No.1
- 回答日時:
> テレビでいうように給与が標準的な人の消費も伸びているのでしょうか?
伸びているかどうかを示すデータがないため、不明としか言いようがありません。
伸びていない、という訳でもなく、そういうデータ自体が存在しないためです。
体感的なものはあると思いますが。
ただ、一般に経済効果が給与に及ぶのにはタイムラグがあり、給与、それから家計消費が動いてくるまではまだまだ時間がかかるのではないかな、と思っています。
大手の春闘ベースで上がった、という動きはありましたが、全体にはまだですしね。
所詮テレビは好きな画を切り取って映すことができる(どんな政策をしても、損をする人・得をする人は出てきます)ため、実態とはかけ離れている場合も少なくありません。
消費が伸びている、とテレビが言っているのであれば、そういう人もいる、位の温度で聞いておけばよいと思います。
ご回答、ありがとうございます。
一般的に効果が給与に及ぶのはタイムラグがあるのですね。
そして、それから家計消費が動くので、まだ時間がかかるのですね。
大手の春闘で賃金があがったニュースがよく流れていましたので、実感はないけれどよくなているのかな?と不思議に思っていました。
消費が伸びている人もいるくらいの温度で聞いていればいいのですね。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。
No.2
- 回答日時:
新築建物も新車も消費です。
駆け込み需要で消費は大幅に伸びました。それによって企業収益も最高益を記録する企業が続出しています。デパートの売り上げも伸びています。しかし、食料品などは伸びていませんので、食品関連企業は減益がみられます。ファーストフードの会社も減益になっています。あの居酒屋の和民も赤字転落です。普通の人は消費税で財布の紐は逆に硬くなっていると思います。ご回答、ありがとうございます。
新築建物、新車などが駆け込み需要で消費が大幅に伸びたけれど、食料品などは伸びてないのですね。
企業収益が過去最高を記録するところも続出しているのは知りませんでした。
私の周囲の友達は家や新車には縁遠いので、消費が大幅に伸びた実感がないです。
それこそ、ファストフードを食べながらおしゃべりしたり、コンビニで飲み物を買ったりしたりしている毎日です。
入ってくるお金が同じなので、消費税があがった3%分財布のひもを固くしなくちゃと思っているこの頃です。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
ご質問者さんは20代~30代前半の方でしょうか?
日本の経済は、この年代の人たちをあてにしていません。というのも、過去、何度かの政治施策で証明してしまっていますが、収入が増えてもこの世代は消費に回さずに貯蓄に回すことが分かっているからです。
政治も企業も、この世代、特に年収で500万円以下の男性への施策、働きかけは、オタク方面しかしていないはずです。収入もインフレ&消費税の影響で、今年4月は実質ベースでマイナスになっていますよね。(月収が3%以上上がっていないとマイナスです)
給与が「標準的」という「標準」の意味ですが、30代で600万円を越えているはずなんですが、最多帯は300万円~500万円になっています。高収入層の収入が極端に大きい人がいるためですが、いまの消費はこの平均収入以上の人たちに支えられています。
あとね、子どものいる層。
子どもの年齢と収入によるのと、きちんと申請をしているかによるんですが、4月から子ども1人あたり、1万円~2万円を政府がバラまいています。子ども2人いて、毎月4万円入れば、そりゃ、ファミレスに行こうと思うし、ちょっと贅沢をしようとも思いますよね。
ご回答、ありがとうございます。
年収500万円はないし、給料も3%なんて上がっていません。
インフレ+消費税の影響で4月の収入は実質ベースでマイナスになっているのですね。
標準の意味はその金額をもらっている人が多いというのではなく、あくまでも平均なのですね。
高収入の人が極端に大きい人がいるため平均が高くなっているのですね。
私の周りには平均収入に達している人がいないし、子供を持っている人もいないので消費が伸びていないのですね。
ファミレスにはよく行くのですが、最近子供連れの家族が多くなったなと感じていたのですが、子ども手当みたいのが4月から出ていたのですね。知りませんでした。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。
No.4
- 回答日時:
結局は、あとになって、統計的に検討してみないと分からないのですが、あなたの言うことは十分に正しい可能性はあります。
マスコミは、ますごみと言われるくらい揶揄されています。基本的には、マスコミの発表は信用しないことを勧めします。ネットを使いましょう。(あなたが今やっていますね。www)マスコミは消費税アップ支持を基本に、情報操作して、マスコミ自身に法人税減税などの多大な利益を得ることができるのです。特に日経、朝日、毎日などの系列の新聞、テレビは要注意です。あなたが言われるような消費税アップのマイナス効果を極力報道しないようにしていると思います。
---
面白い点は、財務省は、「予算」を通して、「公正取引委員会、国税庁、内閣府」の三つの官庁を完全に、「植民地」にしているという点です。
特に、「植民地」の一つの「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むように、独占禁止法の適用外にしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」と指摘しています。http://www.amazon.co.jp/%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C …
