アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

1年以上前の話で恐縮ですが、妻の友人の話だけに気の毒で聞き流せないものがあり、質問させていただきました。

知人女性がエステサロンの回数券(12回綴りで約45万円程)を購入したところ、なんと2か月もたたないうちにそのエステサロンの会社が倒産してしまったそうです。
倒産したエステの会社は20店舗以上店舗展開をしているそれなりの規模だったため安心していたそうですが、全ての店舗が前触れもなくいきなり閉鎖されてしまい結局知人は2回そのエステに通っただけで残り10枚のチケットは全く無駄になってしまったそうです。
チケットはクレジットカード会社(J○B)の一括払いで支払った為すでに引き落とされており、お金は払うはチケットは使えないわで散々な目にあっています。
(よくある話かもしれませんが…)
私も別の友人に相談したところ「そんなに時間が経っていなければ(カード会社は)返金には応じるみたい」とのことでした。

そこで質問ですが、
1、倒産から1年以上経っていますが、カード会社への返金請求は出来るのでしょうか?
2、仮に請求可能として、どの位の金額になりますか?
  (素人考えですが単純に45万円÷12回×10回=37.5万円を考えています)
3、費用のかかる弁護士を使わずカード会社へ請求をするにはどのような文書(内容証明文?)を用意すればいいのでしょうか?(出来れば例文等示していただければ有難いです)

ちなみに当方は法律には全く素人です。
よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

法律の素人でも、常識があれば分かるでしょ。



カード会社は立て替え払いをしているだけですよ。

善意の第3者です。

そこに返金請求するなんて、お門違いもいいとこ。


分かり易く例を書きましょう。

AさんはX店に100万円の商品を注文しました。

支払は前払いの銀行振り込みでしたが、銀行に行っている時間が無いので、
Bさんに100万払って、代わりに振り込みしてくれと頼みました。

商品が届かないのでX点に問い合わせると、X点は既に倒産していました。

AさんはBさんに、商品が届かないから100万返せと言いました。

これ、Bさんに返金義務あると思いますか?

状況的には同じですよ。
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 質問者さん自身の奥さんの話ではなく、奥さんのお友達の話なんですね?



 残念ですね、カード会社に分割払いにしていれば、倒産以後の分はカード会社に支払わなくて済んだのですが、一括払いだと取り戻せないという判例だったと記憶しています。

 エステ会員になった若い女性はカード払いにする(当然カード会社はエステ会社に一括払いするが)。その後カードを持つ女性はカード会社に分割払いする。数回支払後エステが倒産する。

 という経過でエステは倒産したのに、カード会社からは請求が来るという状態が相次いだのです。

 若い女性たちは「エステが使えないのに、エステ代金を取られるのはおかしい」と主張しました。

 男たちは、「それはエステ代金じゃない。その女性の依頼に基づいて女性に代わってカード会社が支払った立替金を約束通り分割請求をしているだけだから、女性がカード会社から請求を受けるのは仕方ないじゃないか」と言ったのでしたが。  

 若い女性達はそれに耳を貸さず、「エステが使えないのに、エステ代金を取られるのはおかしい」と主張し続けたのです。

 裁判官達はかわいい孫娘たちの主張に逆らえず?・・・ 一括払いしちゃったらしようがない、分割払いなら以後の分は払わなくていいと判決したのです、記憶によりますと。

 若い女性会員という、カードをたくさん使う人たちを失いたくないカード会社は控訴しなかったので、判例として確定してしまったように覚えています。

 残念でしたね。

 「そんなに時間が経っていなければ」ではなくて、「分割払いにしていれば」なんですねぇ。それでも返済完了ならダメだろうと思います。一括払いと同じだから。

 ダメ元で請求してみるのも手です(意外とあっさり応じるかも)が、そうすると「更新拒絶」の憂き目をみることになるかもしれません。

 大手のカード会社のようですので、提携先にもその回状が回る(回るから回状というのですが)かもしれません。そうなると新規入会も難しくなるかもしれません。

 そのあたりを考えて、それでも請求してみる気があるならもう一度質問を建ててください。奥さんのお友達のことですので、あきらめるよう勧めるほうがいいように思いますが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
似たような事例(足つぼマッサージの回数券30万円以上を一括カード払いして店が倒産)でカード会社から全額返金があった例もあるらしく、知人女性は納得出来ないようですので、いわゆ「ダメ元で」請求してみるとのことでした。

お礼日時:2014/10/25 00:32

1 カード会社に返済義務はありません。


  倒産した会社へ請求してください。
2 金額はそれで構いません。
3 自分で民事訴訟裁判を起こせば良いのです。
  分らないから弁護士に依頼するのでしょう?

