アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

昨年8月結婚し約10ヶ月が過ぎようとした先日、
旦那の3年前の市県民税の滞納催告書が来まして、
未納額が53600円に対し30%以上の延滞金がついております。

旦那に聞いてみたところ、
元々催告書と言っても半年に1回くらいのペースでしか来ず
(結婚して初めて届く催告書です。郵便の転送もかけています)、
民間なら債権請求の義務を怠っていて、しかもヤミ金並みの延滞金で
行政の完全な怠慢なので払わなかったということです。
また当時旦那はアルバイトで月15万くらいの手取りでした。

差し押さえ通告がきたら裁判してもいいと言ってます。

ネットで少し調べたのですが、
民間では債権請求の時効は売掛金でも2年のようです。

お聞きしたいのは
1)民間の債権請求の義務は行政には適用されないのか
(適用されないなら、別に定める法律があるのか)
2)ヤミ金並みの延滞金も現在の民間では考えられない金額で、これも行政には適用されないのか(適用されないなら、別に定める法律があるのか)
3)もし5年の時効直前に差し押さえ通告が来て裁判する場合、
上記1)2)の民間では当たり前に法で規制されてる要項が当てはまっても負けるでしょうか。

裁判してもいいと言う旦那ですが
最終的には財布の紐を握っている私にまかせるそうです。

私達庶民は吹けば飛ぶような存在ですから
延滞金も込で払うはめになると思いますが
一応、最後のあがきでこちらに質問してみました。

回答いただける方は、任意で構いませんのでご職業をお教えください。
どうぞ宜しくおねがいします。

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A 回答 (3件)

1「民間の債権請求の義務」というものがあるとしても、行政には適用されません。


2、延滞金利率は年14、6%で、法律で決められてます。
 滞納しなければかからないのが延滞金ですが、本税の30%近くになってるとするなら、滞納期間がそれだけ長いという意味です。
 納付しないでおいて「延滞金がつくとは何事だ!」と文句をいう方が間違いです。
3、租税徴収権の時効が5年であることはご存知のとおりです。
 時効消滅する寸前であろうと、まだまだ時効消滅まで期間があるにしろ、差押がされたことに対しての異議申し立ては、いきなり裁判所にはできません。
 異議申し立て前置主義があり、まずは差し押さえした市に異議申し立てをすることになってます。
 異議申し立ての内容としては、差押された財産が自分のものではないとか、既に完納してあるのに差押処分がされたなどです。
 「裁判してもよい」という覚悟は立派ですが、何に対して裁判をするのかが問題です。
 裁判とは、Aは○だと思うがBは×だという「争い」の決着を裁判官に求める手段です。
「税金が滞納してる」という事実があると主張する市に対して「税金の滞納はない」と争うということでしょうか。
これは、明らかに負けます。
 「財産の差押を受けたが、滞納していない」と争うとしても同じです。

租税滞納処分は、本人の了解なしで、かつ、裁判所の許可を必要とせずできます。

また「財産差押の予告書」に対しての異議申し立てはできません。
差押の通告書を「差押の予告書」という意味で言われてるならば、単なる通知であって行政処分ではないので異議申し立ての対象ではないからです。

実際に差押がされれば差押書あるいは差押調書謄本が本人に送達されます。
これに対して「裁判」をするならば、記述のようにまずは差し押さえをした者に異議申し立てをします。
その結果が不服ですと、その後に一般的な裁判手続きに進みます。

ご質問内容をみると「請求の仕方に問題があるから、おれは払わなくても良いのだ」と言われてるような気がします。
ちがったらごめんなさい。
租税の場合には、納期限が過ぎたら督促状が発布されて、その発布の日から10日と5年で、滞納税金の徴収権が時効消滅します。
そのあいだに「このように請求をしろ」という規定は存在しません。
あるのは「納税がされないならば、財産の差し押さえをしろ」という規定です。
ですから、「請求の仕方が悪いから、俺は払う必要がないのだ」というのは「とっとと財産の差し押さえをしろ」と当局に喧嘩を売るようなものです。
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この回答へのお礼

行政は民間なら処罰を受けたり権利が消滅するようなことでも
パクられないということですね。
旦那も、私も、その確認がしたかったのです。

ダダをこねてるだけに聞こえたかもしれませんが。
例えば民間企業では社長が引責辞任するようなことでも行政だと当人の解雇だけで氏名も発表されないで
うやむやになります、
税金に関しても民間での借金なら毎月きちっと請求したうえでの権利のはずですが
行政は10ヶ月に1回しか督促を送ってこないのに滞納金だけはヤミ金並みで
その民間との感覚が離れすぎていることに疑問もあり質問させていただきました。

お礼日時:2014/05/31 00:14

分割で払えないのですか?きいてみましたか?



