利用規約の変更について

法人が赤字決算の場合に支払う法人税は住民税の均等割りだけですから、
法人税等70,000/未払法人税等70,000
という仕訳になります。
これを法人税の別表4で申告調整を行うと、「損金経理をした納税充当金」70,000として加算調整を行います。

この場合の翌期の別表4の調整について質問があります。
翌期に未払法人税を支払った際に
未払法人税等70,000/現金70,000
という仕訳をします。
これを法人税法の考えで総額になおすと、
納税充当金70,000/納税充当金戻入70,000
租税公課70,000/現金70,000
という仕訳になりますから、これをもとに別表4での調整を考えると、
加算が70,000円、減算が70,000円となります。
加算する金額と減算する金額が同じ70,000円となり差引0円ですから、結局別表4では調整をしなくてもいいのでしょうか?


また均等割りだけで、事業税がないため別表4の「納税充当金から支出した事業税等の金額」の欄に記入は不必要なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

(1)納税充当金間の加算留保と減算留保は相殺するので、相殺して0になるので調整しない。



(2)未払法人税等を計上しない方法もあり得る。翌期に納付した時に、租税公課/現金70,000円
と仕訳をして、別表4で「損金計上住民税」で加算調整する方法がある。
この場合には、前年の赤字が発生した年に別表5(1)で未納住民税の(3)確定欄に△70,000と記入し、利積を減少させておく。
翌期納付した時に、別表4で損金計上住民税で加算し、別表5(1)の(2)減少欄に転記していく。
会計上は納付時に70,000円が損金経理されるが、税務上は前年の赤字が発生した年に利積を控除しておく。
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Q赤字の時の別表四の書き方

別表四の、1の欄は、税引き後利益を
書くということですが、
赤字の時は税金がかからないので、
(均等割は翌期に損金経理するやり方です)
決算利益から、
利息の源泉所得税(26の1)を引いた値が、
1の欄に入るのでしょうか?

単純に、決算利益を1の欄に入れていたのですが、
(28)の計算を見ると源泉所得税の額を足しているので、
おかしいな、と思いまして…。

まだいまいち理解していないので
おかしな質問だったらすみません。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

別表四の1の欄は、黒字でも赤字でも、税引き後利益を記入します。

ちょっと勘違いされているようですが、利息の源泉所得税は、決算書上では租税公課等で
経費に計上されていますが、損金不算入のものですので、別表四でいったん加算して、
別表一で法人税額から控除すべきものです。
26にもタイトルはそうなっていますよね。
ですから28の計算もプラスするようになっているのです。
そしてその分は別表一で法人税額から控除できますが、もし欠損金額の場合は、その
源泉所得税の金額が還付される事となります。

それと赤字の時は税金はかからないのですが、別表四の加算減算した後の最後の
39の金額が欠損金額になれば、青色申告であれば、5年間は繰越ができ、翌期以降で
控除する事ができます。

Q法人税申告書の別表一 「所得金額または欠損金額1」

法人税申告書の別表一 「所得金額または欠損金額1」

3期目の法人です。
法人確定申告書をあるシェアウェアで入力しています。

過去2期は赤字、今期は黒字でしたが、損益通算すると赤字のため
法人税(7万以外)は発生しません。

あるシェアウェアを使い、別表4、別表7に入力しました。
「所得金額または欠損金額1」に70000と自動的に表示され、12000円程度法人税が
自動的に表示されます。

損益通算で赤字の場合、正しくは、「所得金額または欠損金額1」は空白(または0)で
はないでしょうか?

Aベストアンサー

別表一(一)「所得金額又は欠損金額(1)」が70,000円ということは、
別表四「所得金額又は欠損金額(39)」も70,000円となっているはずですが、ご質問の内容だけでは、原因がよく分かりません。
ただ、70,000円は地方税の均等割りではないでしょうか?この金額が所得に加算されてそのまま所得となって現れて来ているのでしたら、別表四と別表七とが正しくリンクされていないように思われます。

いずれにしても、別表四の
「当期利益金額又は当期欠損金額(1)」→黒字金額
「損金の額に算入した道府県民税(利子割額を除く)及び市町村民税(2)」→70,000円?
「差引計(37)」→黒字金額
「欠損金又は災害損失金等の当期控除額(38)」→(37)のマイナス金額
「所得金額又は欠損金額(39)」→0
等と別表七に誤りがないか検討してみてください。

Q別表五(一)の「繰越損益金」は何の意味があるのでしょうか

現在法人税申告書作成中です。
毎年思うのですが、別表五(一)の繰越損益金は、
何に使われるのでしょうか?
税金の額に反映するわけでもなさそうですし、
何の意味があるのか分かりません。

また前年度から営々と引き継がれていくので、
もしどこかの時点で間違っていたとしたら、
間違いが修正されないままずっと引き継がれていきますよね。
何に使われるか分からないことも相まって、
そのことに恐怖があります。

もし間違っていたとしたら、どのような問題が起こりえますでしょうか?