基本的に、まったくの素人が、倒産した会社相手に請求しても回収できないと思われます。
大事なことは支払い命令されても、相手の会社が支払うかどうかは相手次第です。
確実に回収するには資産の差し押さえなどが必要でしょうが、既に倒産済みで、資産は管財人の手に渡っていると推察します。
ということは、今さら裁判しても後の祭りってことですね。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

「カード会社には(法的に)支払い義務はない」
私はここのところを間違っていた(というか都合よく解釈していた)ようですね。
つまり、倒産したエステの会社に請求する以外ないということでしょうか。
残念です。

お礼日時:2014/10/22 22:26

無理 自己責任で返金無し。



店と複数の客がつるんで遣りカード会社が店に支払い顧客に返金してたらカード会社が倒産に落ち込む。
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若しくは,自分の銀行口座を一時的に残高不足にして
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Q倒産する会社へのクレジットカード支払について

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チャージバックは、カード所有者が行う事を言うのではありません。

カード発行会社(イシュアー)が加盟店管理会社(アクワイアラー)に対して、不正や瑕疵があると思われる取引を取り消すための手続きを言います。
イシュアーが行動を起こすきっかけはご質問のケースのように、カードホルダーからのクレームの場合もありますし、イシュアー自体がおかしな売上を見つける事によります。

イシュアーがチャージバック申請を行う時は、「商品未達」「サービスが説明と異なる」などの具体的な理由を添えて行います。
この申請に対して、アクワイアラーはチャージバックを「受諾」するか「拒否」するかの回答をしますが、「拒否」の場合はこれも明確な理由を添える必要があります。
この間アクワイアラーは加盟店に対して種々の調査を行っているはずです。

「受諾」された場合は、取引は取り消されるのでカードホルダーに対しての請求も取り消され、既に支払済みであれば返金される事になりまs.
「拒否」された場合は、一旦チャージバック手続きは終了し、取引も取り消されないのでカードホルダーへの請求もそのままです。
なお、拒否された場合でも国際ブランド(VISAなど)が間に入る「裁定」と言う手続きができますが、費用が膨大になるので行う会社は少ないと思います。

海外だけでなく国内であっても、イシュアーとアクワイアラーが異なる場合は上記のような手続きになります。

なお、国内の場合はイシュアーとアクワイアラーとが同一になるオンアスと言われる取引がありますが、この場合はチャージバックと言う概念は存在しません。

クレジットカードのチャージバックについては、以下のページに詳しく書かれているので参考まで(チャージバックはクレジットカード以外でも使われている用語で、クレジットカードで使われる場合と意味合いが若干変わって来ます)。
http://creditcard-diary.com/diary/post-1422/

チャージバックは、カード所有者が行う事を言うのではありません。

カード発行会社(イシュアー)が加盟店管理会社(アクワイアラー)に対して、不正や瑕疵があると思われる取引を取り消すための手続きを言います。
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Q旅行会社の倒産

今月末に迫っていた香港・マカオへの旅行が、エキスプレス・トラベルの営業停止に伴い中止になってしまいました。
昨日書類が届いていたみたいで、今朝確認したのですがビックリしました。
数ヵ月前からずっと楽しみにしていたので、悲しくて悔しくてなりません。
日本旅行業協会に保証金還付制度の問い合わせをするように記載してありましたが、平日のみの為連絡できません。
yahooのトップニュースになっていた為、すでに130件の問い合わせがあった事、保証額は7千万円までな事・・・
などは分かりました。
HISやJALを通してのツアーではないので、確実に中止です。
すでに22万円の旅行代金を振込済みなのですが、全額返ってくるのか心配です。
直前になって楽しみにしていた旅行にも行けなくなって、こちらとしては全額+@くらい返してもらわないと気が済まないくらいなのに、年末の旅行予約者などがすでに代金を支払っていたら、7千万円では済まないでしょうね・・・。
とりあえず月曜日に日本旅行業協会に連絡するつもりですが、こんな事ってあるのですね・・・。
旅行代金の事だけが心配なのですが、やはり返ってこない可能性もあるのでしょうか・・・。