ほって置いたら差し押さえされても文句言えませんよ

自分は町民税でしたが役場で分割で払うように話をして失業保険から少しずつ払い数万円収めました。

親に頭下げて借りて払いなさい、

親には少しづつでもいいから返していく。

悪質な滞納者は容赦なく取り立てや給料の差し押さえがガンガンきます。

金になるならなんでも持っていきます、

差し押さえなんか食らったら親だけでなく近所の笑いものになりますよ。

裁判するならどうぞ100%勝てる自信があるのなら
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この回答へのお礼

事情があり私も旦那もお互いに親とは疎遠です
近所の笑いものになるほど普段近所づきあいないですから大丈夫です。
隣の人の顔も知りません。
ありがとうございました。

お礼日時:2014/05/30 23:54

1)民間の債権請求の義務は行政には適用されないのか



>元々催告書と言っても半年に1回くらいのペースでしか来ず

半年に一度ちゃんと催促が来てますね。

2)ヤミ金並みの延滞金も現在の民間では考えられない金額で、

延滞金が高いのは放置している期間が長いから。

延滞金の利息自体は14.6パーセントですよ。

3)もし5年の時効直前に差し押さえ通告が来て裁判する場合、

http://www.city.hachioji.tokyo.jp/faq/27673/0345 …

差押えの通告は差し押さえた後の通告です。
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この回答へのお礼

回答有難うございます。
今回は最低10ヶ月は開いてます。(結婚して初めて来る通知なので)
延滞金の利息14.6%でも高いですね。

お礼日時:2014/05/30 21:00

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Q市民税滞納【最後催告書】についてお伺いします。

フルタイムでアルバイトをしている主婦です。
19年まではお給料から天引きで市民税を支払っておりました。

会社の意向で天引きが廃止となり、
20年度よりは自分で支払うよう通達がありました。

年4回、請求書が来ていましたが、
自分勝手な理由で支払わずに今まで来てしまいました。
わざわざ支払うというのが嫌という稚拙な理由や
払おうと思った時には大きい金額になっていて払えなくて
見ないふりをしていました。

先日【最後通告書】とともに延滞金も含め、42万円ほど請求が来ました。
本税30万ほど、延滞金12万ほどです。

初めて事の重大さを知り、猛省しています。
期日(4/20)までに払わないと差し押さえされるとの通知です。

1期分ずつ、コンビニでも支払える用紙が1期分ずつ
5枚入っていました。

反省しても遅いのですが、
今支払える分だけでもとコンビニで1期~3期分(31万円)払ってきました。
あとの分(11万円)は早くともお給料(25日)までは支払えず、
親にも言えず悩んでいます。

私は11万ほどお給料がありますが、
今住んでいる場所の家賃等光熱費は自分の給料で支払っています。
主人とは長期別居しており、少額の生活費のみ毎月もらっていて
それで食費などをまかなっています。

残りだけを分割にしていただくことは可能なんでしょうか。
もしくは、1期~3期分を支払ったので、また支払い期限が伸びたり
当面の差し押さえは回避出来たととらえていいのでしょうか。

月曜日には市役所に相談のご連絡はしようと思っていますが、
全額でないと駄目だと言われないか心配で仕方ありません。

よろしくお願いいたします。

フルタイムでアルバイトをしている主婦です。
19年まではお給料から天引きで市民税を支払っておりました。

会社の意向で天引きが廃止となり、
20年度よりは自分で支払うよう通達がありました。

年4回、請求書が来ていましたが、
自分勝手な理由で支払わずに今まで来てしまいました。
わざわざ支払うというのが嫌という稚拙な理由や
払おうと思った時には大きい金額になっていて払えなくて
見ないふりをしていました。

先日【最後通告書】とともに延滞金も含め、42万円ほど請求が来ました。
本税30万ほ...続きを読む

Aベストアンサー

「納付できる金額は納めたので、残りを分割にして欲しい」と申し出るしかないでしょう。
金額からみて、督促を受けたのち、何度も「早く納めろ」という請求を受けたのを無視した年数が累積してるのです。

すでに反省なさってるので、他人があれこれ言うべきではないでしょうが、述べてしまいますので、読みたくなければ飛ばしてください。
住民税は税率が10%。
ということは、単純計算すると10年分溜めると、一年間分の収入を全部納税しなくてはいけないことになります。
絶対に無理です。
かつ、延滞金が付きますので、一度滞納し始めると、およそ納税が出来ない状態になります。
破産をしても、税金は免除されないので、心がけを変更する時期だと存じます。

