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社会保険料が多額のため医療費控除を申請

するまでもなく 控除額の合計が所得を超えます

年金を2か所から受けているので毎年確定申告しています

来年は医療費控除を申請しなくても影響ないと思われます

こつこつ領収書を整理してきましたが不要になりますね

年金収入のみのシニア(65歳以上)です

質問者からの補足コメント

  • 介護保険料が高いんですよ

    夫婦 2人分ですから

    社会保険料が33万以上です

    基金のほうで所得税が天引きされていますから

    還付手続き(確定申告)が必要です

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/09/08 07:00

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A 回答 (3件)

注意点を書かせていただきます。



年金収入のある方の介護保険料というものは、年金天引きになるのが原則だったかと思います。そうなると、天引きを受けた人の名で負担したとされるため、夫婦と言えども、付け替えはできません。

所得税の申告は、住民税の申告を兼ねることとなります。
所得税が0であっても、住民税が課税される場合は大いにあります。
これは、所得税の控除額と住民税の控除額の違いなどから生じるわけですが、ぎりぎり所得税がかからない程度となるようであれば、住民税が課税されてしまうこととなります。したがって、控除が受けられる可能な限りの控除の準備はすべきかと思います。

また、国保などについては、前年の収入に応じた保険料となっているはずです。ですので、状況次第では大きな変動が生じる場合もあります。今高いからと言って、あとから安くなった場合にその分所得税や住民税を納めるとなれば、予定通りでなく案ってしまうことでしょう。

私は税理士事務所の職員として働いた経験がありますが、よほど面倒でない控除は、控除前の所得がいくらであろうが、可能な限り控除として申告を行います。
予定外の収入などがあった場合にあわててもいけませんし、予定外の控除の減額などとなった場合にも、さらには所得として申告しなくてよいなどと判断した者が申告しなければならないなどとなった場合なども、控除額が十分にあれば、修正申告などをおこなっても、追徴税が出ない・少なくなるという流れになりますからね。
これは、年金の額の変動への対応にもなります。

せめて、医療費控除を受けなくても、医療費の領収証の保管はしておくべきだと考えます。医療費控除を受けないから不要として保管していなければ、いざ必要となった時に再交付が受けられるものは、たかが知れていますからね。

以前知人で、例年どうせ税金がかからない程度の事業などと思っていたところ、思いがけない大きな仕事が入ったり、高額資産の売却などが生じた時に、経費の領収証の多くを紛失していたり、年金保険料等の領収証がない、医療費の領収証がないなどとして、申告に間に合わないと困るという別な観点より高額な税負担となってしまった人もいます。

年齢が高くなるほど、ある程度予測が可能なのかもしれません。
しかし、人生何が起きるかわからないということもあります。
領収証の保管程度はしておくことをおすすめします。
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この回答へのお礼

介護保険料の件 誤解していました
従来どうり医療費控除を受けます
有難うございます

お礼日時:2015/09/08 13:37

>こつこつ領収書を整理してきましたが不要になりますね


お見込みのとおりです。
「所得」から医療費控除を除いた「所得控除」を引き、マイナスなら税金かかりません。
なので、医療費控除を申告する必要ないし意味ありません。
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この回答へのお礼

医療費がいくらかかったか個人的に記録しておくだけですね

お礼日時:2015/09/08 07:17

具体的な年金収入と社会保険料を書いて


もらわないと確認しようがありません。

例えば、
公的年金控除120万
基礎控除   38万
配偶者控除  38万
だけで、196万
社会保険料(国保?)が20万程度なら
年金の合計216万まで所得税は非課税
といった感じでしょうか?

いかがでしょう。
この回答への補足あり
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ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>アルバイト先で源泉徴収をされている場合、確定申告の義>務はない、というのも分かりました。
>源泉徴収だけされる場合、国民健康保険料や国民年金保険>料などは申告しなくても所得控除されるのですか?
>基礎の33万円だけ控除されるのではないのですか?

>>もし年末調整してもらえない場合は
>>きちんと源泉徴収されているのであれば、
>>所得控除額の方が大きい訳ですので…

>と書いてありますので、すこし混乱しています。

すみません、言葉がだいぶ足りなかったですね。

下記サイトを見て頂ければわかりますが、所得金額の合計額が所得控除額の合計額を超えなければ確定申告する必要はありません。
もちろん、きちんと源泉徴収されているのが前提ですが、sirusuruさんの場合は、このケースに当てはまるので確定申告の義務はない旨を書きました。

しかし、確かに、国民健康保険等については申告しない限りは控除してもらえませんので、市県民税の事を考えると、確定申告をしないと、その分だけ損をしてしまうことになりますので、言い直せば、所得税法に従えば確定申告の義務はないが、所得税の還付や市県民税の事を考えれば、 国民健康保険等の控除を受けるために、確定申告すべきである、という感じです。

違う言い方をすれば、確定申告しなくても違法ではありませんが、損はしてしまう、という感じですね。
言葉足らずで、混乱させてしまい、失礼しました。


それと、#3の方の回答について、僭越ながら訂正させて頂きます。

>>均等割分等が住民税
>いえ、課税所得が無いときには均等割りも課税されません。
>住民税も一切かかりません。

課税所得がなくても、均等割のみはかかってきます。

但し、合計所得金額が35万円(市町村によっては、これより金額が低いところもあります。)以下の非課税に該当すれば、所得割はもちろんの事、均等割もかかりません。
(扶養がいる場合は、また基準の金額が違ってきます。)