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Aベストアンサー

営業停止じゃなくて破産ですね。
管轄裁判所へ正式に破産申請しているので、これから破産管財人が
出てきて、資産の保全を行います(勝手な売却や持ち逃げを防ぐため)。

でも破産なので既に債務超過ですね。資産をどのように分け合うかは
基本的に債権者の債権額の割合に応じて分配されると考えていいと
思います。なので銀行が何千万円も貸し付けていれば銀行がいちばん
持って行くことになると思います。
力にものを言わせた「強い(怖い)」債権者が勝手に持っていくことは
できません。

では、お客さんはどうなるかと言えば、会社の資産からではなく
まずはJATAに供託している弁済金からになります。もし会社の
資産に余剰があればそちらからも戻りますが、債務超過で破産した
以上は、余分なお金や資産はないってことですので期待できません。

>HISやJALを通してのツアーではないので、

勘違いされているようですが、他社の受託販売で申し込んでいても
販売会社が破産すれば行けません。他社への支払も滞りますし、
破産会社発券のチケットは航空会社も登場を拒否することになります。
ここで申し込んでいた人は全てのツアーで行けないってことです。

というわけで返金請求をし得る人は、ここで申し込んでいて、
まだ出発をしていない全員です。

ボンド保証会員でもないようなので7000万円をいかに全員で
分け合うかですが、この人は全額、この人はゼロということでなく
支払額のパーセンテージと見ていいと思います。
残念ですがまず全部は戻ることはないと考えてください。
数千円から1万円強くらいじゃないかなと。
大手だったらボンド保証制度に加入していることが多いので
7000万円+αになるのですが・・・。

旅行に行けない、お金は戻らないで大変なことに巻き込まれてしまい
つらいでしょうけど頑張って請求して下さい。

営業停止じゃなくて破産ですね。
管轄裁判所へ正式に破産申請しているので、これから破産管財人が
出てきて、資産の保全を行います(勝手な売却や持ち逃げを防ぐため)。

でも破産なので既に債務超過ですね。資産をどのように分け合うかは
基本的に債権者の債権額の割合に応じて分配されると考えていいと
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力にものを言わせた「強い(怖い)」債権者が勝手に持っていくことは
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では、お客...続きを読む

Qクレジットカードのチャージバックについて、教えて下さい

私は個人事業主でECサイトを運営しております。決済手段に、クレジットカードを導入しており、
決済代行会社ペイパルを通してます。今回、買い手側と情報サービスの売買ををしまして、買い手はクレジットカード決済をしました。金額にして40万です。契約書を交わし、一文として、いかなる場合においても、一切返金は出来ませんと記載し、買い手にも同意してもらい署名していただきました。ところが、買い手が何らかの不満をもち、カード会社に対しチャージバック申請をしました。
ペイパルから連絡を受け、ペイパル経由でカード会社に連絡がいくとのことで、買い手との間に交わした契約書などペイパルに提出しました。しかし最終的にカード会社から却下され、チャージバックが認められました。つまりこちら側の主張は退けられた訳です。私は納得がいかず、再び意義申し立てを、ペイパルにしましたら、弊社では間に入っているだけなのでよくわかりません。カード会社に直接言って下さいと言われました。カード会社に異議申し立てをしましたら、その件に関してペイパルに言って下さいと聞く耳を持ちません。お互い責任転換してる感じです。ペイパルのアカウントにはマイナスの残高になっており、つまり40万を私が支払えと言うことです。全く納得がいきません。裁判になっても契約書が一番であり、何より効力があるかと思います。今後自分を有利に持っていく為に、どのようにしたら良いのでしょうか?

