配偶者控除と白色事業専従者控除

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質問者：c883517
質問日時：2014/07/21 06:47
回答数：8件

　配偶者控除から白色事業専従者控除に変更しようと思ってます。

控除枠が大きいので。

そこで白色事業専従者控除について質問ですが

業種の指定はありますか。

サラリ－マンですが給与所得者の扶養控除等申告書はどのように記入するといいですか。

限度額としてその事業に係る所得の金額（事業専従者控除額の控除前の所得金額）／（１＋事業専従者の数）
とありますが "所得の金額（事業専従者控除額の控除前の所得金額）"は確定申告書のどの欄ですか。

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回答 (8件)

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No.6ベストアンサー

回答者： saboke
回答日時：2014/07/21 13:09

白色事業専従者控除は、事業(農業)所得の金額から最大８６万円を控除できるため、配偶者控除よりも得になりますが、以下の点に注意が必要です。

１その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していることが、条件なので、配偶者が、他に仕事をしていて、６月以上農業に従事していない場合は、専従者に出来ません。

２専従者が1人の場合、控除できる額は、専従者控除前の所得の２分の1と８６万円のいずれか少ない金額です。つまり、農業所得が７６万円以下の場合は、配偶者控除の方がお得になります。なお、この場合の所得は、農業所得なので、給与所得からは控除できませんし、農業所得が赤字の場合の専従者控除額は、０円です。

３専従者控除の対象となった配偶者には、あなたから控除額と同額の給与の支払があったものと見做されます。そのため他の給与収入があった場合は、合算して計算することになるので、場合によっては、配偶者に申告義務が生じます。

配偶者が無職で農業所得が充分に黒字となっている場合は、メリットはありますが、そのような状態であれば、青色申告をおすすめします。
専従者控除の計算は収支計算書に記載して行いますので、その年の状況に応じて専従者控除と配偶者控除を選択することも可能です。
なお、年末調整の段階では、農業所得の状況がわからないと思います。予め専従者控除が確定しているのであれば、扶養控除申告書には、配偶者の事項を書かずに提出してもいいですが、農業所得のために確定申告が必要なのであれば、確定申告で配偶者控除の修正ができるので、年末調整で配偶者としておくことも出来ます。(この場合は、年末調整で還付が増えるため、確定申告で納付となる可能性が高いですが、年税額は同じです。)

この回答への補足

　ありがとう。控除枠ばかり考えていたため

1つ気がかりな事がありました。

サラリ－マンの給与所得の源泉徴収税額表において扶養人数が

多いほど源泉徴収税が少ないです。

https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/ …

ということは、配偶者控除として扶養に入れてたほうがいいで

しょうか。

また扶養人数の反映はいつ行われますか。

補足日時：2014/07/21 16:27

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No.8

回答者： saboke
回答日時：2014/07/24 06:26

＃６です。

課税所得の内訳は何ですか。もし専業農家で農業所得だけで180万円であれば、専従者控除の方が得でしょう。前にも書きましたが、給与所得は専従者控除の対象ではありません。
課税所得は、総所得から所得控除を引いた金額を指します。専従者控除を考える場合は、農業所得の状況で判断します。他の所得や所得控除は直接関係ありません。繰り返しますが、農業所得が７６万円以上の黒字の場合に効果があるのです。

この回答への補足

　課税所得の内訳は給与所得です。

内容を理解してなくてすみませんでした。

補足日時：2014/07/24 12:53

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お礼日時：2014/07/24 20:31

No.7

回答者： saboke
回答日時：2014/07/21 19:35

＃６です。

給与から源泉される所得税は、仮の税額として徴収されていますので、年末調整や確定申告で源泉徴収された所得税を清算します。よって、確定申告で正しく配偶者控除や専従者控除を申告すれば、結局同じことになります。
月々の手取りを多くして、後でまとめて納付するか、手取りは少なくても、後で還付を受けるかの違いです。あなたの考え方しだいですね。

この回答への補足

　仮に課税所得180万円に扶養人数3人とします。

この状態に加えるとしたら配偶者控除か専従者控除どちらが

いてすか

補足日時：2014/07/23 20:28

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お礼日時：2014/07/21 21:10

No.5

回答者： Q_A_333
回答日時：2014/07/21 12:54

Q_A_…です。

一点補足です。

「専従者控除」は、実際に給与を支払うわけではありませんが、税法上は「事業専従者に支払われた給与」とみなされます。

ですから、「事業専従者（この場合は奥様）」が何らかの所得を得て税務申告することになった場合は、「専従者控除の金額＝給与収入の金額」として申告所得に含める必要があります。