公租公課は、かって「ほかっておけば時効になる」「払わないでいたら、請求がなくなった」という時期がありました。
国税は別として地方税当局に滞納の徴収権が時効になって「不納欠損」になっても「まあ、ええて」という風潮があったのは事実なのです。
すでに、このような風潮自体に自治省が改善を指示してます。
「滞納を徴収すれば、増税など無用」という意見が強くなってきてます。
滞納者がいるので、現実に金が自治体が入らない、自治体が貧乏だというのを、既にきちんと納税してる人に「増税」として負担を求めることなどできない状況になってるわけです。
「バカにするな」と納税してる人は口にしますよ。
「滞納してる奴がいるから、増税などという話が出るのだ。丸裸にして、生活保護を受けるようになってもいいから、一度きちんと滞納処分をしろ!」という事になっても、やむをえません。

ずるい奴を許してたおかげで、自分たちが被害を蒙るということに気が付いてきたわけです。
「まあ、ええて」などとする自治体の人間など、職務怠慢なのです。
鬼の徴収職員になってもらわないと困ります。そのために給与を払ってるのです。

「増税→滞納者がいなくなれば増税などいらない→滞納者からきちんと徴収すべし→財産差押して公売しろ→それで仮に「住む家がなくなっても自己責任」
という理屈です。
「苦しいようだから、まあええじゃんか」と言ってた人が「払うべきものをチャンと納めてもらえば、増税などいらないのだ」という意見になってるわけです。

延滞金は「自業自得」です。

ちなみに仮に家の差押を受けても、公売されるまでは居住できますし、公売後も買受人から借りれば住んでいられますので、差押を受ける=この町から出て行けという意味にはなりませんね。
滞納は犯罪ではありませんが、会費を払わずにパーティに参加して飲み食いしてるのと同じ「とても恥ずかしい行為」だと思います。
猛省なさっておられるようで、なによりです。

「納付できる金額は納めたので、残りを分割にして欲しい」と申し出るしかないでしょう。
金額からみて、督促を受けたのち、何度も「早く納めろ」という請求を受けたのを無視した年数が累積してるのです。

すでに反省なさってるので、他人があれこれ言うべきではないでしょうが、述べてしまいますので、読みたくなければ飛ばしてください。
住民税は税率が10%。
ということは、単純計算すると10年分溜めると、一年間分の収入を全部納税しなくてはいけないことになります。
絶対に無理です。
かつ、延滞金が付...続きを読む

Q市県民税について

市県民税を4期に分けて支払うよう用紙が届くのですが、これを12回の分割で利息なしで支払っていると知人から聞きました。
(毎年電話してお願いしているみたいです)
そんなことが出来るのかと、市役所に行って聞いてみたら、「出来ません」と一言。
知人の話を例えて話すと「その市や区によって違いますし、どうしても4回では払えないというのなら、色々な条件をクリアした方で分割は可能です。その場合利息はかかります」と言われました。

皆さんの地域での対応はどうですか?
地域によって違うみたいなので教えてください。

Aベストアンサー

>分納誓約の基準が市町村で異なるのはなんで何だろうと疑問に思います。

法の建前から言えば、納付期限を過ぎたら延滞金を課すです。
問題は、所得のある時期と課税に1年のタイムラグがある。だから退職してから高額な住民税が課せられ、支払が困難なケースもあるし、諸般の事情で一括納付困難者が居るのも事実。

そこのところを斟酌し、税そのものの軽減措置や分割納税と言った柔軟な対応を行っていますが、その基準は市町村の事情によるので統一されていません。

Q督促状と催告書の違い

こんにちは。私は今,国税徴収法について勉強しています。そこで教えていただきたいのですが,督促状と催告書にはどういう違いがあるのでしょうか。地方税法によれば,税金を納付期限までに完納しない場合は納期後20日以内に督促状を出さなければならないとのことですが,それに対して催告書は必ずしも義務的なものではないという記述を以前目にしたように思います(どこで見たかは失念しました。不確実な前提ですみません)。それ以来,この二つの違いがどこにあるのか気になっています。もしご存知の方がいらっしゃいましたら,ぜひともご教授ください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そんなに詳しくはありませんが一応地元役場の税務課職員です。
あなたの書いてあるのは間違いではありません。ただ督促状は出さないと差押ができないけれども催告書は出さなくても差押はできます(督促状さえ出していれば)。あと督促状はあなたが書いたとおり納期限後20日以内に送付しますがあくまでもそのときの税金(例えば固定資産税の1期分とか)だけで、催告書は現在滞納している全部の額を通知します。また催告書は滞納者に今どれだけ滞納していて延滞金がどれだけついいているかお知らせするだけで私の役場では年に4回出していますがまあ出した効果はいくらかあります。例えばただ単に忘れていただけの方が催告書を見て忘れていたのを思い出して納税にこられたり、延滞金の額にビックリして納めにこられたりとかせすね。
あまり参考になりませんでしたがそんな感じだと思います。

Q6年前の住民税の催告状がきました<至急>

6年前に住んでいた市から今日、市県民税の催告状というのが届きました。
そこには、
督促状等で納税をお願いしてまいりましたが
と書いてあり納税額を上回る延滞金がついていました。

