【無料配信♪】Renta !全タテコミ作品第1話

こんにちは。
現在都内でネイリストとして勤務しております。

*10時~23時の営業時間サロンで働いております。(お客様の希望があれば朝8時から)
早番遅番などの制度はなく拘束時間12時間(多いと13時間)が週に4日程あり、労働時間が8時間でおさまる日はほとんどありません。
残業手当はなく、お休みは月8日いただけています。

*勤務するにあたって、雇用契約書を書いておりません。

*給料明細をもらったことがありません。

*雇用保険や労災、健康保険はなく、お給料から差し引かれるものは所得税のみです。

オーナー夫婦がよく長期休みで旅行に行くので、有給などのお休みはしっかりいただけます。
が、やはり労働時間が長いことと、お給料が見合わないこと、お給料明細がないことから不信感と不安が募るばかりです。
こじんまりとしたお店なのですが、こういうものなのでしょうか。
以前働いていたお店では、完全時給制だったので働いた分の給与はしっかりといただいていましたし、雇用契約書や給料明細もありました。

法律的には問題のないことなのでしょうか?

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A 回答 (6件)

労働基準法第15条第1項で、労働契約の締結に際し、基本賃金の額、賃金の締切日及び支払日、始業及び就業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇などについて、書面によって明示しなければならないことになっています。


ここでいう所定労働時間は、当然のことながら1日8時間以内でなければなりません。

仮に、1日10時間働いて日給10,000円を支払うという労働契約があった場合、その労働契約は無効となって1日8時間働いて日給8,000円を支払うという労働契約として扱われます。
ですから、1日10時間働いた場合には、最低でも8,000円+2,000円×1.25=10,500円の支払いがなされなければなりません。
この例は、違法ではあっても、一応所定労働時間が10時間であることは明示されています。

しかし、今回の場合にはそもそも所定労働時間が明示されていないので、当然1日8時間働いた場合の給料だとの解釈が成り立つものと思われます。
また、所定労働時間を1日8時間以内とすることと併せ、1日8時間を超えて働かせる場合には、事前に所轄労働基準監督署へ届け出ることも必要になります。

労働時間と賃金の問題、雇用保険(一部のパートタイム労働者を除いて強制適用)と労災保険(強制適用)に未加入の問題については、いずれも所轄労働基準監督署にご相談されることをお勧めします。(労災保険料には自己負担分がありませんので、労災保険だけに加入している可能性が全くない訳ではありませんが…。)

しかし、所轄労働基準監督署による指導がなされた場合、特に従業員数が少ないと、オーナーが「誰が労働基準監督署に言ったんだ」と、「犯人捜し」のようなことをしないとも限りません。
ですから、従業員全員が不満を抱いているとの意思統一を図っておくことが必要で、決して質問者の方だけが悪者扱いされるような事態は避けなければなりません。
そして、労働基準法第104条第2項で、労働基準監督署に相談(法律用語は「申告」)したことを理由として、解雇その他不利益な取扱をしてはならないことになっていますので、たとえ勤務しづらい状況になったとしても解雇は無効であり、また退職する必要もないのですが、従業員全員が不満を抱いているとの意思統一を図っておかないと、結局は仲間外れになってしまう心配があります。

所得税についてですが、もしもその額が適正であるかどうかと、さらにはそれがきちんと納められているかどうかについての疑問があれば、所轄税務署にご確認ください。

給料明細についても、所轄労働基準監督署と所轄税務署にご確認ください。

健康保険は、任意適用のようなので、未加入であれば国民健康保険に加入しなければなりません。
この手続きは、居住されている市区町村で行うことになります。

給料から、所得税が差し引かれているのに、住民税が差し引かれていないのは釈然としませんが、このままでは住民税が未納の状態ですので、これについても居住されている市区町村にご相談ください。
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この回答へのお礼

