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母親は生活保護受給者です。2~3週間ほど前に交通事故に遭い、1ヶ月ほどの入院を必要とする怪我と診断されております。
そこで質問ですが、相手から得ることになる入院費用や慰謝料などの保険金は、生活保護の規定では、収入認定となってしまうのでしょうか?生活保護は継続していきたいと考えております。役所や社会福祉事務所に問合せてしまうと、何かと不都合が起こるのも困るので、知人に聞いたり、ネットで調べておりますが、こうした細かなところがわかりません。どうぞお教えください。

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A 回答 (6件)

どんな事情であれ、生活保護の受給中に金銭的な収入があった場合は社会福祉事務所に報告しなければなりません。

その結果、減額や、あるいは廃止ということもあり得ます。しかし、事故によって被った不便さの回復ために、その慰謝料が必要であることや、保護費ではまかなわれないことを訴えて、保護を維持してもらいましょう。
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7月から生活保護法が変わり、事故の場合は相手方と勝手に示談することはできません。


ケースワーカーに報告し、所定の書類を記入し相手方の保険会社への求償権を役所が得ます。
そのうえで医療扶助が適用され、役所が保護費として医療費を直接病院にしはらい、その分を保険会社に請求する仕組みになりました。

しかし、上記の手続きを踏まず、従来通りの「保険会社が医療費を直接病院へ負担する」場合は医療費は役所が負担しませんので、収入認定の対象にはなりません。
ただし、見舞金、保証金等必要経費以外のものは収入認定の対象となります。

たとえば、見舞金として30万円をもらった場合、診断書料等の必要経費を除き収入認定の対象となりますので、その場合は見舞金をもらった月の保護費は返還(戻入)の対象となります。それに伴い、すでにもらっている保護費の現金分や、事故以外の医療費に一部負担が生じ、それでも収入のほうが役所の支出分を上回れば翌月の保護費から引かれるか、保護の停止の可能性もあります。
しかし、一時的な収入の増加であれば保護は継続されるので心配はありません。
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入院費用は自賠責任保険から全額出るので、収入ではありません。



慰謝料が出るようなら、それは収入申告しないといけないですが、見舞金はいちいち収入報告せずとも問題ありません。

役所に収入申告する場合は

・保険会社が慰謝料及び示談金を支払う場合。
・銀行振込で支払われる場合。

の二点です。
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(Q)相手から得ることになる入院費用や慰謝料などの保険金は、生活保護の規定では、収入認定となってしまうのでしょうか?


(A)はい。そうなります。

(Q)生活保護は継続していきたいと考えております
(A)継続されます。

つまり、保険金は、一時的な収入なので、継続性がありません。
従って、保険金分の生活保護費が減額されますが、
なくなれば、再び、生活保護費が支給されます。
両方貰うということは、できません。

保険金を受け取りながら、生活保護も受けるというは、
違法行為となります。
悪くすると、生活保護費を詐欺したことにもなるので、
必ず、役所に届けてください。
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生活保護の基本的な考え方は、働くことで収入を得てもらうことです。



ですから、事故の慰謝料は収入には数えますが、あくまでも働いて

稼いだお金ではないので担当者は、働けるようになるまでは生活保護の

受給が出来るようにはしてくれます。

ただ、保険金があまりにも高額であれば、その保険金で生活が維持できると

判断されることも有るので、これは役所の判断となるでしょうね。
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収入とされます。



ただ、原状回復だ!自立助長だ!!
と主張することもできるので
コレは、隠さずに役所などに相談するべきです。
不都合は起きません。
隠しているほうが、不都合です。
保護の減額なども自分で決めることではないので
素直に相談されたほうが良い・・・そう思いました。

隠すのが、一番ダメです。
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Q生活保護受給者の交通事故(被害者)の慰謝料

初めまして。現在、生活保護受給中で月に7万円程度受給しています。
この度、交通事故に遭いました(被害者)。
未だ慰謝料がどれくらいになるかは判りません。
仮に・・・
控除後の慰謝料>保護費
の場合、収入認定とされるようですが、返還の義務はあるのでしょうか?
又、控除後の慰謝料<保護費の場合、同じく返還の義務はあるのでしょうか?
お忙しい所恐縮ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>その際返還(返金)するのは控除後の慰謝料でしょうか?
>それとも生活保護費の事でしょうか?
通院交通費・自転車補償は記載内容が異なりますから、控除ということには関係ありません。
ですから、慰謝料だけでの問題となります。
6か月以下としても、全額返済は仕方がありませんが、相談者の場合は再申請ということはしないで全額返還で継続になるかと思います。

支払された全額から、自転車の補償と通院交通費を差し引けば残りは慰謝料です。


事故の場合は、実質損害賠償と慰謝料とに分かれます。
自転車・通院交通費は実質損害になりますから、これは賠償ですので収入枠ではありません。

Q慰謝料とか損害賠償金は収入として扱われますでしょうか?