たとえば、「事業が暇になった時期にパートの仕事をした」というような場合は、「専従者控除の金額」と「パートによる給与収入の金額」の合計額が「奥様のその年の給与収入の金額」ということになります。

『所得税法』より抜粋
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html
>>（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
>>第五十七条
>>４
>>前項の規定の適用があつた場合には、各事業専従者につき同項の規定により必要経費とみなされた金額は、当該各事業専従者の当該年分の各種所得の金額の計算については、当該各事業専従者の給与所得に係る収入金額とみなす。

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お礼日時：2014/07/21 12:58

No.4

回答者： Q_A_333
回答日時：2014/07/21 11:23

＞業種の指定はありますか。

いえ、ありません。
指定があるのは「所得の種類」です。

対象となるのは、「不動産所得（事業的規模の場合）、事業所得、山林所得」になります。

『所得税法』より抜粋（編集済み）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40HO033.html
>>（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）
>>第五十七条
>>３
>>居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で専らその居住者の営む前条に規定する事業に従事するものがある場合には、その居住者のその年分の当該事業に係る【不動産所得】の金額、【事業所得の金額】又は【山林所得】の金額の計算上、各事業専従者につき、次に掲げる金額のうちいずれか低い金額を必要経費とみなす。…

＞サラリ－マンですが給与所得者の扶養控除等申告書はどのように記入するといいですか。

「控除対象配偶者」の欄を「無記入」で提出します。

『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …

＞… "所得の金額（事業専従者控除額の控除前の所得金額）"は確定申告書のどの欄ですか。

「確定申告書の欄」ではなく、以下のように考えます。

・（不動産所得、事業所得、山林所得）÷（事業専従者の数＋１）

『専従者控除とは｜税理士法人横須賀・久保田』
http://tax.yokosuka.jp/kjn/a0106.html

具体的には、以下のように計算します。

・収入（売上）－必要経費＝所得金額

各所得ごとの詳細については、以下のリンクをご参照ください。

『所得の種類と課税のしくみ｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …

*****
（備考）

○「事業所得」と「雑所得」について

両所得に明確な線引きはありません。
詳しくは以下の記事などをご参照ください。

『事業所得と雑所得の違い｜丹羽総合会計事務所』
http://niwa-tax.com/596.html
『雑所得―分類＞雑所得と事業所得とを区別するための判断基準―社会通念｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/05/_1_109 …
>>…結局のところ、事業所得に該当するかどうかは、申告する本人に事業として行っているという主観的認識があるかどうかに大きくかかっている、ともいえます。…

○開業届について

仮に「開業届」を提出していない場合でも、「確定申告書」に「事業所得」として所得を記載した場合は、「私は事業を始めました」と国と自治体に申し出るのと同じことですから、「開業届を提出していないので個人事業税はかからない」というようなことにはなりません。

ただし、「農業」に個人事業税はかかりません。

『［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
『自治体への届出｜個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる？｜個人事業の開業の届出やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
---
『「事業税の納税義務者」とは？｜All About』（更新日：2007年02月19日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/295911/
『農業者への税制支援（一覧表）｜農林水産省』
http://www.maff.go.jp/j/aid/zeisei/nou/
>>農業者に対する特例措置について知りたい
>>農業に対する事業税・事業所税の非課税《事業税》（PDF：75KB）

*****
（その他、参照したサイト・参考サイトなど）

『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『必要経費になるのはどこまで？確定申告の悩みを解消！』（更新日：2013年12月22日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/436674/
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜アットマーク・アイティ』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
---
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい｜全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

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　ありがとう。

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お礼日時：2014/07/21 11:47

No.3

回答者： mukaiyama
回答日時：2014/07/21 11:10

＞白色事業専従者控除でも開業届は必要ですか…

せっかく回答しても何も読んでいないのですか。

【再掲】
もし、親からの継承などで今年初めて農業を始めたのなら、事前に『開業届』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を出しておかないと、「雑所得」扱いをされて専従者控除が認められない恐れもあります。

