コーヒーチケットを販売します。

10枚分の代金で、11枚綴りのチケットを販売します。
1杯350円のコーヒーなので、3500円になります。

この場合は、どのように仕分するのでしょうか。

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A 回答 (2件)

税法上の一般的取扱い、かつ税込経理の前提で回答します。



チケット販売時
  (借方)
    現金 3500
  (貸方)
    チケット売上 3500
    ※ 自店発行のチケット売上は消費税が不課税なので、一般の売上とは分けて計上すべき

チケット使用時(一枚使われた場合/端数切捨)
  (借方)
    チケット値引 318
    ※ 代金は受領しないので値引扱いとなるが、消費税は不課税なので一般の売上値引きとは分けて計上すべき
  (貸方)
    売上 318
    ※ 消費税が課税となる通常の取引(物品販売)



なお、会計理論としては、チケットの販売時には預り金として計上し、チケットが使われる都度売上に振り替え、一定期間経過しても使われないチケットについては雑収入に振り替えることとされています。ただしそのためには、販売したチケットの使用状況を個別に管理する必要があるので、税法上の一般的な取り扱いで処理する場合が多いと思います。
http://www.tohmatsu.com/view/ja_JP/jp/industries …

税務申告も会計理論に即して行いたい場合には、事前に税務署長の承認を得たうえで会計理論に即した経理処理を行う必要があります。この場合、未使用分を雑収入とするまでの期間は3年とされています。
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000239.html

参考URL:https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/s …
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そのまま


コーヒーチケット 3500円
ですけどなにか?
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Q書類送検について

市原隼人とか安倍なつみが書類送検されましたが、書類送検と逮捕はどう違うのですか? また、書類送検されるとどうなるのですか?

Aベストアンサー

警察が書類(調書)を検察庁に送ること。
書類を「検」察に「送」るから「書類送検」。

人身事故起こせば、普通は誰でも書類送検されます。
人身事故でなくても、30キロ以上のスピードオーバーで赤きっぷ食らっても、書類送検されます。
私だって、書類送検されたことがあります(笑)。

そもそも交通違反は、警察には処分する権利がありませんから、検察に書類を送って処分してもらう以外ありません。

大げさに書いているだけです。

悪いことをしたら、逮捕される場合と、逮捕されない場合があります。
逮捕されるのは、ほっといたらまずそうな場合。
逮捕⇒取調べして、問題ないとわかったら釈放ですが、問題ありとなった場合は身柄を検察庁に引き渡します。
これが「送検」。

ほっといてもまずくなさそうな場合(逃げる恐れなし)は、普通は取調べの後逮捕はされず開放されます。
その後、身柄ではなく書類だけ検察に送る。これが「書類送検」。

送検・書類送検いずれも、その後の取調べは検察庁がします。
どうなるかは、検察が決めます。以下の3パターンのいずれかです。

1)証拠不十分や無罪が判明した場合⇒不起訴(釈放、無罪)
2)確かに悪いことをしているが、微罪の場合⇒起訴猶予(釈放、無罪ではないが罰は受けない)
3)悪いことしているとわかった場合⇒起訴(裁判所が罰を決める)。

警察が書類(調書)を検察庁に送ること。
書類を「検」察に「送」るから「書類送検」。

人身事故起こせば、普通は誰でも書類送検されます。
人身事故でなくても、30キロ以上のスピードオーバーで赤きっぷ食らっても、書類送検されます。
私だって、書類送検されたことがあります(笑)。

そもそも交通違反は、警察には処分する権利がありませんから、検察に書類を送って処分してもらう以外ありません。

大げさに書いているだけです。

悪いことをしたら、逮捕される場合と、逮捕されない場合があ...続きを読む

Q社宅の消耗品や高熱水費は損金?仕分科目は?

NPO法人でボランティアで会計のお手伝いをしています。まったく専門家ではありません。

一軒家を社員複複数人で社宅として借りることについて検討しています。

法人の支払う社宅の賃料などについては、一定の計算により「福利厚生費」に入れて、損金にできることを知りました。

ご質問は、

(1)そもそも、社宅において必要となる共通の消耗品や水道光熱費などは、個人負担としなければいけないのか?それとも損金には参入して良いのでしょうか?

(2)損金にして良い場合は、それぞれ「消耗品費」や「高熱水費」に仕分けて損金として処理してよいのでしょうか?それとも、社宅で使うものは消耗品や水道高熱費も含めて「福利厚生費」になるのでしょうか?