とても分かりやすいご説明ありがとうございます。
労働基準監督署や税務署の前に、1度オーナーと話してみたいと思います。

お礼日時:2014/09/01 02:55

「以前働いていたお店ではきちんと管理されていたのに、何故このようないい加減なところに勤めてしまったのでしょうか」と言いたいところですが、これでは回答になりませんからね。


給料の額も分からずに働くことは有り得ないので、雇用契約書はなくても、最初にどのような説明があったのかについてもっと詳しく補足してください。
給料から所得税が差し引かれているのであれば、労働者として位置付けられているものと思われますが、それならば住民税も差し引かれる筈なのですが…。
おそらく税金に関する法律で、給料から税金を差しい引いた場合には、その金額を明示することが義務付けられているのではないでしょうか。
つまり、これが給料明細になる訳です。
そして、給料明細を出さないということは、本来納めるべき金額を上回るものを給料から差し引いているので、その証拠を残さないためだと考えられないこともありません。
また、これは補足で触れて頂きたいことでもありますが、「所得税だけを差し引く」と最初に明言したのでしょうか。
住民税と保険料が差し引かれている可能性は全くないのでしょうか。
もっとも、健康保険に加入していれば、当然に被保険者証がある筈ですが…。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
正社員としての雇用で、ボーナス有り。有給有り。月給18万から所得税のみを差し引くとの説明でした。

補足日時:2014/08/28 23:21
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> 法律的には問題のないことなのでしょうか?



通常の雇用契約でなくて業務委託契約になってるとかなら、問題ないと思います。
だとすると、有給出てるってのはラッキーですが。


問題にするとしても、まずは契約の確認からって事になると思います。
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この回答へのお礼

正社員として雇用とのことだったのですが…
回答ありがとうございました(>_<)!

お礼日時:2014/08/28 23:22

 法的には問題です



争いますか?
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その手の業界で、なおかつ個人事業だとかなりいい加減なところも多いようですね。


ほぼ、違法でしょうけど、では、訴訟を起こしてどうなるかというのも微妙なところです。
請負というような形が認められてしまうと負けですし、雇用だと立証できれば一定の時間外賃金ぐらいは取れるかもしれませんが、訴訟費用に見合うかどうかは微妙です。
先の方のように、実際の収入額との兼ね合いでしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/08/28 23:29

月収によります。


30万円以上ならコミコミで考え、以下なら不当労働、違法残業だと思います。
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この回答へのお礼

ボーナスは有りとのことでしたが、月給は18万です。
せめて残業代がつけばと思うのですが…。
回答ありがとうございました。

お礼日時:2014/08/28 23:25

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Q毎日10時間労働(残業代なし)は普通ですか?

こんばんは。

今働いている会社が、朝10時~夜9時まで(休憩1時間)の10時間労働なのですが、残業代が出ません。
接客業ですが休みは多く、月に10日あります。
ちなみに正社員で、お給料は17万円です。
ボーナスは出る年と全く出ない年があるようです。

この条件は普通でしょうか?
友人に聞いたら、10時間残業して時間外つかないなんてありえない、休みも祝日の事を考えたら普通だからブラック会社だと言われてしまいました。
(彼女は基本きっちり8時間勤務で、残業代も出ます)

ブラックあれば、事務所などへの転職も少し考えてしまいます。

皆さんの客観的なご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

普通かどうかなら普通の範囲だと思う。
第一、月の休日が多い場合は単純に残業と言えるのかも疑問。

労基法は1日8時間超は時間外だけど、週40超でも構わないし、変形労働時間制を取れば、上限はあるにしても期間内の平均が週40時間に収まればOKweb。
さらに、少人数のサービスなどでは、未だに週44時間が上限であって、それも入るとなおさら時間外が発生していないか、したとしても月に数時間程度でしか無い。もちろん、1時間でも発生すれば割増賃金を付けなきゃいけないんだけど・・・
さらに、月の賃金に予め一定時間の割増賃金を含ませておく事も合法で、規則等をしっかり確認しないと何とも。

Q12時間労働は普通ですか?