この回答への補足

すみません。

補足日時：2014/07/21 11:30

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No.2

回答者： mukaiyama
回答日時：2014/07/21 08:57

＞サラリ－マンで兼業農家をしている場合は…

そういうことでしたか。

農業は税法上の所得区分
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
が「事業所得」ですから、妻が農業に専門で従事しているなら専従者控除の対象にはなります。

『収支内訳書』は先に挙げたのでなく、農業専用のがあります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告書 B』と一緒に提出します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

もし、親からの継承などで今年初めて農業を始めたのなら、事前に『開業届』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を出しておかないと、「雑所得」扱いをされて専従者控除が認められない恐れもあります。
開業届は PDF を印刷して郵送するだけで良いです。

開業届は 30日以内と定められてはいますが、遅れてもペナルティは特にないようです。
とにかく遅れてでも申告前に出しておくことが肝要です。

この回答への補足

　丁寧で早い回答ありがとう。また初めから質問の仕方が不適切ですみません。またお聞きします。

白色事業専従者控除でも開業届は必要ですか。

また還付申告は可能ですか。

給与所得者の扶養控除等申告書に配偶者のことは記載しない。
ということでいいのでしょうか。

補足日時：2014/07/21 09:45

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No.1

回答者： mukaiyama
回答日時：2014/07/21 07:42

＞業種の指定はありますか…

事業所得等であることが最低条件です。

＞サラリ－マンですが…

給与所得は「事業所得等」ではなく、専従者控除などという言葉は無縁です。

それとも、開業届を出し、事業所得 + 給与所得として確定申告をこれまでもしてきたのですか。
あるいは、今年分からそのような確定申告をする予定なのですか。
それならそのように書きましょう。
他人にそこまで推し量れというのは無理難題です。

＞給与所得者の扶養控除等申告書はどのように記入するといいですか…

事業所得 + 給与所得として確定申告ができる環境なら、扶養控除等異動申告書に妻に関することは何も書かない。

＞"所得の金額（事業専従者控除額の控除前の所得金額）"は確定申告書のどの欄…

あ～、やっぱり事業所得の確定申告をしたことはないのですね。
確定申告書でなく『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
の ○19 欄。

繰り返しますが、専業サラリーマンなら、専従者控除などというものは関係ありませんよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答への補足

　ありがとう。初心者のためすみません。

例えばですが、サラリ－マンで兼業農家をしている場合は

どうするといいですか。

補足日時：2014/07/21 08:15

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手元に収支内訳書、申告書Bはプリントアウトしてあるので番号でも構いませんので
何卒よろしくお願いいたします。　　長文で失礼いたしました。

Aベストアンサー

Q_A_…です。補足・訂正です。

やはり、bu-nbu-nbu-nさんは、「所得税の確定申告をして、所得税の過不足を精算すべき」と考えたほうがよいかもしれません。

---
理由は、けっこう面倒くさいのですが、以下の様な点を考慮していなかったためです。

・『給与所得者の扶養控除等申告書』は「掛け持ち勤務」の場合は「どこか1ヶ所」にしか提出できないルールになっている

・会社は、『給与所得者の扶養控除等申告書』を提出していない従業員については、給与の支払い金額が少なくても「所得税の源泉徴収を行って国に納める義務がある（乙欄適用）」（一般的な月払いなどの場合）

---
ちなみに、「事業専従者控除」は、「いつからいつまで」というような決まった期間で考えるわけではなく、「（家族が）その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事した」場合に、「年間で86万円の給与を支払ったと【みなす】」という【特例措置】【優遇措置】です。

ですから、「その年に他の会社にも雇われた」のであれば【掛け持ち勤務した】と【みなす】のが妥当ということになります。

いずれにしましても、最終的には「税務署（の職員さん）がどう判断するか？」ということになりますので、「税務署の判断」をご確認下さい。

---
『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
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http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
『平成25年分　源泉徴収税額表』
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『税務署は意外と親切』
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『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
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『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜＠IT』（2009/2/4）
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『税務署はいくらから来る？』（2010/12/06）
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Q白色専従者控除

夫の事業を手伝っており、専従者控除として８６万円の控除を受けています。
仕事の後、夜間の短時間のアルバイトに行っており
以前こちらで質問させていただいたのですが

白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが

税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

と書いてあったので昨年度５...続きを読む

Aベストアンサー

　こんにちは。

◇事業専従者控除

・生計を一にする親族に支払った費用は，事業主の必要経費にならないかわりに，その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で，事業主の必要経費になるかわりに，その親族の収入になります。