福利厚生費は、賃金総額の14%までしか損金として認められないということで、家賃ほかで14%を超えてしまうときは、社宅の消耗品や水道光熱費などは「消耗品費」や「高熱水費」に仕分けられれば良いと思って質問させていただきました。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

書き忘れあったんで追加な。

本来個人負担で、税法通達でおけとなってない社宅の費用は、法人側で費用計上しても損金不算入で、プラス個人に給与課税せないかん。

あと、そゆ費用を法人側で費用計上していいかどうかは、NPO法人法とか簿記の一般的な考え方とかに照らして、いうことになるで。

一般的には、そゆ費用について法人が契約しとるなら、法人でいったん費用計上して入居者から徴収するのもおけ。NPO法人法は簿記の一般的な考え方によってるもの、法人法でもこれでおけよ。

Q書類送検と逮捕の違い?

書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?
書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。
書類送検でも前科となるのですか。
どういう場合に書類送検となるのでしょうか?
どうも分かりません。

Aベストアンサー

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。
被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。
ですから逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。
「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。
しかし、それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。これが「勾留」です。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。なお、勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。

ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。ですから警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。無論、警察限りで釈放する場合は必要ありません。
検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。ですから、警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。ただ、一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。

さて、では「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。と言うか、身柄を拘束していないのでできません。たとえ逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。
しかし、それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。書類(証拠物、捜査資料、捜査報告書などなど)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。
つまり、「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。と言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。

というわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。
まとめれば、
1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。
2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。
3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。
4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。
5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。
ということです。

そして、「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。しかし、それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。既に述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。

なお、先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。例えば、検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ちなみに、交通反則通告制度については、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。
そういうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。もう少し具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。

ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。ですから、前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。しかし、最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。無論、逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。
ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。

既に適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。

刑事手続きの大雑把な流れは、
捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行
というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。

犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機...続きを読む

Q期末棚卸し時の貯蔵品の仕分

期末棚卸し時に貯蔵品の仕分けが分からなくなりましたので質問です。
今まで
 ○○○○期首商品棚卸高  貯蔵品○○○○
 
 ○○○○ 貯蔵品     期末商品棚卸高○○○○

 という仕分けをしてきました。
今期 40万ほどの包装材料を購入して消耗品として仕分けました。

棚卸し時にどうすればよいのでしょうか
○○○○ 貯蔵品  消耗品費○○○○
 と 仕分けるとありましたが 今まで間違った仕分けをしていたのでしょうか
 似たような質問を読んでも分からなかったのでよろしくお願いします。

Aベストアンサー

今まで間違った仕分けをしていたのです。正しくは、

期末決算で、
(1)商品の在庫は、
〔借方〕商品○○○○/〔貸方〕期末商品棚卸高○○○○
(2)貯蔵品の在庫は、
〔借方〕貯蔵品☆☆☆/〔貸方〕消耗品費☆☆☆
と仕訳します。

今期、40万円の包装材料を購入して消耗品費として仕分け、
〔借方〕消耗品費400,000/〔貸方〕現金400,000

期末に15万円の包装材料の在庫があるのなら、

〔借方〕貯蔵品150,000/〔貸方〕消耗品費150,000
と仕訳します。

Q書類送検ってなんですか?

よくニュースで「書類送検」という言葉を耳にします。

でも書類送検されるとどうなるのでしょうか?

たとえば会社員の場合、書類送検されると解雇されるのでしょうか。

また書類送検されると「前科あり」となるのでしょうか。

Aベストアンサー

事件を起こした人物が、その後も違法なことをしたり、逃亡するようなおそれがある場合には、「逮捕」します。
その身柄と、調書等を検察に送り、裁判にかけるのが、「送検」です。

そのような恐れがなければ、逮捕はされず、警察にて取り調べののち、調書のみが検察に送られます。
だから、「書類送検」です。

そういう段階なので、裁判で有罪と確定されるまでは、犯罪者ではないので、通常通りの勤務が出来ます。


まあ社内での立場や解雇・辞職は、また別の話ですが。

Q手形を郵送したら、切手代金分の領収書が送られてきました。

支払いで、手形を簡易書留にて郵送しました。
だいたの取引先は、郵送代を切手で返してくれるのですが、手形額面の領収書と、郵送代金分の領収書と別けてですが、領収書を発行してきた取引先がありました。
翌月の支払い代金から差引いてくれるのかと思ったのですが、請求書には全く載ってなく、初めてのやり方で、どう処理して良いのか解りません。

このような場合の処理の仕方、解る方居ましたら教えてください。
よろしくお願いしますm(__)m

Aベストアンサー

素直に考えれば「翌月の代金と相殺してくれ」でしょうね

2月仕入10万円
3月手形を郵送10万円...郵送料500円
領収証は10万円と500円

仕訳

2月
仕入10万円/買掛金10万円...商品仕入
3月
買掛金10万円/支払手形10万円.代金を手形で支払った
雑益_500円/仕入500円....郵送料を値引きしてくれた

こんな感じの方が処理は楽かな?