現在、都内にある日本料理のお店で正社員として働いています。
お店はコースが7000円からとそんなに安いお店では無いですが、毎日予約で席がほぼ埋まっているような感じです。

ここのホール社員の勤務時間はam10:30~pm10:30と12時間あり、残業がある時も多いです。また休憩時間はありますが、予約の電話や来客対応、事務作業は休憩時間に行う為実質休む時間はありません。
なので毎日12時間以上フルで働いています。

お休みは週に1~2回で、週6の時は週72時間以上働いています。

「勤務時間長い」と先輩に言った所、これが普通だと言われました。
これは普通ですか?
普通の労働時間ってどれ位なんでしょうか。
毎日12~13時間が普通なんですか?

Aベストアンサー

普通でありません。それどころか、労働基準法違反のおそれがあります。
【法定の労働時間、休憩、休日】
使用者は、原則として、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働させてはいけません。
使用者は、労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければいけません。
使用者は、少なくとも毎週1日の休日か、4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません。
【時間外労働協定(36協定)】
労働者の過半数で組織する労働組合か労働者の過半数を代表する者との労使協定において、時間外・休日労働について定め、行政官庁に届け出た場合には、法定の労働時間を超える時間外労働、法定の休日における休日労働が認められます。この労使協定を「時間外労働協定」といいます。なお、時間外労働時間には限度が設けられています。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/index.html

Q12時間以上の労働の場合の休憩時間

自分は毎週土日は、一日12時間以上の労働をしています。
休憩時間以外は一切座ることが許されない作業です。
一応1時間の休憩がありますが、それでもとても辛いので
上司、責任者に(労基の知識も知った上で)相談しようと思ってます。

労基では、
6時間以上では45分以上の休憩、
8時間以上では1時間以上の休憩というのがあるそうですが、
12時間以上という場合はどうなるのでしょうか

どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

労働基準法第34条の条文では、「8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を・・」としか定めておりませんので、労働時間の途中で1時間の休憩を与えれば、その日の実労働時間数が12時間に及んだとしても違法では有りません。
また昔の通達ですが、旧労働省はそれでいいのだと考えています
 ・法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが
 1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられ休憩
 時間を含めて少なくとも1時間の休憩時間を与えなければならない
 ものであること。【昭22.11.27 基発401号、基収5057号】
 ・(問)一昼夜交代制は労働時間の延長ではなく2日間の所定労働
 時間を継続して勤務する場合であるから法第34条(休憩の規定)
 の条文の解釈(1日の労働時間に対する休憩の規定と解する)によ
 り1日の所定労働時間に対して1時間以上の休憩を与えるべきもの
 と解して2時間以上の休憩時間を労働時間の途中に与えなけばなら
 ぬものとの見解は如何。
  (答)一昼夜交代制においても法律上は、労働時間の途中におい
 て法第34条第1項の休憩を与えればよい。【昭23.5.10 基収1582号】

しかし
・法第34条には『少なくとも』と書いていますので、既に1時間の休憩時間を与えていたとしても、更に休憩時間を与えることは出来ます。
・労基法第1条第2項では「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上に図るように努めなければならない」としておりますので、休憩時間を増やすのは法の趣旨にも合った行為です。
・長時間の作業は集中力等が著しく減収するので、労働災害が起き易くなります。災害防止の観点から、休憩時間を増やすのは企業としてメリットがあると考えます。

労働基準法第34条の条文では、「8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を・・」としか定めておりませんので、労働時間の途中で1時間の休憩を与えれば、その日の実労働時間数が12時間に及んだとしても違法では有りません。
また昔の通達ですが、旧労働省はそれでいいのだと考えています
 ・法第34条における労働時間とは実労働時間の意であり、これが
 1日8時間を超える場合には、所定労働時間の途中に与えられ休憩
 時間を含めて少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなら...続きを読む

Q就業時間と拘束時間について

今の会社に1年勤めています。

仕事は朝の10時~夜の9時までです。
(残業除く・残業の時は11時くらいまで)
その間、実際仕事をしているのはきっと、9時間ぐらいでしょう。(移動時間を除く)
ただし、仕事がないときは休憩をしていてもいいとは言われています。
この拘束時間と就業時間は、労働基準法にひっかからないのでしょうか?誰か教えてください。