・つまり，事業をしている方の税については「事業専従者控除」があり，「事業専従者控除」の対象となった方にとっては所得税や住民税における収入になります。
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

◇住民税の課税

・ご主人は確定申告をされ，その申告書に事業専従者としてkogo2525さんを記載されていると思います。
　確定申告書は，複写になっていまして，そのうちの1部は住民税の課税資料になります。

・今年度のkogo2525さんの住民税の計算に当たっては，アルバイト先が市町村に提出したkogo2525さんについての「給与支払報告書」と，ご主人が提出された「確定申告書」に記載された専従者kogo2525さんが86万円の給与収入があったとして合計し，そこから各種控をした上で税額を計算します。

-----------------
　以上から，

>白色は、「専従者控除」という名の事業上の経費であって、専従者の給料ではありません。

・一応そのとおりです。
　白色申告者(今回はご主人)にとっては，「専従者控除=専従者の給料」ではないです。

>と教えていただき、他にもこちらでの過去の質問も色々調べたのですが
税法上、「収入」や「所得」ではありません
白色の場合は、事業主に与えられる「控除」というだけであって、妻の「給与」ではないのです

・当該回答の前後の文脈が分かりませんので何ともいえないのですが，専従者控除額は「収入」になります。
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/12313

>昨年度５ヶ月間、363467円アルバイト賃金を貰いました。
専従者控除の８６万円は私の収入にはならないと思っていたのですが
先日住民税の納付書が届き、そこには
給与収入1208096円
給与所得558096円
と記載されておりました。（今までは納付書はきたことがありません）

・住民税の計算の際に，上記の方法で二つの給与が合算されて課税されたものと思われます。
　本来は，kogo2525さんは，確定申告が必要です(必要でした)。

>そこで再びこちらのサイトで調べたところ、同じような状況で夫の事業の専従者であり空いた時間にアルバイトもしている方が、

白色専従者控除額がそのまま妻の収入に加算されると税務員に言われ…

と書いている方がいたので、結局どっちなの？？とわからなくなってしまいました。

・そのとおりです。

>今年もすでにアルバイトに５ヵ月間行っておりアルバイト賃金だけで４７万円くらいの収入になる予定です。

・専従者控除の86万は所得に加算されて課税されるのでしょうか？
→生計を一にする親族に支払った費用は，事業主の必要経費にならないかわりに，その親族の収入にもなりません。この例外が「事業専従者控除」で，事業主の必要経費になるかわりに，その親族の収入になります。
　ですから，今年のご主人の申告で，kogo2525さん「事業専従者控除」の対象にされるのでしたら加算されますし，対象にされないのでしたら加算されません。

・それでは専従者控除を受けずに配偶者控除を受けたほうが得？？
→そういうケースもあります。

・確定申告をするには夫の事業からの源泉徴収票も必要？
→ご主人が源泉徴収義務者になっておられるようでしたら必要です。

(源泉徴収義務者)
　給与支払者は，例外を除いて給与などを支払った際には源泉徴収(所得税給与天引き)の義務があります。こういう給与支払者のことを「源泉徴収義務者」といいます。
　例外とは「常時２人以下の家事使用人のみに対して給与の支払いをする個人」です。

参考URL：https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/15770/faq/15850/faq_16000.php

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Q給与所得＋農業所得の場合確定申告は必要でしょうか

給与所得のほかに農業所得が僅かばかりあります。
雑所得が20万円以下の時は確定申告はしなくてよかったと思いましたが、
農業所得も雑所得と解釈し確定申告をしなくてもいいのでしょうか。
ご存知の方教えて頂けないでしょうか。お願いいたします。

Aベストアンサー

所得が年末調整済みの給与所得と２０万以内の農業所得だけであれば所得税の確定申告の必要はありません。

どなたかも書いてみえましたが雑所得ではありませんね、農業所得は。
しかし、農業所得は事業所得でもありません。

所得税の確定申告が必要なのは、給与所得以外の所得があわせて２０万円をこえる場合に必要となりますので、念のため。

ただし、住民税には除外規定がありません、裁量うんぬんと書かれた方がありましたのは、そういう意味です。

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Q専従者給与のデメリット

個人事業主ですが税金については素人同然です。
教えて頂きたいのですが、25年度から専従者給与を年間60万払い、確定申告しました。
経費が増えた分所得税は抑えられましたが、
国民健康保険料は前年度より増額したことに驚きました。
所得金額が24年度より、25年度の方が10万円程度低いにもかかわらずです。