古い記憶を辿って思い出してみましたが、
その年の未納月の翌月に他県に引っ越し、その翌年に未納のお知らせが届き、分納した記憶がありますが、
それ以降には全く、督促がきたこともありません。

まだ未納があるのならばもっと前に督促や未納のお知らせをもらっていれば、支払っていたのに
いきなり税金を上回る膨大な延滞金を付けて6年前の税金を今月末までに支払えというのは、ちょっと納得がいかないのです。
悪徳な金融機関でももっとマメに督促すると思うのですが・・・
決して税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません。
税金の倍以上の延滞金がついてから催告書を送ってきたのが納得できないのです。
今週末までには仕事の合間に市役所に電話をしようと思っていますが、
お役所は、未納の6年の間に督促状や未納のお知らせを送る義務はないのでしょうか?
同じような経験をされた方、お役所で市県民税に関わった方、税金に詳しい方お話を伺えたらと思います。
よろしくお願いします。

6年前に住んでいた市から今日、市県民税の催告状というのが届きました。
そこには、
督促状等で納税をお願いしてまいりましたが
と書いてあり納税額を上回る延滞金がついていました。

古い記憶を辿って思い出してみましたが、
その年の未納月の翌月に他県に引っ越し、その翌年に未納のお知らせが届き、分納した記憶がありますが、
それ以降には全く、督促がきたこともありません。

まだ未納があるのならばもっと前に督促や未納のお知らせをもらっていれば、支払っていたのに
いきなり税金を上回る膨大...続きを読む

Aベストアンサー

役所の人間ではありませんが、仕事で役所からの税金滞納による差し押さえを取り扱った事があります。
質問者様側のお気持ちは分らないでもありませんが、客観的に通るかというと難しいと思います。

>未納のお知らせが届き、分納した記憶があります
すべて納めきったのでしょうか?
納めていなかったのに、「督促してくれば払ったのに」とは、第三者が聞くと言い訳にしか聞こえません。
転居先を追いかけるという余計な手間をかけさせておいて、「税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません」「膨大な延滞金を付けて支払えというのは、納得がいかない」と主張しているときけば、じゃあ、さっさと払っておいたら問題にはならなかったじゃないか、としか思えないです。

悪意の有無はともかく、未納であるということに違いはないんですよ。
そして「悪意がない」というのは、質問者様は、ご自身の事だから分かっているのであって、相手には分からない話でしょう。
「督促を受けていない」というのも、質問者様の言い分です。相手は「督促をしていた」と主張しているわけです。水掛け論ですよ。
それに分納というのは、その時点で払うべきものを払えていないから、お願いして分納させてもらうものであり、その時点で、既に余計な手間を役所にかけさせている、ひいては税金で賄われている役所のコストをわずかながらとは言え、増加させてしまっているのです。
分納が終わったか、終わっていないかを認識しておく一番の責任者は質問者様なんですよ。
支払わなければ延滞税がついていくのは当たり前の事、分納という譲歩を相手にさせたのに守らなかったのですから、ペナルティの意味もつくのは当然です。相手には、督促しなければいけない義務はないのです。

交渉の余地があるとすれば、質問者様は既に完納したと認識していたため、督促が来なくても不思議にも思わなかった、というケースでしょうね。
ただ、その場合でも、かなり難しいと思います。
質問者様側にも、領収書とか総額を納めたと思って当然の資料ってないでしょうから、「この書類を見たら完納したって考えていても不思議はないじゃないか!」と主張する根拠はないわけです。
もし、その主張ができそうな何かがあるのならば、交渉してみるのもありでしょうし、法テラスなどで相談をなさってみるのもありだと思います。

役所の人間ではありませんが、仕事で役所からの税金滞納による差し押さえを取り扱った事があります。
質問者様側のお気持ちは分らないでもありませんが、客観的に通るかというと難しいと思います。

>未納のお知らせが届き、分納した記憶があります
すべて納めきったのでしょうか?
納めていなかったのに、「督促してくれば払ったのに」とは、第三者が聞くと言い訳にしか聞こえません。
転居先を追いかけるという余計な手間をかけさせておいて、「税金を踏み倒そうとかおもっているわけではありません」「...続きを読む

Q住民税の滞納で督促なしでいきなり差押予告書が来ました

普通徴収で毎回住民税をきちんと支払ってきましたが、今年の1月に急に職を失ったため4回目の納税ができませんでした。
それから4ヶ月が過ぎた今日5月27日に市から突然差押予告書が届きました。滞納してから今日までの間、催促状も督促状も一度も来ていなかったのにいきなり届いたのが差押予告書だったので驚いてしまいました。
その予告書を読むと「下記の滞納市税については、再三にわたり納付催促をしてきましたが、いまだに納付がありません。~」と印刷されていましたが「再三にわたり納付催促をしてきましたが」の部分にボールペンで一本線がひかれ消されていました。催促してないけど差押はするんだ、という意志が感じられました。
支払いたい気持ちはあるんですが、一度に12万円も払うのは到底無理です。それに差押予告書だけ入っていて納付方法も書かれていないのです。支払期限は5月29日になっていて(あと2日しかありません)、発行日は5月20日でした。発行日から1週間もたってから届いて、あさってまで払えといわれても無理です。
とりあえず明日連絡先に電話してみようとは思いますが、自治体がこういうやり方をしても良いものかどうか皆さんのご意見をお聞きしたいです。
どうぞよろしくお願いします。