Aベストアンサー

mimidayoさんもおっしゃる通り、職種によって異なります。

まず、一般的なオフィス・ワークについてのお話を致します。

『労働時間』についてですが、

労働基準法32条1項
「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」

同法同条2項
「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」


とあることからもお分かりの通り、『休憩時間』は『労働時間』に含まれません。

そして、この『労働時間』と『休憩時間』を合わせた時間を、使用者の拘束の下に置かれている時間という意味で『拘束時間』と称します。
この『拘束時間』については、労働基準法によって格別制限されておりません。
ですから、お話のような『休憩時間』を含めた全『拘束時間』が11時間に及ぶ場合でも、違反にはなりません。

『休憩時間』と似たものとして『手待ち時間』というものがあります。
この『手待ち時間』とは、使用者の指示があれば直ちに作業に従事しなければならない時間としてその作業上の指揮監督下に置かれている時間を称し、これは『労働時間』の中に含めて考えられております(昼休み中の来客当番と労働時間について――休憩時間中に来客当番として待機させていれば、それは労働時間である。(昭和23年4月7日労働基準局長回答1196号)(昭和63年3月14日労働基準局長通達150号))。

それに対し、『休憩時間』とは、使用者の作業上の指揮監督から離脱し、労働者が自由に利用できる時間のことを言います(労働基準法34条3項)。
使用者の管理下にあるという意味で『拘束』はされておりますが、労働者の自由に利用できる時間であるため『労働時間』には含まれません。

『休憩時間』についての規定は、

労働基準法34条1項
「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」

同法同条2項
「前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。但し、当該事業場に、労動作の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。」

同法同条3項
「使用者は、題1項の休憩時間を自由に利用させなければならない。」


この労働基準法34条1項の基準を超える休憩時間については、同法の規制は適用されず、途中で与えることも、一斉に与えることも、自由に利用させることも要求されません。
例えば8時間を超える労働時間の場合には途中に1時間の休憩時間を入れれば良いことになっておりますが、今回のように2時間分の休憩時間があるということは、1時間については同法の規制を受けますが、残り1時間分については同法の規制を受けません。

また、mimidayoさんもおっしゃっておられるように、

労働基準法41条
「この章(労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇)、第6章(年少者)及び第6章の2(女性)で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の1に該当する労働者については適用しない。

1 別表第1第6号(林業を除く)又は第7号に掲げる事業〔土地の耕作若しくは開墾
又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業、動物の飼育
又は水産動植物の採補若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業〕に
従事する者
2 事業の種類に関わらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
3 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの」

とあります。

上記3号の「監視に従事する者」とは、
「原則として一定部署にあって監視するのを本来の業務とし、常態として身体又は精神的緊張の少ないものについて許可すること。従って、(1)交通関係の監視、車両誘導を行う駐車場等の監視等の精神的緊張の高い業務、(2)プラント等における計器類を常態として監視する業務、(3)危険又は有害な場所における業務は許可しないこと。(昭和22年9月13日次官通達17号)(昭和63年3月14日労働基準局長通達150号)」

また、「断続的労働に従事する者」とは、
「休憩時間は少ないが、手待ち時間が多い者の意であり、(1)修繕係等通常は業務閑散であるが、事故発生に備えて待機するもの、(2)寄宿舎の賄人等で、作業時間と手待ち時間が折半の程度までのもの、(3)鉄道踏切番で、一日交通量10往復程度までのものについては許可するが、(4)特に危険な業務に従事する者については許可しないこと。(昭和22年9月13日次官通達17号)(昭和63年3月14日労働基準局長通達150号)」


従いまして、K-Koさんのおっしゃる「仕事がないときは休憩をしていてもいい」という業務の実態が、労働基準法41条2号にいう「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」でもなく、また、同条3号にいう「監視に従事する者」でも「断続的労働に従事する者」でもなく、若しくは「監視に従事する者」や「断続的労働に従事する者」ではあっても厚生労働省の許可を受けていない場合には、労働基準法違反である可能性が高いです。