問い合わせたところ、理由は専従者給与分が事業の所得として加算され、
その所得金額から保険料を算出するからとのことです。最終的に合計保険料は、
さらにそこに専従者給与の10％を上乗せした金額で算出されました。

国民健康保険料に限って言えば、専従者給与のメリットはないのでしょうか。

ちなみに24年度の所得はおよそ300万（＋専従者給与60万）、25年度はおよそ290万です。

Aベストアンサー

こんにちは。

国民健康保険税とは、国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者の属する世帯の世帯主に対し課する税金です（地方税法703条の4）。一方、市町村が地方税法の規定によらず保険料を徴収する場合や、国民健康保険組合が保険料を徴収する場合は、国民健康保険料と呼びます。

〔参考１〕兵庫県南あわじ市＞＞国民健康保険―保険料の計算方法
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_116.html

このサイトの「国民健康保険税の課税にあたって」の箇所を見て下さい。

「専従者給与を支払っている方は、その額を本人の所得に加算して軽減を判定する所得を求めます。」と書いてありますね。青色専従者給与を支払う事業主は、専従者給与の分だけ所得税と住民税が軽減され、国民健康保険税もまた軽減されるのです。ただし青色専従者給与を受け取る専従者は、所得税と住民税が発生し、また国民健康保険税も増額しますが。

〔参考２〕大阪府大阪市＞＞国民健康保険料の計算方法等
http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html

このサイトの『所得割の計算に用いる「総所得金額」について』の箇所を見て下さい。』

「※2　青色事業専従者給与額は必要経費へ算入されます」と書いてありますね。青色専従者給与を支払う事業主は、専従者給与の分だけ所得税と住民税が軽減され、国民健康保険料もまた軽減されるのです。青色専従者給与を受け取る専従者は、所得税と住民税が発生し、また国民健康保険料も増額しますが。

ですから、もう一度問い合わせて下さい。
「大阪市や兵庫県南あわじ市では、事業所得に賦課する国民健康保険税や国民健康保険料を計算する際に、青色専従者給与の必要経費算入を認めているが、なぜ私の場合は認められないのですか」

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Q白色申告の専従者控除について教えてください

個人事業を営んでおります。今まで妻の分を配偶者控除で計上しておりましたが、
今年は、専従者控除で確定申告したいと思っています。ただ、妻の副収入が年40万円ありまして、
専従者控除できるのでしょうか？またできるのであれば、いくら計上できるのでしょうか？
そして、計上するにあたって税務署に事前申告書など提出しなければならないのでしょうか？
よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞妻の副収入が年40万円…専従者控除できるのでしょうか？

はい、「専従者控除」を受ける際に「副収入の有無」は問われません。
あくまでも、「（生計を一にする親族の）事業に【専従】しているかどうか？」が問われます。

*****
（詳しい解説）

税法上の「事業専従者」は、以下のリンクにある条件を満たす人であればよいことになっています。

『専従者給与と専従者控除｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
>>事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。
>>イ　白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
>>ロ　その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。
>>ハ　その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

ポイントはもちろん、「その年を通じて6月を超える期間……事業に専ら従事している」の【専ら】という部分です。

しかし、「専ら」の意味は「他はさしおいて、ある一つの事に集中するさま。【また】、ある一つの事を【主とする】さま。」などとされていて、はっきり言って「曖昧」です。

つまり、税務調査などで「事業専従者とみなしてよいかどうか？」に疑義が生じた場合には、税務署の職員さんによって判断が分かれる【可能性】があるということです。

ですから、「専従者控除が適用できるかどうかよくわからない」という場合は、「事前に税務署に確認しておく」ことをお勧めします。

もちろん、この場合も職員さんによって判断が異なる可能性がありますので、「問い合わせの日時、職員さんの所属部署」などは控えておいたほうが無難です。

---
ちなみに、あくまでも「一例」ですが、以下のQ&Aの税理士の回答もバラバラです。

『専従者のパートについて｜最適税理士探索ネット』（質問日：2009年4月19日）
http://www.zeitan.net/chiebukuro_163.html