普通徴収で毎回住民税をきちんと支払ってきましたが、今年の1月に急に職を失ったため4回目の納税ができませんでした。
それから4ヶ月が過ぎた今日5月27日に市から突然差押予告書が届きました。滞納してから今日までの間、催促状も督促状も一度も来ていなかったのにいきなり届いたのが差押予告書だったので驚いてしまいました。
その予告書を読むと「下記の滞納市税については、再三にわたり納付催促をしてきましたが、いまだに納付がありません。~」と印刷されていましたが「再三にわたり納付催促をしてきま...続きを読む

Aベストアンサー

あなたは住所地にお住まいですか。
通常行政機関からの郵便物は2日で届くと考えられます。
おおよそ「その行政区域」に配送されるのですから、なぜ一週間もかかってあなたの元に届いてるのでしょうか。
「わざと自分のところに書類が届きにくくしてる」ような事をされてるのではないでしょうか。

だとしたら、あなたに督促状が届いてない理由もわかります。
届いてないのではなくて、宛所なしで返戻されてしまって「公示送達」されて督促状が届いたとして効力が発生してる可能性があります。

本当に納付書が同封されてませんか。
もし納付書が同封されてないなら、市担当は「アホ」でしょうね。
しかし納税に市役所までくれば納付できますから、納付書が入ってなかったというのは納税義務を全うできなかった理由にはなりません。

ちなみに、税金が納期限までに納付されない場合には「督促状の発送」がされます。その後は「催告書」とか「差押予告」とか色々と考えて送られてきますが、一番初めは「督促状」です。
そして督促状を発送してから10日を経過し、本税延滞金の全額が納税されてない場合には、徴収職員は「財産の差押をしなければならない」と規定があります(国税徴収法47条、地方税法でも準用)。

つまり「督促状」の送達がされてない場合には差押処分はできません。無効です。

まず「督促状」を受け取っていないということを市に抗議しましょう。

「催告はしないけど差押はする」という意志があるかどうかは不明ですが、督促状が送達されて一定期限が経過してれば「あなたが泣こうが喚こうが」差押処分はされます。

自治体がこういうやり方をして良いものかというご質問ですが、手続きとして「督促状が送達されてる」なら、まったく問題のない手続きです。

住所変更もなし、20日発送の郵便が27日についてる、もとより督促状が送達されてない、というなら当局に厳重に抗議しましょう。あなたには何の落ち度もありません。
そのことと納税義務とは別なので、納税をどうするかは考えましょう。

あなたは住所地にお住まいですか。
通常行政機関からの郵便物は2日で届くと考えられます。
おおよそ「その行政区域」に配送されるのですから、なぜ一週間もかかってあなたの元に届いてるのでしょうか。
「わざと自分のところに書類が届きにくくしてる」ような事をされてるのではないでしょうか。

だとしたら、あなたに督促状が届いてない理由もわかります。
届いてないのではなくて、宛所なしで返戻されてしまって「公示送達」されて督促状が届いたとして効力が発生してる可能性があります。

本当に納...続きを読む

Q住民税は、およそでいいのでいくらなのか教えて下さい

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払ってる人がいるようです。

国民年金が全国一律15240円だったと思います、年間約18万円
国民健康保険が私の市だと、月16000円くらいで、年間約19万円

この2つだけで年間37万円も払わなければならないです。

住民税というのが、いくらかかるのか全くわからず
ネット上では年間10万以上は払うように書かれているのですが

ということは、年金、健康保険、住民税を合計すると年間50万以上
必要のように思えてしまうのですが、これは本当なのでしょうか?

私は年収200~230万位で 
年金は銀行引き落とし、健康保険は払い込み用紙で毎月払う形
住民税は毎月払うのでしょうか?

毎月払えれは、楽なのかと思いきや、年収200万くらいで
年間10万~30万 高い人は50万くらいだそうなんですけど

自由になるお金減りすぎますよね。

あと40歳になると、介護保険料 というのが発生するみたいなんですが・・

年収からこれらを全部引いてしまうと、手取り150万くらいになってしまうのですが
こんなんで、ひとり暮らしは可能なのでしょうか?