財務省の逆襲: 誰のための消費税増税だったのか [単行本] >2014年4月、消費税が5%から8%に引き上げられます。「日本経済は15年に及ぶデフレからようやく脱出しようとしている『病み上がり』の状態であり、ここで増税するのは、経済に悪影響を与える」という反対の声を押し切っての消費税増税です。財務省はなぜ、これほどまで強固な「増税路線」を進めるこ とができたのか。ほとんどのマスコミも経済学者も増税翼賛路線に乗せられているのはなぜなのか。それは、財務省支配が政界やマスコミは言うに及ばず、学界 にまで浸透しているからです。
しかも財務省は、決して財政再建のために消費税を増税したいわけではありません。財務省にとって関心があるのは、ただ「歳出権の拡大」です。財務省は、財政再建にも、日本経済のデフレ脱却にも関心はなく、ただ自分たちの権益を最大化することだけに邁進している集団だと、高橋氏は断言します。
ご回答、ありがとうございます。
私の周りの友達は大企業ではないので、消費税が3%上がりましたが給料は上がっていません。
ですからテレビで報じられているような贅沢はできません。
マスメディアは財務省を批判できないような構造になっているのですね。
本屋さんはいつまでたっても定価販売なのは、そのためだったのですね。最近、本やCDはお店で見て、アマゾンで中古を買うようにしていますが・・・出版物の再販売価格維持制度というのがあるのですね。なんかマスコミって、食品の偽装問題とか他の業界には厳しいけど、自分のところには甘いのですね。
財務省は歳出権を拡大したいために税金を増やしたいのですね。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。
No.6
- 回答日時:
ちょっと追加で。
ファストフード、ファストファッション、ワタミのような低価格を「ウリ」にしたお店の売り上げが落ちるのは、好景気の証拠になってしまいます。
本来は、消費税対策で多くの小売りが高価格帯にシフト・誘導しようとした中で、価格維持や低価格帯をウリにしたすき家などが絶不調になっているのは、他の要因もあるにせよ、気になるところです。
ちなみに、景気がはっきりと良くなると、この売り上げも上がると思っていたんですが。
http://www.sponichi.co.jp/gamble/news/2014/06/02 …
景気が悪いと宝くじが売れ、良くなると余剰所得の人たちが競馬に行くようになるって。
ご回答、ありがとうございます。
ファストフードやファストファッションのような低価格を売りにしたお店が売り上げが落ちるのは、好景気の証拠になってしますのですね。
景気がよくなると競馬がよくなって、景気が悪いと宝くじが売れるのですね。
いろいろお教えいただき助かりました。
No.7
- 回答日時:
準的な所得の人の消費も伸びているのでしょうか?
最近、テレビのニュースで高額商品が売れている、外食でもワンランク上のメニューがよく食されるとか、よく聞きますが、私には、どうも実感がありません。
私の周囲には、最近になって贅沢になった友達はいません。
食事も洋服も、そのほかのものも、みんな結構節約しています。
テレビでいうように給与が標準的な人の消費も伸びているのでしょうか?
★回答
あんたの 感覚がただしいと言えます
マスコミの報道はいいちきが多い
他のかたも書き込んでますよねー
『マスコミは、ますごみと言われるくらい揶揄されています。基本的には、マスコミの発表は信用しないことを勧めします
特に日経、朝日、毎日などの系列の新聞、テレビは要注意です』
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★そのように言う理由
経済産業省
商業動態統計調査
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/ind …
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/res …
http://www.joqr.co.jp/blog/shinshi/
↑
【6月2日 森永卓郎(経済アナリスト、獨協大学教授)】
解説を聞いてみましょう
ご回答、ありがとうございます。
森永卓郎さんの解説を聞かせていただきました。
年金のことも心配です。
今のお年寄りはいいなと思います。
私たちは年金がもらえるのでしょうか。
No.8
- 回答日時:
今、世界中で進行しているのは「新自由主義」の結果としての
経済格差です。安倍首相もその信奉者として業務に励んでいます。
ですから株価が値上がりしたり、消費水準があがってもそれは社会
の上層せいぜい1~2割ほどの人々。
物価上昇、給与の横ばい、税や社会保障費の負担増で多数の
人は実質の減収。
TVで華やかな消費を謳歌している様子の放映は恐らく意図
的なものではないでしょうか?だって僕たちのような事を言って
いると景気はよくならないわけで嘘でも華やかな様子をみせて
景気上昇を信じ込ませると人々の購買意欲はあがるだろうと。
ここで勘違いをしてはいけません。購買意欲をあおられるのは
中層以上のひとだけで良いと政府やマスコミ幹部は思っています。
景気がよくなって経済規模を拡大し、大きな利益が自分たちに
入ればいいわけで下層庶民の生活を良くする発想は政権担当者や
財界にはないようです。
ご回答、ありがとうございます。
消費水準があがっても、社会の上層の1~2割なんですね。その人たちが外車とかを買って、消費水準を押し上げているのですね。
私や私の周辺の友達は、消費税や社会保障の負担増で、使えるお金は減ってます。
ですから、相変わらず、今、元気がないと言われているマックでお昼を食べながらおしゃべりをしてます。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。
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