そのような場合には、一度お近くの労働基準監督署にご相談なさってみると良いかもしれません。
ただ、あまり人数の多くない会社の場合には、会社にいづらくなる事もありうるので、行動は慎重になさった方が宜しいと思います。

mimidayoさんもおっしゃる通り、職種によって異なります。

まず、一般的なオフィス・ワークについてのお話を致します。

『労働時間』についてですが、

労働基準法32条1項
「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について40時間を超えて、労働させてはならない。」

同法同条2項
「使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。」


とあることからもお分かりの通り、『休憩時間』は『労働時間』に含まれませ...続きを読む

Q4勤2休の仕事について

転職活動中です。
ある企業の面接に行って来ましたがそこでの就業体系が4勤2休の2交代での勤務だと言われました。
4日働いて2日休むと言うことは分かりますが、当然お盆やお正月休みなんてありませんよね?
 今、35歳で小学4年生の子供と保育園の子供がいる4人家族です。夜勤も20代に1年ほど経験しているので大変さは分かっていますがその時は日祝・お盆・正月休みがありました。

4勤2休でのメリット・デメリットがあれば教えてください。

Aベストアンサー

 こんばんは。参考意見にしてください。
私は現在、35歳で転職活動をしているものです。立場が似ているので
参考になるかはわかりませんが・・・
去年まで12時間勤務の4勤2休で働いていました。
 私の経験でいうと
メリット
(1) 交替手当、深夜手当がある為、給料が良い。
(2) 平日休みの為、どこに行っても土日ほどの混雑がない。
  (趣味がある人にとっては最高に良い。私は釣りですが・・)
(3) (2)とダブリますが、自分の時間が長く持てる。趣味に時間をかけ
  たり、新しいことにチャレンジする等。
デメリット
(1) 体調管理が難しい。(私の場合、夜勤時に体調を崩すことが
  おおかった。)
(2) 家族と過ごす時間が減ってしまう。また、家族にも若干の負担が
  かかる。(食事の時間、寝る時間の確保等)
(3) 夜勤明けの休みは短く感じる。(仕事から帰ってきてその日に
  朝から寝てしまうと次の日の1日しかない)
(4) 夜勤→昼勤への移行がうまくできない(寝る時間、食事の時間)
  と、昼勤の初日がつらい
 まあ、こんなものでしょうか。私が思うに交替勤務は個人差があり
向き不向きがあると思います。交代勤務に向いていると思うのは
食事の時間、寝る時間がかわっても苦にならない。これが大きいと
思います。私の友人などはこのタイプで夜勤明けなども、そのまま
遊びに行ってます。(エンジョイしてます。)
 最終的には、家族とよく相談して決めるのが良いと思います。(若干
ですが、負担がかかると思いますので・・)
 それでは、お互いに転職活動頑張りましょう。

 こんばんは。参考意見にしてください。
私は現在、35歳で転職活動をしているものです。立場が似ているので
参考になるかはわかりませんが・・・
去年まで12時間勤務の4勤2休で働いていました。
 私の経験でいうと
メリット
(1) 交替手当、深夜手当がある為、給料が良い。
(2) 平日休みの為、どこに行っても土日ほどの混雑がない。
  (趣味がある人にとっては最高に良い。私は釣りですが・・)
(3) (2)とダブリますが、自分の時間が長く持てる。趣味に時間をかけ
  たり、新しいことに...続きを読む

Qこの勤務時間は違法ではない?

飲食店のアルバイトの募集で

時給1,000円
9:00~23:00(通し勤務)※休憩有

となっているのですが、
13時間拘束は違法ではないのでしょうか?

一日何時間以上は、残業というか時間外にしないとダメですよね?

まず、
9:00~23:00の間で休憩は何分とることが法律的に可能ですか?
何時間働いても、バイトなら時給1000円なのでしょうか?