月の収入で見ると

月給 180,000円
年金  -15,000円くらい
健康保険-16,000円くらい
所得税 -7000円くらい
住民税 -???円(仮に10,000円として)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄手取り 132,000円 

醜い数値が出ました。

ひとり暮らしをしたら

知人の話では家賃4万円で光熱費いれるとトータル6万円くらいだそうです。
食費が、節約を常に考えても、1日1000円でも月3万円
この時点ですでに9万円です。 
残りは42000円、これで生活できるのでしょうか・・

閲覧ありがとうございます。

住民税について質問があります。

私は今まで住民税払ったことがないです。30代後半まで。

今まで親の扶養に入っていたから?だと思うのですが、
世帯分離して国民健康保険に加入したのですが

住民税は発生するのでしょうか?

最近、国保に加入して、どれくらい出費があるのか、考えていたら

年金と健康保険とあと住民税かな?と思いまして
ですが住民税っていくらなのかパッとしないので、
ネットであちらこちらと閲覧してみたところ、
個人差があり年間10万払ってる人と30万払...続きを読む

Aベストアンサー

年収210万円とした場合の住民税
住民税は「所得割」と「均等割」の2つの課税があります。
所得割
1360000円(所得)-370000円(社会保険料控除)-330000円(基礎控除)=660000円(課税所得)
660000円(課税所得)×10%(税率)=66000円
これに、均等割5000円がプラスされ71000円が税額です。
なお、給与所得の場合、「収入」から「給与所得控除(年収によってきまります)」を引いた額を「所得」といいます。

71000円÷12=5900円/月
が、毎月の給料から天引きされます。

なお、所得税は7000円も引かれません。
4000円くらいですし、最終的には引かれた所得税の一部が年末調整で還付されます。
年末調整のとき、1年間に払った年金と国保の保険料申告することを忘れないですることです。

Q市民税の支払いを忘れていました。支払い期限が1ヶ月と1週間程遅れていま

市民税の支払いを忘れていました。支払い期限が1ヶ月と1週間程遅れています。月末に給料が振り込まれるのでそれで支払いたいのですが2ヵ月遅れた場合はどうなるのでしょうか。1ヵ月遅れた場合は80円位の滞納金ですみましたが・・。

Aベストアンサー

基本的に、いまは市町村によっては、1カ月でも延滞金をしっかりと徴収されます。
延滞が進んでも、徴収される延滞率は変わりませんが、日数計算を行いますので、ま~倍々ゲームのように増加します。

一番良い方法は、用紙は無視して、気付かなかったと言って、直接に役所まで支払いに行くと、延滞料金をまけてくれることがあります。

ウチはそうでした。
用紙捨てちゃったんで、直接払いに行く羽目になっただけですが@@ノ

Q市民税の滞納・差し押さえについて

お恥ずかしい話ですが、ご教授いただけますでしょうか。

市民税の滞納で「差し押さえ予告書」が届きました。

私は給与収入がありますが(正規社員ではありません)、家庭の事情により
その給与を口座に残すこともできない日々が長く続いております。
給与天引きではない市民税を支払えなくなって1年たった頃に、支払いを待ってもらおうと
役所に相談に行きましたが、「認められません」とお返事をいただきました。
その後、払えない状況が続き「差し押さえ予告書」に至りました。

一括納税できる額ではないので、書面にあった担当者の方に連絡をとったところ
分割としても2~3回で払ってほしいと言われました。
(滞納額は50万を超えているので、その回数ではとても支払えません。)
税金の徴収を市から県に委託された、とその方は仰っていたんですが
この場合、市役所の税務課に連絡し分割の回数を相談することは可能でしょうか。

自分が悪いので、何を言われても仕方ないですが・・・
正直、担当者の方の物言いに泣きたくなりました。

Aベストアンサー

差押を受ける財産としてなにがあるか考えてみましょう。
不動産、預金、給与。
給与については差押禁止額があります。全部持ってかれるわけではありません。
もとより、毎月納税してなくてはいけない額よりも多くは持っていかれるでしょうが、やむをえません。
今まで「後回し」にしてたぶんを「これからは最優先にしてもらう」ことになるからです。

住民税の滞納処分は国税徴収法に準じてます。
国税徴収法には「給与の差押禁止額」が規定されてます。
「どうしよう、どうしよう」とわぁわぁ言っていてもしょうがありませんので、給与の差押を受けることです。
変にどこかから借りてきて納税してもどんどん深みにはまっていくだけですよ。

国税徴収法(給与の差押禁止)
第七十六条  給料、賃金、俸給、歳費、退職年金及びこれらの性質を有する給与に係る債権については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。
この場合において、滞納者が同一の期間につき二以上の給料等の支払を受けるときは、その合計額につき、第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度を計算するものとする。

一  所得税法第百八十三条 (給与所得に係る源泉徴収義務)、第百九十条(年末調整)、第百九十二条(年末調整に係る不足額の徴収)又は第二百十二条(非居住者等の所得に係る源泉徴収義務)の規定によりその給料等につき徴収される所得税に相当する金額