（参考）

『もっぱら【専ら】の意味｜goo辞書』
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/219480/m0u/
---
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/works.htm
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。……
---
『税務署の無料セミナーを活用して記帳方法を勉強｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
---
『税務署はいくらから来る？｜税理士もりりのひとりごと』（2010/12/06）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-760.html

＞できるのであれば、いくら計上できるのでしょうか？

「86万円」、もしくは「控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額」の【どちらか低い金額】とされています。

（参考）

『専従者給与と専従者控除｜国税庁』
>>事業専従者控除額は、次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。
>>イ　事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円
>>ロ　この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

＞計上するにあたって税務署に事前申告書など提出しなければならないのでしょうか？

いえ、「白色申告者の事業専従者控除」の適用に「事前の届出」は不要です。
つまり、「申請（審査）などは不要で自己申告のみでよい」という点では「配偶者控除」などと同じです。

（参考）

『専従者給与と専従者控除｜国税庁』
>>白色事業専従者控除を受けるための要件は、次のとおりです。
>>(2)　確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。
---
『青色事業専従者給与・事業専従者控除｜税理士法人スプラウト』（投稿日:2011-12-13）
http://sprout-ac.com/blog/?p=452
>>２．事業専従者控除（白色申告の場合）
>>（２）手続
>>青色専従者の場合と異なり、事前の届出は不要で、確定申告書への記載が要件となっているだけです。

*****
（備考）

◯事業専従者に副収入がある場合について

事業専従者でも、「他の仕事による給与収入」や「不動産収入」などの副収入がある場合があります。

そのような場合は、原則として「所得税の確定申告」を行なうことになりますが、「専従者控除（の金額）」は（税法上は）「専従者自身の給与収入」として取り扱うことになります。

つまり、「（専従者が提出する）所得税の確定申告書」には、「副収入」と「（専従者控除分の）給与収入」の両方を記載する必要がありますので注意が必要です。

（参考）

『白色専従者控除も、専従者の給料（給与）です！｜個人事業の経理、青色申告や節税.com』（2009-03-27）
http://taxsoho.blog90.fc2.com/blog-entry-12.html
---
『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、……1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金……などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。
---
『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01

*****
（その他、参照したWebページ・参考リンクなど）

『扶養控除＞「生計を一にする」の意義｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計をともにする」とも違います。
---
『年の中途で事業に従事した親族に係る青色事業専従者給与｜国税庁』
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/04/10.htm

***
『腹が立つ国税局の税務相談室｜税理士もりりのひとりごと』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『税務調査って怖いの？｜税理士もりりのひとりごと』（2009/08/29）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-373.html
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ｜税理士もりりのひとりごと』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」｜税理士もりりのひとりごと』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

***
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『商工会とは｜全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_whats_shokokai.htm
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください。
※なお、同じ方の記事が多いのは「参考になるから」で他意はありません

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Q扶養控除と専従者控除について教えてください。

扶養控除と専従者控除について教えてください。

父は農業
息子はサラリーマン
息子の嫁は父の農業の手伝いをしていて、息子の扶養になっている場合、

父の確定申告の際に息子の嫁を専従者として申告することは
できないでしょうか？
つまり、嫁が旦那の扶養控除と父の専従者控除（白色で50万）の
両方の控除の対象となることはできないでしょうか？

Aベストアンサー

＞つまり、嫁が旦那の扶養控除と父の専従者控除（白色で50万）の…

だめです。
扶養控除の要件の一つに、
「(4)　青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。」
とはっきり書いてあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q白色申告　専従者控除・配偶者控除について

こんにちわ☆　質問お願いします。　

２２年度・白色申告します☆　　
専従者控除を受けるか配偶者控除を受けるか悩んでいます。　
どちらが良いのかは年収によってかわるのですか？　所得によってかわるのですか？　
￥いくら～￥いくらなら専従者控除・配偶者控除の方が良いとかありますか？

私は働いておらず専業主婦です。　

Aベストアンサー

＞旦那のお手伝い（事務や雑務として…

だから、それを実際にやっているのですかいないのですか。
やっていないのならだめですよ。

やっているのなら、専従者控除 86万を取ればよいです。
配偶者控除 38万より有利です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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Q配偶者が白色申告者の場合の配偶者控除について