>手形額面の領収書と、郵送代金分の領収書と別けてですが、領収書を発行してきた取引先

相手に意図を聞く方が良いとは思います

Q書類送検て意味があるのですか?

よくニュースで事件の結果書類送検しました!と
言うのを聞きますが
書類送検された当人たちには
実質的になんの痛みもないのではないでしょうか?

一体書類送検てなんなのですか?
よく分からないので教えてください。

Aベストアンサー

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるので捜査が進捗していなくてもとりあえず制限時間内に行わなければなりませんが、書類送検には時間制限がないので捜査を続けて一段落したら検察に事件を送ってその判断を仰ぐ、とそれだけの話です。元々、身柄拘束はその必要性がない場合にはやってはいけないというのが原則なので、必要がないから身柄拘束していない、身柄拘束していないからいわゆる書類送検をする、ただそれだけの話です。
身柄を拘束するのは必要だからであって、身柄拘束は制裁ではないのです。警察が逮捕した=有罪だと思うのならそれは勘違い以外の何ものでもありません。身柄拘束は、裁判をするのに必要だからやってるだけです。制裁は裁判により有罪となって初めて受けるのです。少なくとも刑事手続としては(社会的制裁はそれ以前に受けてしまうことはよくありますがね)。

どうもお解りでない様子なので刑事手続の概略を説明しておきます。

1.事件が起こる。
2.捜査機関(通常は警察)が事件を知り、捜査が始まる。
3.捜査により犯人と事件の内容が明らかになった。
4.検察が起訴するかどうか決める。
5.起訴すると公判が始まる。
6.判決が出て有罪無罪が決まる。
7.有罪の判決が確定すると刑を執行する。

というところ。ここで3と4の間で警察から検察に事件を“必ず”引き継ぎます。この引継ぎの原則形態がいわゆる書類送検です。つまり、書類送検は本来の原則としては“必ず”行うものなのです(全件送致の原則と言う。例外として微罪処分とか色々ありますが)。捜査段階で身柄拘束をした場合にはいわゆる身柄付き送検をするのですが、この場合にはいわゆる書類送検はしなくてもよい(二度手間だから)ということになっているだけで、いずれにしても検察に事件を引き継ぐことが必要です。なぜなら起訴するかどうかを決めるのは検察だから。
つまり、書類送検とは検察以外が捜査した事件について捜査が一段落付いたところで捜査機関から検察へ事件を引き継ぐことでしかないのです。その後にまだ起訴の判断、起訴すれば公判(ただし、略式の場合公判は開きません)、判決、有罪なら刑の執行と手続は残っているのです。
だから、途中の段階で「痛み」云々を論じるのは“時期早尚”なのです。
まだ終わってないんですよ。(一応)終わったのは捜査だけです。手続はまだまだ途中なのです。

>事実上形だけでなんにも効果がないように
おもえます。

当たり前です。本来そんなところに効果がある方がおかしいのです。有罪の判決を受けてそれが確定しない限り無罪なんですからそこで少なくとも法律的な「効果」があるようではおかしいんですよ。だから“時期早尚”だと言っているのです。

何度も言いますが、いわゆる送検は“途中経過”でしかないんです。途中経過の段階で「効果がない」などと言うのは、的外れもいいところです。途中経過なのですからそこに効果など期待するのがおかしいのです。「効果」なんてのは最後まで行って初めて論じるべきものであって、途中で効果がどうこうなんていうことが筋違いなんですよ。そういう発想が冤罪を産むんです。

繰返して言いますが、いわゆる書類送検後に起訴されて有罪判決が出る例などいくらでもあります(ちなみに実際に書類送検される場合、取調べを受けますが、これがかなりうっとおしいし面倒臭いです。これだけでも結構な事実上の不利益ではあるんですよ。速度違反で赤切符に署名押印している場合ですら、後で検察に行って取調べを受けなきゃならないんです)。そこまで見て初めて効果云々を論じることができるのです。
速度違反を例に挙げましたが、速度違反で逮捕しない場合は、いわゆる書類送検でほぼ100%罰金刑以上の有罪判決(罰金刑の場合多くは略式命令ですが)です。

>結論から言えば、有罪ではあるけれども
その罪は軽いので
書類だけですましてあげますよ。とうことですね。

違います。有罪か無罪かが決まるのは裁判の結果です。いわゆる送検(書類送検でも身柄付き送検でも)というのはあくまでも裁判の前提となる起訴の更に前の段階の捜査の話です。捜査段階ではあくまでも犯罪の嫌疑だけであって、有罪無罪は確定していません。
だからその段階で「痛み」云々を論じるのは時期早尚なのです。その後どうなるか判らないのですから。
身柄付き送検だと時間制限があるの...続きを読む

QNTTビジネスフォンの工事代金・機器代金の仕訳は?