ご教示よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

別表五(一)の作成目的は、「利益積立金」(法人税法2条18号)を計算することです。(繰越損益金が単独で申告書のどこかに影響するようなことはないはずです)

利益積立金は、特定同族会社の特別税率(法人税法67条)や清算所得(同93条)に関係があります。
したがって、特定同族会社に該当しなければ、通常の事業年度ではほとんど関係ないのではないでしょうか。

なお、繰越損益金は、株主資本等変動計算書から繰越利益剰余金の前期末残高と当期末残高を転記するだけですから、何もこわがることもないと思いますが・・

万一昨年までの数字が間違っていた場合は、今年度から直せばいいと思います。

Q赤字会社の申告書・別表五(二)と別表三(一)

先ほど、赤字会社の申告書について教えて頂いたのですが、
また疑問が出てきました。

本にならって、均等割は、損金経理することにしたのですが、
そうなると、納税充当金がなくなりますよね。
別表五(二)を書こうすると、
道府県民税の利子割以外はすべて「0」になると思うのです。
それでも書かなくてはいけないのでしょうか?

また別表三(一)「同族会社の留保金額に対する税額に関する明細書」
は、留保金額がないので書く必要はないと思うのですが、
その判断で合っているでしょうか?

ご教授のほどよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

別表五(二)の道府県民税と市町村民税の当期分確定の当期発生額の欄と期末未納額の欄に均等割額を書きます。
(別表五(二)に書いてある記号で言うと、10の(2)、15の(2)、10の(6)、15の(6) です。なお、利子割は8の(2)と8の(5) に書きます。)

また、利子割の還付を受ける場合は、10の(2)と10の(6)欄にマイナス表示で先ほどの県民税均等割と区別して書き込みます。

※丸付き数字はここのサイトでは使えないので()で書きました。

別表三(一)は課税留保金額がない場合は書く必要はありません。

Q未収還付法人税等勘定を使っている場合の別表記入方法

担当している会社の法人税申告書の作り方がわからないので教えてください。

この会社は繰越欠損金額があるため法人税は0です。
でも、預金利息や配当金にかかる所得税や道府県民税利子割が還付されます。
この還付される金額を前期末、「未収還付法人税等」という資産勘定に計上し、当期還付されたときは、その資産勘定の取崩しという仕訳をしています。
当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。

この場合、別表四の加算・減算項目のどの部分に、前期及び当期の還付税金が載ってきますか。
また、別表五(二)、別表六(一)の記載方法についても教えてください。

よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れているので、利子割還付額の減算
 >(3)利子割の還付は別表4減算欄15
は記入しません。
ここまでの処理は納税充当金にからんでいません。
利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。
前期の源泉税の還付額は別表五(二)に記入しません。
当期発生分の処理は次のようにします。(仮払金納付処理です。)
源泉税額500、利子割額100 とします。
別表五(二)
当期発生分の利子割は仮払納付
当期発生分の源泉税は、「その他・損金不算入のもの」の空欄に
源泉所得税として、仮払納付。
納税充当金の計算は、期首を70,000と修正したので問題なく記入できるでしょう。
別表四
減算留保 仮払税金認容(空欄)       600
加算留保 損金算入した道府県民税      100

別表五(一)
仮払税金  (期中減)600   (翌期繰越)△600
未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100
もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。

どちらにせよ、なんらかのシステムを使って法人税申告書を作成しているのでしょうから、システムのマニュアルにこの辺の記載があるだろうとは思いますが、参考までに。    

前期の処理は、別表4で加算される「損金の額に算入した納税充当金の額」を未収還付法人税相当額だけ少なく計上したようですので、一番簡単な方法として別表5の期首利益積立金を修正します。
 (追加)   仮払税金  △600
 (金額修正) 納税充当金 70,000
差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。
後はNo2の方のとおりの処理で、
別表4加算欄の空欄に仮払税金消却600として
別表5で期首仮払税金△600の増欄に転記して、仮払税金を消してしまいます。
利子割については前期で加算し忘れて...続きを読む

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む

Q充当金取崩しによる納付、損金経理による納付の違いを教えて下さい

充当金取崩しによる納付とは、前期に払っていない前期の法人税を今期に支払う時に該当。
(前期が終わらないと決算が出来ないので、前期に前期の確定した法人税は払えない)

損金経理による納付とは、預金利息の源泉徴収税の様に今期の利益に今期税を支払った場合に該当。

この認識で合っていますでしょうか?

Aベストアンサー

>「預金利息に対する源泉徴収された税」には源泉所得税の他に、都道府県民税の利子割もあります。これも「法人税等」で勘定した場合、「充当金取崩しによる納付」③に記載、ただし38の金額には含めないという事で良いでしょうか。

ご認識のとおりです。ご質問のケースの場合、都道府県民税の利子割は、その他の損金不算入欄でなく利子割欄で処理します。

Q赤字企業の法人税について

先日、「日本企業の7割は赤字で、法人税を納めていない」という記事を新聞でみました。

これは、本当でしょうか?

赤字だから、納めなくていいということでしょうか?
その場合、損益計算書のどの段階(経常利益とか)での、赤字のことなのでしょうか?

それとも、納めなければならないのでしょうか?