昨年秋より自宅でフランチャイズの英語教室を始め、事業所に言われて個人事業の開業届けを税務署に出しました。

まだ始めて間もなく昨年の収入が少ないため、今回の自分の確定申告は白色申告でします。
ただ事業所から、生徒が増えているので、今後配偶者控除の範囲の収入にとどめるか否かの選択が必要と言われました。

　
質問１．そもそも、配偶者が白色申告者の場合でも夫の所得（年収税込６00万の給与所得者）から
　　　　　配偶者控除は受けられるのですか？
　　　　　事業所は、多くの講師は控除内で働...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

※少し回りくどくなってしまいますが、「パートの給料」でも「個人事業主（自営業）」でも、あるいは「ご主人の給料」でも、税金の計算方法はまったく同じなので、その説明から始めて見ます。

---
「パートの給料」も「ご主人の給料」も「給与所得」ですから、税金の計算は以下のように行います。

・給与収入－給与所得控除＝給与所得
　　↓
・（給与所得－所得控除額）×税率＝税額
　　↓
税額－源泉所得税＝納める所得税

※「給与所得控除」は、「給与」から差し引ける「必要経費」です。

『[PDF] 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

---
「事業収入（事業所得）」は以下のようになります。

・事業収入－必要経費＝事業所得
　　↓
・（事業所得－所得控除額）×税率＝税額
　　↓
税額－源泉所得税＝納める所得税

---
お仕事内容が「家内労働者の特例」に該当する場合は以下のようになります。

・事業収入－【65万円】＝事業所得
　　↓
・（事業所得－所得控除額）×税率＝税額
　　↓
税額－源泉所得税＝納める所得税

※「配偶者控除」などの判定に使う「合計所得金額」には、「事業収入－【65万円】」の金額が算入されます。

『家内労働者の必要経費の特例』
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html

---
仮に、「給与所得」と「事業所得」の両方があれば、単純に合算するだけです。（総合課税と言います。）

以上を踏まえまして、

＞質問１．そもそも、配偶者が白色申告者の場合でも夫の所得（年収税込６00万の給与所得者）から配偶者控除は受けられるのですか？

はい、coco0110さんが、以下の4つの条件さえ満たせば問題ありません。

『No.1191　配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

＞事業所は、多くの講師は控除内で働いていると言っています。

なぜなのでしょう？
「配偶者特別控除」もあるので、あえて所得を制限する意味は無いのですが？
税金とは無関係ですが、会社が独自に支給する「扶養手当」などには、配偶者の収入に（会社の決めた）制限があることがあります。
ただし、講師のみんながみんな該当するとも思えません。

『No.1195　配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

＞以前はパート勤務で給与をもらっていたのですが、その違いがよくわかりません。

前述のように、何も変わりません。
「所得金額」の求め方が、「給与所得」と「事業所得」で違うだけです。

＞現在の収入の明細は「報酬（原稿料）」となっていて、１１％源泉徴収されています。

はい、「給与（所得）」以外でも所得税が「源泉徴収」されることはあります。
「税金のとりっぱぐれ」が無いようにするための制度で、「所得税の確定申告」で精算します。

『No.2792　源泉徴収が必要な報酬・料金等とは』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
『No.2020　確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです

＞質問２．今年の生徒在籍数からの推定収入は、税込１２０～１３０万円くらいになりそうです。
＞手取りはそこから源泉税１１％徴収されます。必要経費は年間８万円くらいです。

「給与」とは違うので「手取り」という考え方はあまりしません。
「事業収入」の場合は、「収入－必要経費」＝「儲け（所得）」で、そこから税金や社会保険を納めた「残り」が「手取り」のようなものです。

＞事業所は130万円くらいが控除の境目と言っていますが、本当でしょうか？

まったく意味不明ですね。
おそらく、説明している人もよく分かっていないのでしょう。

「配偶者控除」も「配偶者特別控除」も「所得金額」で考えますので、「報酬の金額」で考えても何の意味もありません。

ちなみに、（税金とはまったく関係のない）「健康保険の被扶養者」については、「自営業」というだけで「資格削除」となることもありますし、「自営業」が認められる場合でも、「報酬の金額」ではなく、最低でも「健康保険側が認めた範囲の」「必要経費」を差し引いて考える場合がほとんどです。