はじめまして。
このたび勤務先の事務所移転を機に、電話設備(?)を新しくしました。
工事代金と機器代金は下記の通りなのですが、仕訳はどのようになりますか?
みなさん、どうかよろしくお願いいたします。m(__)m

<工事代金> 合計 \210,420(税込)
 -内訳-
 ・基本工事費    26,775
 ・機器取付工事費 107,835
 ・機器配線工事費  59,850
 ・屋内配線工事費  15,960

<機器代金> 合計 \574,686(税込)
 -内訳-
 ・ビジネスフォン主装置 \176,400
 ・上記主装置付属品一式  \91,980
     ↓
   PB信号受信用ユニット
   アナログ外線ユニット
   バックアップバッテリ などなど
 ・電話機&ケーブル等  \306,306(13台分)

以上、よろしくお願いいたします。m(__)m

Aベストアンサー

こんばんは。

法人税基本通達7-3-16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
  施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工事代金は
いずれも電話加入権となると考えられますので、工事代金の
合計額210,420円(税抜経理の場合は200,400円)を電話加入権
として無形固定資産に計上することになると思われます。
電話加入権は非減価償却資産ですので取得価額が30万円未満でも
下のビジネスフォン主装置等のような特例の適用はありません。

次に電話機及びケーブルについてですが、その単価は23,562円
(税抜経理の場合は22,440円)であり、通常取り引きされる
一単位(一台)の価額が10万円未満ですので購入年度において
一時に損金に計上することができます。
また、ビジネスフォン主装置と付属品は一体のものですので、
その合計額268,380円(税抜経理の場合は255,600円)が
器具及び備品となりますが、取得価額が30万円未満ですから、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
の要件を満たせば、本年度分の決算整理で全額を損金に計上
することができます。

《仕訳》
 電 話 加 入 権 210,420 / 現金預金 785,106 
 消 耗 品 費 306,306 /
 器具及び備品 268,380 /

税抜経理の場合は
 電 話 加 入 権 200,400 / 現金預金 785,106 
 消 耗 品 費 291,720 /
 器具及び備品 255,600 /
 仮 払 消 費 税 37,386 /

-決算整理-
 減価償却費 268,380 / 器具及び備品 268,380

税抜経理の場合は
 減価償却費 255,600 / 器具及び備品 255,600

※電話機・ケーブルとビジネスフォン主装置・付属品に
 ついては、通常の方法で償却することもできます。
 この場合は「電話設備及びその他の通信機器」の
 「その他のもの」で耐用年数は10年になると考えられます。

※法人税基本通達7-3-16
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

※中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。

法人税基本通達7-3-16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
  施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工...続きを読む

Q逮捕と書類送検と前科について質問です。

逮捕と書類送検はどう違うのでしょうか?「逮捕されて書類送検」と「書類送検のみ」の場合があるような気がします。
それで、どちらも前科がつくのでしょうか?

Aベストアンサー

逮捕は被疑者を拘束するための手段で、拘束する必要がなければ逮捕はされません。
拘束する必要がある場合というのは、逃亡や証拠隠滅の恐れのある場合です。

書類送検は警察官が捜査した書類を検察に送ることです。
検察で起訴されて、裁判で刑罰が決まらない限りは前科はつきません。

Qオークションの仕入れ代金、売上代金、振込み手数料の勘定科目について

オークションで、仕入れと販売を行いました。入出金にはA銀行を利用。


「やよいの青色申告08」で、MoneylookからのA銀行の明細取り込みを利用して、明細を取り込みました。


「銀行明細マッチングリスト」というのが出てきたのですが、「相手勘定科目」を一個一個入力しないと先に進めません。
経費対象となる1「商品仕入れ」、2「消耗品仕入れ」、3「その際の振込み手数料」の相手勘定科目、相手補助科目には何を入力すればいいのでしょうか?

また、販売した商品の入金の相手勘定科目、相手補助科目には何を入力すればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

経費対象となる1「商品仕入れ」、2「消耗品仕入れ」、3「その際の振込み手数料」の相手勘定科目、相手補助科目には何を入力すればいいのでしょうか?


預金あるいは現金

販売した商品の入金の相手勘定科目、相手補助科目には何を入力すればいいのでしょうか?

売上計上時の相手科目・・・売掛金であれば売掛金


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