財務に詳しい方、お願いします。

Aベストアンサー

#1の者です。
補足に対する解答です(「自身あり」をチェックしてますが「少しだけ自身あり」と解釈して下さい)。

> ということは、赤字企業の場合には、税引前当期利益と当期純利益はイコールになるのでしょうか?

税引前当期利益から差し引きするものは、実際には法人税だけでなく、事業税や住民税、あるいは、商法と税法の解釈の違い等(税効果会計)の調整が入りますので、厳密には赤字企業が、
税引前当期利益=当期純利益
となることはほとんどあり得ません。

Q損益計算書の「法人税等」の欄がマイナス?

最近損益計算書の勉強をし始めたばかりの者です。

損益計算書に書かれている大体の項目の内容を学んだので、実際の企業の決算で報告されている損益計算書を見てみました。すると、税引前利益がマイナスになっている企業の「法人税等」の欄がマイナスになっているケースを発見しました。この欄がマイナスになっているため、当期純利益が税金を引く前よりも値がプラスになっています。

初めは年末調整みたいなものかなとも考えましたが、個人の所得税のように年間通して払い続けたとして、年末にその中からちょっとだけ戻ってきても、企業の最終決算で報告されている法人税としてはマイナスになるとは思えず、この「法人税等がマイナス」の解釈の仕方に悩んでいます。

単純に考えたら、国が赤字企業に救済金を出したとしか思えないのですが・・

どなたか、これをどう解釈したらよいのか教えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人税等の内訳は、次のようなものが考えられます。
○法人税等の還付税額 B/Sに未収入金などがある。
予定納税や配当源泉税の還付がある場合に未収計上した場合。

○法人税等調整額 B/Sに繰延税金資産・長期繰延税金資産がある。
税法上廃止された引当金などを計上していると将来の税金の減少が見込めるので繰延税金資産となります。例えば、賞与引当金、退職給付引当金等です。

Q別表七の書き方

別表七の書き方についておしえて下さい。
二期目の法人税申告で、

前期の、別表四の39(1):△100
当期の、別表四の39(1):70

だったとしたら、
別表七「欠損金又は災害による損失金の損失算入に関する明細書」の一行目、
「控除未済欠損金」は、100
「当期控除額」は、70
になりますよね。
その横の「翌期繰越額」には、斜線が引いてあります(一行目のみ)。
本来、ここに残りの30が入ると思うのですが、
この斜線は、「その下の行(設備廃棄欠損・特例欠損の行)に書け」、という意味でしょうか?

それから、
申告書で繰り越す欠損金額は、別表四で加減算した後の金額で、
決算書の「当期未処分損失」とは一致しませんよね。
決算書では、決算書のやり方で繰り越していって、
一方申告書では、申告書のやり方で繰り越していく。
両者の数字が、次第にかけ離れていくような気がするのですが、
そういうものなのでしょうか?

ご教授よろしくお願いします。

Aベストアンサー

ご存知とは思いますが、法人税の青色申告の欠損金は5年間に限り繰越・控除ができます。

ですから、別表七の最上段は、実は5年目を迎えて、翌期には繰越できない、
という意図で、斜線を引っ張っているのです。
すなわち、古い事業年度から順に書いてくれ、という事です。従って、前期分
であれば、一番下の方に書くことになります。

では、なぜ5年間なのに10行もあるのか、おそらくそれは、普通は事業年度が
1年間の法人が殆どですが、まれに事業年度が半年、という法人もありますので
それらの事を考慮して、(5年間×2行=)10行設けているのだと思います。

ですから、前期の分はまず下から2段目に記入して頂いて、もちろん翌期繰越額
は30になりますので、翌期に別表七を記入する場合には、さらに2段上に書いて
もらって、その後は順次2段ずつずらしてもらって、5年目には最上段になり、
残高が残ってしまっても、斜線が引っ張ってある通り、翌期には繰り越せませんよ、
という事になります。

別表四の方には、36(1)に70を記入して、37(1)に控除額70を記入し、39(1)は、0円と
記入します。
(ご存知とは思いますが、念の為)

それと、決算書の未処分損益と、申告書上の繰越欠損金はおっしゃる通りで、一致しません。
申告書による加減算による部分もありますし、法人であれば、前期繰越利益が当期損失より
多ければ、繰越損失になる事はありませんが、申告書上では、いくら繰越利益があったと
しても、欠損が出た次の期には、繰越欠損金として繰り越せますからね。
あとは、逆に申告書上では、5年で消える、という違いもありますから、かけ離れ
ていくのは、致し方ないですよね。

ご存知とは思いますが、法人税の青色申告の欠損金は5年間に限り繰越・控除ができます。

ですから、別表七の最上段は、実は5年目を迎えて、翌期には繰越できない、
という意図で、斜線を引っ張っているのです。
すなわち、古い事業年度から順に書いてくれ、という事です。従って、前期分
であれば、一番下の方に書くことになります。

では、なぜ5年間なのに10行もあるのか、おそらくそれは、普通は事業年度が
1年間の法人が殆どですが、まれに事業年度が半年、という法人もありますので
それらの...続きを読む


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