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小売店で事務をしています
数年前までは、自店で使用する消耗品等が自店取扱商品の場合、売上計上し、それを消耗品費で計上していました。
現在では仕入のマイナスをしています。

例)従業員休憩用のお茶を自店商品から使用
過去 … 借方 福利厚生費 / 貸方 売上
現在 … 借方 福利厚生費 / 貸方 仕入

数年前に仕訳方法の変更をしたのですが、なぜ仕訳方法を変更したかはっきりとした理由が思い出せません。法律だからでしょうか?
売上計上をしてはいけない理由等があれば教えてください。
よろしくお願いします

A 回答 (4件)

本来、お尋ねのような場合にベストな方法は、仕入れ分と自社使用分について別々の納品書・請求書で処理できればはっきりするのですけれど。


それが出来ない場合、お書きになったどちらの処理でも利益は一緒なので、その点では問題はなかったわけです。

「ベストな方法」と言いますのは、
仕入/買掛金
福利厚生費/買掛金
と言う仕訳が出来るからなのですが、以前お取りになっていた方法では、実は以下の点で正確な決算書が出ないことになります。

(1)売上高が実際よりも過大になる。
(2)仕入高についても同じ。
(3)よって利益率が実際よりも下がった数字になる。

このような問題があるために変更なさったのではないでしょうか。
「貸方仕入」は「他勘定振替高」で処理する方法もあるとは思いますが。

「実害(?)」としては、No.3の方の回答のとおりだと思います。

いわゆる普通に言われる「自家消費」や従業員の方への「社員価格販売」についてはまた扱いは別ですけれど。
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この回答へのお礼

「自家消費」といわれるものなのですね。
納得がいきました。
ありがとうございました

お礼日時:2006/06/15 23:15

推測ですが。


消費税の関係ではないでしょうか。

簡易課税を選択している場合、売上計上すると、課税売上高が増えてしまい、納付する消費税額が高くなってしまいます。
 一方、仕入のマイナスにすれば、課税売上高が増えないので、納付税額を低く抑えることができます。

恐らく、数年前から簡易課税事業者となり、そのため経理方法を変更したのではないでしょうか。
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企業のディクロージャーやIRが活発になり始め


会計基準が変更になったからです。
と言っても国際会計基準に合わせたと言った方がいいのかもしれませんが・・・。
例えば、1000万円の物を仕入れ、1001万円で販売した場合
売上だけ見れば、1001万円の業績があったように見えますが
1%にも満たない利益であれば、通常の企業活動の成果と一緒にして報告すると
見た人が誤解する恐れがあります。
なので、その会社の標準に満たないような利益率の場合は
利益分だけを売上に計上するような指導がありました。
ご質問の自社の消費についても、対外的な取引ではないので
売上を経由させずに費用計上し、売上の膨らましを防ぎます。
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この回答へのお礼

ディクロージャー…IR…。難しいです…。
でも例がわかりやすく納得できました。
ありがとうございます

お礼日時:2006/06/15 23:21
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