

住民税からみて、障害者控除も考慮して
逆算すると年収190万ぐらいとなりました。
しかしこの場合所得税も12000円ぐらい
発生することになります。
しかしこの所得ですと、障害者の非課税枠と
なりそうな気がします。
特別障害者(1級)が条件なのかはちょっと
分かりません。

あと、『特別徴収税額』とは給与天引きする
住民税をそう呼んでいます。
納付書が郵送されてきて、振込む方式を
普通徴収と呼んでいます。

もう少し正確に把握するには、
昨年末にもらっている源泉徴収票の内容
それから、住民税の税額通知書の内容が
あると、何か見つかるかもしれません。

いかがでしょう?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

きちんとお調べになり、納得いくまで
やるべきだと私も思いますよ。
住民税は、市民税+県民税です。
他に追加はないです。

『横浜市』ということなので、下記を
見てみましょう。
個人の市民税
http://www.city.yokohama.lg.jp/zaisei/citytax/shizei/kojin/
神奈川県は均等割額が少し高いです。
東京都は、5000円に対して、
神奈川県は、6200円だそうです。
他に大きな違いはなさそうです。

さらに、所得控除をみてみると、
http://www.city.yokohama.lg.jp/za...続きを読む


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