二  地方税法第三百二十一条の三 (個人の市町村民税の特別徴収)その他の規定によりその給料等につき特別徴収の方法によつて徴収される道府県民税及び市町村民税に相当する金額

三  健康保険法 第百六十七条第一項 (報酬からの保険料の控除)その他の法令の規定によりその給料等から控除される社会保険料(所得税法第七十四条第二項 (社会保険料控除)に規定する社会保険料をいう。)に相当する金額

四  滞納者(その者と生計を一にする親族を含む。)に対し、これらの者が所得を有しないものとして、生活保護法第十二条 (生活扶助)に規定する生活扶助の給付を行うこととした場合におけるその扶助の基準となる金額で給料等の支給の基礎となつた期間に応ずるものを勘案して政令で定める金額

五  その給料等の金額から前各号に掲げる金額の合計額を控除した金額の百分の二十に相当する金額(その金額が前号に掲げる金額の二倍に相当する金額をこえるときは、当該金額)

2  給料等に基き支払を受けた金銭は、前項第四号及び第五号に掲げる金額の合計額に、その給料等の支給の基礎となつた期間の日数のうちに差押の日から次の支払日までの日数の占める割合を乗じて計算した金額を限度として、差し押えることができない。
3  賞与及びその性質を有する給与に係る債権については、その支払を受けるべき時における給料等とみなして、第一項の規定を適用する。この場合において、同項第四号又は第五号に掲げる金額に係る限度の計算については、その支給の基礎となつた期間が一月であるものとみなす。
4  退職手当及びその性質を有する給与に係る債権(以下「退職手当等」という。)については、次に掲げる金額の合計額に達するまでの部分の金額は、差し押えることができない。
一  所得税法第百九十九条 (退職所得に係る源泉徴収義務)又は第二百十二条 の規定によりその退職手当等につき徴収される所得税に相当する金額
二  第一項第二号及び第三号中「給料等」とあるのを「退職手当等」として、これらの規定を適用して算定した金額
三  第一項第四号に掲げる金額で同号に規定する期間を一月として算定したものの三倍に相当する金額
四  退職手当等の支給の基礎となつた期間が五年をこえる場合には、そのこえる年数一年につき前号に掲げる金額の百分の二十に相当する金額
5  第一項、第二項及び前項の規定は、滞納者の承諾があるときは適用しない。


~~~~~~~~~
正直、担当者の方の物言いに泣きたくなりました」とのこと。
彼らは納期にきちんと払ってる人たちから「滞納者から取るように」仕事を委託されてるのです。
担当者があなたに何をどういったのかは不明ですが、それは「納税してる人が、あなたに言いたいこと」ですよ。
公務員の給与を減らせとか色々ありますが、滞納を徴収する担当者も相当いるのです。
あなたのような滞納者がいなければ、少なくとも徴収担当の人間を減らせるのです。
差押予告がきた、担当者の言い方に泣きたくなったとか寝ぼけたことを言ってたらいけませんよ。
あなたに税金を徴収に行く人の給与も我々が払ってるのです。
税金の無駄使いの一端をあなたがしてるのです。そういうことは考えたこともないでしょうけどね。
納税できなかったという事情はあるでしょうが、だからといって担当者のものの言い方に不満をつけるなど、筋が違ってます。

差押を受ける財産としてなにがあるか考えてみましょう。
不動産、預金、給与。
給与については差押禁止額があります。全部持ってかれるわけではありません。
もとより、毎月納税してなくてはいけない額よりも多くは持っていかれるでしょうが、やむをえません。
今まで「後回し」にしてたぶんを「これからは最優先にしてもらう」ことになるからです。

住民税の滞納処分は国税徴収法に準じてます。
国税徴収法には「給与の差押禁止額」が規定されてます。
「どうしよう、どうしよう」とわぁわぁ言っていてもしょう...続きを読む

Q今まで来なかったのに突然市民税の請求が来た!

今年の2月の話なのですがあの時は、納期限が迫っていたので特に考えもせずに納付してしまいましたが
昨年6月から今年5月分迄の(確かこの一年間分だったと思います)市民税・県民税と言う納付書が突然届いたのです
思い当たる事と言えば、去年10月に三年間働いていた会社を辞めてます。だから給料から
取れなかった分が、納付書として来たのかな?と思ったのですが、
去年11月から、また別の会社で働き始めたにも関わらず今年の7月ごろに又、
平成19年度の市民税・県民税の納付書が届いたんです;
しかもこれは、2月に届いた納付金額よりも倍近くの請求額でした。

市民税の事が今イチ、理解出来ないのですが、
普通、市民税と言うのは、給料から差し引かれるものなんでしょうか?
税に関する知識が全くないので教えてください・・・・

Aベストアンサー

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付されます。

普通徴収の個人が支払う住民税は、納期が原則として4期であるのに対して、
会社など給与支払い者が徴収する特別徴収の住民税は12期なので、従業員等
(納税義務者)の1期あたりの負担が少なくて済みます。

上記に述べたように、住民税は所得税と違って、前年度分の給与所得から計算
されますから、住民税の納付は1年遅れで納税しなくてはなりません。

質問者様の疑問を要約しますと、

1) 18年10月・・・3年間勤務したA社を退職。
2) 18年11月・・・B社に入社、現在に至る。
3) 19年2月・・・18年の6月から19年5月分までの住民税の納付書が届き支
         払った。