Aベストアンサー

何か変だな。
13時間拘束12時間労働は36協定等があれば問題ありません。割増と深夜割増も計算に入っていなければなりませんが、平均すると千円の時給という意味なんでしょう、たぶん、かなり怪しいけど、最低賃金に引っ掛かりそう、w

時間外労働の上限は1日に付いては限定されていませんので、48時間勤務も可能です。労安法に微妙に触れてくるでしょうけど、明確な禁止規定は無かったかと。
http://labor.tank.jp/wwwsiryou/messages/58.html
週とか月間での上限があり、月は45時間ですから大と小で誤差が出るものの、法定労働時間は約172時間、45を足したら217、、かな?252とか有り得ませんよ。どういう計算してんだろ?
法定内の1日の上限は8時間だし、週の上限は40時間です。
運送業などで多少変わった規則もあったと思いますけど、原則は同じです。

Q1日12時間労働、昼休憩無し(昼を食べる時間はある)って普通ですか?

ちなみに残業代は出ません。
営業職です。
営業といっても店舗型で、12時間営業です。

帰る時も上司の顔色を伺いながら帰ります。
疲れました。
辞めたいですが、辞めて次の仕事が見つかるか分かりません。

28歳男

Aベストアンサー

例えば、1日8時間労働ならば1時間以上の休憩時間(当然、営業から解放)を与えること、
更に、8時間を超える労働時間については、「時間外勤務手当」として、2割5分以上増しの
金額を払うことになっています。(労働基準法)
辞める時点で、労働基準監督署に相談。その際に、2年間程度のタイムカード記録+給与明細書
等を持参出来ると宜しいのですが・・・。時間外勤務手当、支給されるかも・・・。
泣き寝入りは、止しましょう!

Q2人で1ヶ月の食費3万円って高い?安い?

2人で1ヶ月の食費3万円って高いですか?安いですか?

夫30歳:21万(手取り)
嫁30歳:10万(失業給付金)
住居場所:関西

結婚して8ヶ月ほど過ぎました。
妻が現在、失業保険をもらっている状態ですが、子どもが出来た場合などを考えると、21万以内で生活しなくてはいけませんが、実際は赤字続きで黒字になったことがありません。
食費の部分ですが参考程度に教えてください。

Aベストアンサー

高いか安いか、ということだけ言えば、安いです。

以下、アドバイス。
21万円以内で生活するというケースで、のべます。
(詳細がわかりませんので、はずれている部分がありましたら、ご容赦を・・・)

6.7万円の家賃を払い、3万の食費。これらは動かないものと仮定して、残りは約11万ですよね。
まず光熱費や電話代。
すこしでも削れるのは、電気代や水道代です。微々たる額ですが、こまめにスイッチをオフにするとか、待機電力を減らすとか、歯磨き中水を流しっぱなしにしないとか、そういった努力で、多少は違うはず。携帯電話の無駄づかいとか、ありませんか?

つぎに、諸雑費。これが実はいちばん問題です。
日用必需品、消耗品など、生活していくうえで欠かせないものを除外していって、無駄になっている部分はなんだろうと探してみてください。保険料やガソリン代あたりが、削減できる可能性があります。

まあ、そんなふうに気をつけていってみると、21万円という額は、決して多くはないけれど、いくぶん貯金に回せるお金がのこるくらいの額です。
以上、参考までに。

高いか安いか、ということだけ言えば、安いです。

以下、アドバイス。
21万円以内で生活するというケースで、のべます。
(詳細がわかりませんので、はずれている部分がありましたら、ご容赦を・・・)

6.7万円の家賃を払い、3万の食費。これらは動かないものと仮定して、残りは約11万ですよね。
まず光熱費や電話代。
すこしでも削れるのは、電気代や水道代です。微々たる額ですが、こまめにスイッチをオフにするとか、待機電力を減らすとか、歯磨き中水を流しっぱなしにしないとか、そういっ...続きを読む

Qうつ病。精神科での初診で、病状説明がうまくできません。

こんにちは。
精神科の初診のとき、最初に「どうしました?」と
医者に切り出されたとき、どこから話せばいいのか
わかりません。
最初から話してしまい、途中でさえぎられて
結局重要なところを聞いてもらえずに話を進められて
診察が終わったりします。

ネットや専門書で調べた際のチェック項目は
ほぼ全部該当するので、私はうつ病だと思っているのですが、そういうことを話してもいいんでしょうか?