私は個人事業主でECサイトを運営しております。決済手段に、クレジットカードを導入しており、
決済代行会社ペイパルを通してます。今回、買い手側と情報サービスの売買ををしまして、買い手はクレジットカード決済をしました。金額にして40万です。契約書を交わし、一文として、いかなる場合においても、一切返金は出来ませんと記載し、買い手にも同意してもらい署名していただきました。ところが、買い手が何らかの不満をもち、カード会社に対しチャージバック申請をしました。
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Aベストアンサー

契約書はあくまでも売手である貴方と買手との間で交わしたものでありますから、カード会社やペイパルには関係の無い話です。
関係のない者に契約書を持ち出しても何の意味もありません。

ですから契約の履行については買手と直接話をするしかありません。
場合によっては代金を支払うよう契約者である買手を相手取り訴訟を起こすことになるでしょう。


>ペイパルのアカウントにはマイナスの残高になっており、つまり40万を私が支払えと言うことです

何故、このような事になったのか?理解に苦しむところです。

通常なら…

買手(カード会社) → ペイパル → 貴方

と売買代金が流れるはずです。

契約書の話は抜きにして、買手から契約が一方的に解除されたとしても、買手(カード会社)からペイパルにお金が流れないだけ(一度支払った代金を返金したとしても)残高は変わらないはずです。

マイナスの残高になっているなら、ペイパルは受け取って無い40万を買手(カード会社)に支払ったことになるのだと思います。

これが事実なら明らかにおかしな話ですから、ペイパルに対して適切な対応を求めるべきであると思います。

契約書はあくまでも売手である貴方と買手との間で交わしたものでありますから、カード会社やペイパルには関係の無い話です。
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Qクレジット支払いの「抗弁権」って何ですか?

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Aベストアンサー

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この権利を支払停止の抗弁権といい、割賦販売法という法律が定めています。
あなたの場合、支払いの手続きが完了していないようで、「抗弁書」の記入は必要ないと思います。
クーリングオフは必ず書面で行って下さい。
内容証明郵便で行うのが一般的です。
簡易書留でも可能ですが、その際は、出した内容を証拠としてコピーし、書留郵便物領収証と一緒に保管をオススメします。

Q計画倒産の責任追求について

どうか知恵をお貸しください。
計画倒産と思われる事件が身近に発生しました。
実に多くの人達が被害にあい(数十万円づつ)、沢山のお金が返済されないままです。消費者被害センターに相談された方も多いのですが、会社が倒産したのでできることはない、弁護団を作ったらどうか、といった対応、もしくは救済センターに駆け込んではどうか、という話等いろいろ出ますが、皆、裁判に勝てるかどうかわからないし、被害額に加えてさらなる出費(弁護士費用など)を恐れてもたもたしています。
警察にもあまり相手にされなかったようです。
計画倒産は犯罪なのですよね?それを立証するにはどうやって行動すればいいのでしょうか?
破産管財人はあまりあてにならず、連絡もこちらがメールを一方的に送って返事がない、というような感じです。被害者が多すぎて対応できないのかもしれませんが ...。

Aベストアンサー

 まずは弁護士に相談して、今後の対策を相談した方がいいと思います。相談だけなら、1回1時間で5000円ぐらいです。
 そのうえで、弁護士のアドバイスに従って、対応していけばいいでしょう。もしかしたら、あきらめた方がいい、ということになるかもしれないし、被害者があつまって(弁護士費用を折半して)法的措置を執ると言うことになるかもしれません。

 ちなみに、「計画倒産」という犯罪はなかったと思います。犯罪として考えるのであれば詐欺でしょうね。詐欺として立証できるかどうか…が問題です。ただし、詐欺かどうか…というのは刑事事件としての取り扱いなので、それで有罪になっても被害者に弁済などの救済措置がとられるわけではありません。(刑事裁判はあくまで犯罪者を裁くだけであって、被害者に弁済させる者ではありません)
 損害賠償等を請求するのであれば、民事裁判を起こさなければなりません。また、それで被告に弁済の命令が出ても、実際に弁済する財産がなければ弁済のしようがない(裁判費用の出費が残るだけ)という場合もあります。

 いずれにせよ、やはり専門家(弁護士)に一度相談すべきだと思います。(5000円なら出せますよね? あるいは何人かの被害者で割り勘にするとか)
 もし、弁護士の当てがなければ、電話帳かインターネットで地元の弁護士会の事務所を探し、その分野に詳しい弁護士を紹介してもらうといいでしょう。

 まずは弁護士に相談して、今後の対策を相談した方がいいと思います。相談だけなら、1回1時間で5000円ぐらいです。
 そのうえで、弁護士のアドバイスに従って、対応していけばいいでしょう。もしかしたら、あきらめた方がいい、ということになるかもしれないし、被害者があつまって(弁護士費用を折半して)法的措置を執ると言うことになるかもしれません。

 ちなみに、「計画倒産」という犯罪はなかったと思います。犯罪として考えるのであれば詐欺でしょうね。詐欺として立証できるかどうか…が問題です。...続きを読む

Q旅行代理店が倒産。。航空券は?