4) 19年7月・・・19年度分の住民税の納付書が届いた。

1)の18年10月にA社を退職された時点で、A社はあなたの18年(実際は17年分の
住民税)の10月までの特別徴収を、11月分から普通徴収にした旨をあなたの所轄
の市区町村へ報告したもよう。
従って、17年分の残りの11月分~18年5月分の納付書が届いたと思われます。
これに付いては、3) の支払った納付書を、今一度ご確認されてみてください。

4) 今年の7月に届いた19年度分の住民税の納付書は、18年分の住民税と思われ
ます。 これに付いては、A社での18年10月までの給与所得分~B社の11月と
12月分の合計の住民税が届いたものと考えられます。
B社に入社してから、現在までB社による住民税の特別徴収(給与から天引き)
はなかったでしょう。

19年の給与所得に対する住民税は、B社によって20年の6月から特別徴収により
給与から引かれると思います。

一般には、事業所・事務所等(給与支払者)が従業員等が納めるべき住民税額を
毎月の給与の支払時に徴収し、その徴収した税金を市町村に納入しています。
この仕組みを特別徴収といいます。

会社など給与支払者は、従業員の1年間の給与支払い報告書を所轄の市区町村
に提出します。 市区町村では、毎年1月31日までに提出された前年分の給与
所得から、その市区町村の市県民税(住民税)を計算され、会社など給与支払者
に従業員等(納税義務者)の「特別徴収税額の通知書」が毎年5月31日までに
送付され...続きを読む

Q大学生です。市民税・県民税についての知識が無いので教えて下さい。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない?」と言われました。
僕はどうすればいいのでしょうか?大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか?ご回答お願いします。

ちなみに、昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の収入です。)、そのバイト(二つやっていました。)は今やっていません。最初のバイトは給料が手渡しだったので特に給与明細等はもらっていません。二つ目のバイトは給料は手渡しだったのですが、給与明細は一応もらっていた気がしますが当然今残っていません。

僕は地方から大学に出てきていて、今年の一月の半ばに住民票を今住んでいる都市に移しました。

税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする、くらいしか知らないので、確定申告などもしていません。

九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き、今そのまま放置している状態です。

しかし、引っかかるところは、平成19年3月15日までに申告下さいと書いているにも関わらず、9月になって送ってきたということ、また、知り合いに聞いたところ、「大学生だから払...続きを読む

Aベストアンサー

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住民税は、所得税より 5万円ほど少ない時点から課せられます。
つまり、98万円で親御さんが住民税における「扶養控除」を取れなくなり、あなた自身にも住民税の申告義務が生まれます。
「勤労学生控除」も所得税より 1万円少ない 26万円です。
98 + 26 = 124 万円から課税されます。
http://www.city.fukui.lg.jp/j150/sizei/kojin.html

>大学生は市民税を払わなければならないのでしょうか…

基本的に 98万円以上の給与があれば、市民税を納めなければなりません。
「勤労学生控除」の適用を申告すれば、124万円まで緩和されます。

>知り合いに聞いたところ、「大学生だから払わなくていいんじゃない…

テレビに出ているちびっ子タレントでも、しっかり納税しているのですから、大学生が免除などと言うことはありません。

>昨年はあまりバイトをしておらず(勤務月は合計約4ヶ月、総額で20万程度の…

それなら所得税の確定申告はもちろん、住民税の申告も必要ありません。

>九月頃になって、役所から市民税・県民税申告の手引きという封筒が届き…

申告の必要ある人、ない人の区別をせず、申告していない人全員に送付したのでしょう。
とにかく、昨年分は無視してよいでしょう。

今年、あるいは来年以降、98万円を超えるなら要注意です。
98万円に至らなくとも、源泉徴収される場合は、申告すれば返ってきます。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>税金についての知識はアルバイトで103万円を超えないようにする…

それは、親御さんが「所得税 (国税)」の計算において「扶養控除」を取れるあなたの収入限度です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
また、あなた自身の「所得税」も、確定申告をしなくてかまいません。
ただ、確定申告をすれば、「勤労学生控除」が上乗せされ、合計 130 万円まで所得税を払わなくて済みます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm

住...続きを読む


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