それと、夫と同じ市町村に住んでいる妻についても均等割はかかりません。

それ以外のケースでは、均等割のみかかってきますので、sirusuruさんのケースは所得金額から言えば、均等割のみかかってくると思われます。
もちろん、確定申告しなければ所得割もかかってきてしまいますね(^^;

国民健康保険については、#3の方が書かれている通りと思います。
市町村によっては、窓口で国民健康保険の冊子を配っていたり、HPに計算方法を示しているところもありますので、お住まいの市町村で確認されてみたら良いかと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/2020.htm

>アルバイト先で源泉徴収をされている場合、確定申告の義>務はない、というのも分かりました。
>源泉徴収だけされる場合、国民健康保険料や国民年金保険>料などは申告しなくても所得控除されるのですか?
>基礎の33万円だけ控除されるのではないのですか?

>>もし年末調整してもらえない場合は
>>きちんと源泉徴収されているのであれば、
>>所得控除額の方が大きい訳ですので…

>と書いてありますので、すこし混乱しています。

すみません、言葉がだいぶ足りなかったですね。

下記サイトを見て頂...続きを読む

Q所得-控除でマイナスになった場合

所得金額が約10万の場合(青色控除後)、
基礎控除の38万円を差し引くと
課税される所得金額」がマイナスになりますが、
この場合0の記入でいいですか?

また以降の項目の記入の必要がない場合、
そのあとの、「差引所得税額」「再差引所得税額」
「定率減税額」「深刻納税額」「納める税金」
の欄も皆0でよろしいのですか?

ちなみにこの場合赤字決算になるのですか?

御願いします。

Aベストアンサー

基本的に、所得控除額は、所得金額の範囲内です控除すべきものですので、計算の結果がマイナスとなる場合は、0円として記載します。
(ただ、「000」と記載してありますので、計算した結果が千円未満又はマイナスとなる場合は、記載する必要はなく、計算上は0円として計算します。)

>そのあとの、「差引所得税額」「再差引所得税額」
>「定率減税額」「深刻納税額」「納める税金」
>の欄も皆0でよろしいのですか?

そうですね、上記の説明の通りで、その後については、それぞれ0円と記載していきます。
(もし、源泉徴収税額があれば、その分が還付となります)

>ちなみにこの場合赤字決算になるのですか?

赤字決算とは、やはり青色申告決算書上において、赤字になる場合を指すと思いますし、所得控除の項目については、事業の業績等とは全く関係ないものですので、いずれにしても課税所得金額をもって赤字決算とは言いません。

Q確定申告書を作成中・なぜか「課税される所得金額」の値がマイナスになってしまいました!

昨年3月末で退職した者で、現在、確定申告書を作成しております。
ネット等で「年の途中で退職した人」の申告書の書き方を調べ、自分で記入していたところ、途中でおかしなことになってしまったのでお尋ねする次第です。
確定申告書Aを用い、第一表の「収入金額等」、「所得金額」、「所得から差し引かれる金額」、及び、第二表の「○所得の内訳」、「○所得から差し引かれる金額に関する事項」まで問題なく記入しました。ところが、最後に第一表の「税金の計算」をしようとしたところ、課税される所得金額(「所得金額」ー「所得から差し引かれる金額」)の値がマイナスになってしまいました(つまり、「所得金額」の方が「所得から差し引かれる金額」より少ない)。
何かがおかしいのでしょうか?それとも、私の場合、還付される税金はないということになってしまうのでしょうか?
ちなみに「課税される所得金額」の値がマイナスになってしまった原因として、漠然と次のようなことを考えています。私は昨年3月末で退職していますので、3ヶ月分程度の給与しかもらっていません。これに対し、国民健康保険料、国民年金は昨年の4月~8月分までを支払っており、この合計がそこそこの額になっています。ネットなどで、「年の途中で退職した人の確定申告書」として載せられている例と比較すると、このあたりのバランスが異なるように思います。
不慣れなもので戸惑っております。何卒、よろしくお願い致します。

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Aベストアンサー

年の途中で退職した人の場合、年のわりに最初の方で退職したことで収入が少ないと、場合によっては給与所得控除の方が高いこともあるし、そうでなくても社会保険控除とか差し引くネタがあると、課税される所得金額がマイナスになるのは、充分にあり得ます。

収入は3か月分程度で、ここから給与所得控除を差し引きます(=所得)
ここから差し引かれる金額としては、基礎控除、在職中の社会保険、退職後の社会保険(国民健康保険、国民年金)、あれば他の控除ネタ(生命保険控除など)、等たくさんあります。
この場合、差し引かれる金額の方が多くなる可能性は、あります。
同じ「年の途中で退職した人」とは言っても、10月くらいに退職した、1年分に近い収入がある人とは、わけが違いますので、比較したらバランスが異なるのは、当然です。

質問者さんの場合、還付される税金が無いのではなく、納税すべき税金が無いだけです。
還付される税金が、あるかないかは、どれだけ源泉徴収(税金の前払い)をされていたかで決まります。


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