航空券の予約をしていた旅行代理店が倒産したという手紙を今日もらったのですが、わたしのチケットはどうなってしまうのでしょうか。。予約金が返金されるのかも心配ですが、チケットは残金を払えば購入することができるのでしょうか。というのも、今から同じ日に予約を入れるのはかなり難しいからです。

Aベストアンサー

こんばんは。

数年前に、海外旅行の出発前日に、旅行代理店の倒産を経験したものです。
その時の経験をお話しします。

航空会社に電話して、その旅行代理店からあなたのチケットの予約が入っているか、確認して下さい。予約してあれば、(ヘタをすれば正規の金額になりますが)
お金を払うことにより、チケットは購入できるはずです。

その旅行代理店が、日本旅行業協会(下の参考URL)に加入していれば、
そこに相談することにより、後日、あなたの被った被害金額(予約金など)の
全額あるいはかなりの金額が返ってくることが期待できます。

あなたの地域の「消費生活センター」のようなところに
相談することもお勧めします。

5年くらい前の経験なので自信は「なし」にしておきますが。
それでは。

参考URL:http://www.jata-net.or.jp/

Qクレジットカードでの支払いの取消しについて

 先日、エステの契約をしクレジットカードの一括払いで支払いしました。
 しかし、やはりクーリングオフをすることにし、昨日、エステ会社の本社と、クレジット会社に書面を郵送しました。
 エステの開始は来月からの予定で、化粧品等の消耗品は一切使っていません。(一切の契約内容に手付かずです)
 すると今日、エステの店舗から電話があり、留守電に「支払いの件で話がある」と残っていたので、
本社に電話をし、今後やり取りがあるなら、店舗ではなく本社とやりとりしたい旨伝えました。本社の方は「分かりました、店舗の方に伝えておきます」と言いました。
 すると、また店舗から携帯に伝言があり、「カードで支払ってまだそんなに経っていないので、もう一度カードを持って来店すれば、カードで引き落とされることなく、支払いを止められるので、お手数でも店舗に来てください」と言っていました。
 私は返金は、いったんカードで引き落とされた後、エステ会社から銀行振込みで返金されると思っていました(契約書の中のクーリングオフの書類の書き方に、銀行口座を書く欄があった)。

 質問は「カードの引落としを止めるのに、またカードが必要になるって本当ですか?」ということです。

 疑うわけではありませんが、正直また店舗に行って、解約を引き止められやしないか不安です。
 例え、手続きにカードが必要なのは本当だとしても、時間がかかっても、銀行振込みで返金してもらったほうがよいでしょうか?

 お金が返りさえすれば、それほど急ぎではありません。
 詳しい方、またはクーリングオフの経験のある方など、どうぞよろしくお願いします。クレジット会社の相談窓口は時間外で、またエステから電話があったらどう対応したものか、測りかねています。

 先日、エステの契約をしクレジットカードの一括払いで支払いしました。
 しかし、やはりクーリングオフをすることにし、昨日、エステ会社の本社と、クレジット会社に書面を郵送しました。
 エステの開始は来月からの予定で、化粧品等の消耗品は一切使っていません。(一切の契約内容に手付かずです)
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本社に電話をし、今後やり取りがあるなら、店舗ではなく本社とやりとりしたい旨伝えました。本社の方は...続きを読む

Aベストアンサー

スーパーで働いている者です。

カードで支払われた時に売上票にサインをされましたよね??ウチの店の場合、クレジットカードでお会計されて、その商品を返品なさる方がいれば、お会計にご利用になったクレジットカードとレシート(売上票の控え)を提示してもらい、「取消票」を作成します。その票には「ー(マイナス)0000円」と表記されており、返金額が正しければ売上票と同じようにカード裏面の署名と同じものをサインしてもらい、初めて返品が完了します。現金では返金しません。おそらくどこのクレジット加盟店で返品手続きをされても特例を除き現金返金はないと思います。それを容認してしまうと、返品を口実に現金化できてしまうからです。それを防ぐため?にクレジットカードの口座に代金が返金されるシステムをとっているのだと思います。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
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いくらが条件があります。

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なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
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