どういう言い方をしたら
ちゃんと伝わるんでしょうか。
教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

時間軸通りに話そうとすると、ドクターにとっては余計な話
(と言ってしまうのは失礼ですがお許し下さい)
を延々と話してしまうことになります。
まず結論「自分は今、何が辛くてこんなふうに困っている」
という部分を訴えて、
次に、今に至るまでになった原因と思われるものを
一つ一つ話していく…
この順序で話を進めると聞いている方もわかりやすいです。
私はこの方法で今のドクターとのカウンセリングが上手くいきました。
皆さんが言われているように、ドクターと対面した時に
話すことが飛んで頭が真っ白になってしまっても大丈夫なように、
あらかじめ自分の症状や思い当たることについて
メモを用意されて行くのは有効な方法だと思いますよ。
私も同様のことを行いました。
今でも新しい事柄(ドクターに報告した方がいいかなと思うこと)
が発生したら、次回の通院までに忘れないように
メモを利用しています。
心の部分は他人からは見えないものですから、
意思の疎通が出来るかどうかはとても重要だと思います。
自分の意志を伝えられるよう、出来ることを試してみて下さいね。

時間軸通りに話そうとすると、ドクターにとっては余計な話
(と言ってしまうのは失礼ですがお許し下さい)
を延々と話してしまうことになります。
まず結論「自分は今、何が辛くてこんなふうに困っている」
という部分を訴えて、
次に、今に至るまでになった原因と思われるものを
一つ一つ話していく…
この順序で話を進めると聞いている方もわかりやすいです。
私はこの方法で今のドクターとのカウンセリングが上手くいきました。
皆さんが言われているように、ドクターと対面した時に
話すことが飛んで...続きを読む

Q休日出勤、残業手当がつかない会社は多いのでしょうか?

完全に労働基準法を無視してるのでおおっぴらに言えるものでもないと思いますが、
休日出勤、残業手当のつかない会社は多いのでしょうか?

現在働いている会社では、休日出勤、残業手当が全く出ません。
土曜日は隔週で休みなんですが、休日出勤の代休として
出勤日の土曜日に休みをもらってたりしたんですが、
「代休を貰いたい」というと良い顔をされません。

最近では、会社の勤務予定表に従って土曜日休むだけでも渋い顔をされます。
自分で調整のきく仕事のときは、残業して週末休めるように調整するのですが、
パソコンの出来ない年配の方の清書作業で休日出勤を頼まれます。
休日出勤手当がつくのなら、頑張ろうという気にもなりますが・・・。

上記も理由のひとつとして転職を考えているのですが、
不景気ということで、手当の付かない会社が多いのでしょうか?

Aベストアンサー

本来あってはならないのですが、現実はなかなか難しい問題です。
自分の仕事があり、周りの仕事もあれば一人だけ休むというのはなかなかやりにくいものですから。

私は福祉職公務員をしていますが、残業代がほとんど出ません。
早くても帰れるのが21時前後になるのですが、残業代は全体の1/4程度でしょうか。
深夜手当てというのも設定上ありますが、その時間前までの命令しか出されません。
土日も仕事をしに来る人もいますが、これも超勤代が高く設定されているために、確実に手当てなんか付きません。
もちろん少しでも出るだけありがたいと思っていますが。

公務員ですら、このような状態がまかり通ってます。中小企業等では規則通りにいかない場合も多いかと思います。
ただ、あまりにひどい場合には労働基準監督署へと相談されたほうがよいと思います。
身体を壊してしまっては何にもなりませんから


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