たとえば、以下のような保険者（保険の運営者）もありますので、ご覧になってみて下さい。

（リクルート健康保険組合の場合）『自営業を始めたばかりで収支が赤字のため扶養申請できますか？』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html#q6
（大阪市職員共済組合の場合）『［PDF］個人事業者等の被扶養者認定の取扱いについて』
http://www.city-osaka-kyosai.or.jp/tanki/kojin.pdf

まだ、説明不足の点も多いですが、これ以上長くなっても情報が多すぎますので、不明な点があればご質問ください。

（参考）

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険（協会けんぽ）の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん＞よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

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Q配偶者控除と青色専従者　どっちがお得？

　このたび個人事務所の立ち上げに伴い税務署に届出をだすことになったのですが、妻を配偶者控除と青色専従者のどちらにしたほうがいいかわかりません。
　（事務所データ）青色申告の予定、妻以外の従業員なし、初年度の所得予想は200万～500万程度
　（妻のデータ）他の所得なし、受付業務、経理責任者、1日5時間勤務、日商簿記2級、秘書検定3級
　質問
１、配偶者控除と青色専従者の選択は、事業収入の多少によって考えるべきなのか？
２、青色専従者にする場合の給料設定は8万円を想定していますが、仮に13万円とかにしたら、妻も確定申告しなくてはならなくなるのか？
　以上　ご回答のほどよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

配偶者控除・配偶者特別控除が38万円までになってしまいましたので、青色専従者だと支払った金額を必要経費に計上できるので、考えるところですね。

>１、配偶者控除と青色専従者の選択は、事業収入の多少によって考えるべきなのか？

収入によって専従者になったり扶養家族になったりと、グルグルと変わるのはあまりお勧めできません。
あまり頻繁ですと、税務署からのお伺いの対象になると思われます。

>２、青色専従者にする場合の給料設定は8万円を想定していますが、仮に13万円とかにしたら、妻...続きを読む

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Q赤字の場合、白色専従者の所得はどうなりますか？

赤字の場合、白色専従者の所得はどうなりますか？
給与は出しています。（平均月５万ほどです）

会社員と副業（会社公認です）を行っておりまして、
年末調整の用紙に記入しなくてはならないのです。

赤字なので、専従者所得は０円になり、配偶者控除が受けられるのか、
それとも、給与があるのでその分を所得として記載すれば良いのでしょうか？

白色なので、専従者の給与は経費に入れられません。
赤字なので、専従者控除も受けられません。

こういった場合どうなるのでしょうか？
とても困っています。お助け下さい。

Aベストアンサー

あなたは
・会社勤務をしており給与所得がある。
・並行して個人事業（白色）も行っており事業所得がある。
・配偶者が事業に専従しており、配偶者に年間６０万円ほどの給与を支給している。
という状況ですね。

あなたと配偶者は同一生計である、との前提で回答します。

あなたの場合、配偶者に支給する給与は必要経費として認められないので、配偶者に支給する給与６０万円は、支給しないものと”みなされます”。ですから事業所得の計算をやり直して下さい。その結果、正しい事業所得は黒字ですか、やはり赤字ですか。

黒字の場合は、８６万円を限度とする専従者控除を受けられるので、専従者控除を差引いて節税できます。赤字ならば専従者控除は受けられません。

また、この場合、配偶者自身も、事業所得が黒字か赤字かに関係なく、給与をもらわないものと”みなされます”。

＞赤字なので、専従者所得は０円になり、配偶者控除が受けられるのか、
それとも、給与があるのでその分を所得として記載すれば良いのでしょうか？

配偶者は、事業が黒字か赤字かに関係なく、給与をもらっていないものとみなされるので、あなたは会社の年末調整で配偶者控除を受けられます。なので「平成２５年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の『Ａ　控除対象配偶者』の『平成25年中の所得の見積額』の欄には「０円」と記入して下さい。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h25_01.pdf

＞白色なので、専従者の給与は経費に入れられません。

その通りです。

なお、参考までに書きますが・・

あなたの場合、配偶者に支給する給与は必要経費として認められないので、配偶者に支給した給与６０万円は、支給しないものと”みなされます”。ですから事業所得の計算をやり直して下さい。その結果、やはり赤字になる場合は、その赤字と（会社からもらう）給与所得の黒字とを「損益通算」する事ができるので、確定申告しましょう。そうすれば、会社の給与で源泉徴収された所得税が還付されます。