生活保護を受けています。
先日、2歳の娘が交通事故で怪我をしました。
右目の目蓋が切れてしまい、眼球が見えるほどのキズを負いました。
医師の診断ですと眼球にもキズがあり視力傷害になるとのことです。

そこで質問ですが、生活保護を受けているので収入があった場合は
保護収入が減額されてしまいます。
加害者から損害賠償の金額を提示されていますが、もしそれを受け
取った場合、収入として扱われると生活保護を切られてしまいます。
どうしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあった子どもの教育費などにあてるための費用は収入とされません。
 いくらまでを「自立助長」分として認めるかの厚生省の目安は、事業開始資金などは生活福祉資金なみの金額、葬祭費にあてる場合は公害健康被害補償法による葬祭料の金額です。
 したがって、補償金などが入ったことを理由に役所が打ち切りや「収入認定をする」(補償金などを収入とみなし、生活保護費からその金額を差し引くこと)と言ってきたときは「日立助長」に何が必要かを明らかにして、その費用にあてる分は収入あつかいにさせないことが必要です。この場合に大切なことは、必要な項目や金額は、被害や世帯の状況によって異なるので一人ひとりの実情に合った金額を認めさせることです。
 なお、「自立助長」の費用には、子どもの教育費や結婚、災害による後遺症などに備える医療費など、今すぐに出費しないものもあります。この場合は、その費用分を社会福祉協議会や新聞社などの団体に預託すれば収入あつかいとならない方法もあります。
 また、交通事故の補償をめぐる裁判でも「自立助長」に必要な経費にはどんなものが入るか争われていることもありますので、民主的な弁護士など専門家の意見を参考にすることも大事です。

http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seiho1.html
からの抜粋です。

もちろん課税対象とはなりませんが、収入としてはみなされます。
その内容によって、生活保護の減額になるのか、ならないのかとかという状況で、自治体によって対応が違うようです。
下手に隠し立てして不正受給だと言われるとやっかいですので、受け取るまえに自治体に相談して下さい。
場合によっては、先方からの慰謝料の支払いを分割にしてもらうとかの回避方法があると思います。

(6)交通事故などの補償金や保険金が支姶されたとき


 交通事故や災害、公害などにあい補償金や見舞金、保険金が支給されたとき、全額を収入とみなし(収入認定)、生活保護費を減額したり、生活保護を打ち切ろうとする福祉事務所や自治体がありますが、補償金の一定額は収入とされません。
 これらの補償金のうち、その家族の「自立助長」に必要な事業の開始の費用や医療費、家屋補修費、葬祭費、生活用品の購入費、事故による被害や生活基盤(精神的なものを含む)を被害前の状況に戻す費用、災害にあ...続きを読む

Q交通事故での生活保護者の医療券使用について

交通事故にあった知人のことでご相談します
知人は生活保護受給者で通常の治療は医療券を発行してもらっているのですが、事故で1ヶ月以上入院の見込みのけがをして医療券での治療を要請しましたが
役所から交通事故での使用は認めないと拒否されました 過失のある事故なので是非健保に代わる医療券を使いたいとのことですが、交通事故の場合は絶対無理なのでしょうか
もしそういう規定なら、相手の保険会社が自賠責を超えた治療費は過失割合分しか払わないと言って来たらどうしたらいいのでしょうか

Aベストアンサー

健康保険や国民健康保険には、第3者が加害者の場合(交通事故などが典型です)の調整規程がありますが、生活保護の医療給付については、そういう規程がありません。

従って、杓子定規に運用すると交通事故の場合は、加害者に医療費を払ってもらえば良いわけだから、医療給付はしないということになるのですが、そうなると、過失相殺があるような事故では、生活保護受給者に過失分の治療費がかかてくるわけですし、しかも、一般の医療機関の実態からいうと、自由診療の場合には、通常の医療費の2倍とか、3倍を請求するところも多く、受給者に多額の自己負担を強いることになり、生活保護法の基本的な精神から逸脱してしまうことになるのです。

通常の福祉事務所は、そういう説明をすれば納得してくれて、柔軟な対応をしてくれるのですが、杓子定規な担当者が出てくるともう、どうにもなりません。

福祉事務所長宛てに上申書を書くとか、市町村長宛てに手紙を書くというのもありえます。

場合によっては、相手方の保険会社に相談してみるのも方法のひとつです。
そういう説明を、理路整然と福祉事務所にしてくれますし、医療費部分は過失相殺しないようなとりはからいをしてくれる可能性もあります。

健康保険や国民健康保険には、第3者が加害者の場合(交通事故などが典型です)の調整規程がありますが、生活保護の医療給付については、そういう規程がありません。

従って、杓子定規に運用すると交通事故の場合は、加害者に医療費を払ってもらえば良いわけだから、医療給付はしないということになるのですが、そうなると、過失相殺があるような事故では、生活保護受給者に過失分の治療費がかかてくるわけですし、しかも、一般の医療機関の実態からいうと、自由診療の場合には、通常の医療費の2倍とか、3倍...続きを読む

Q生活保護の人が保険金受け取り人になったら…

バツ①の男友達の場合…
母親が 別世帯で 生活保護受給者です。
友達は 母親に大変迷惑かけていて 生命保険の受け取りを 母親にしているそうです。
しかし 疑問なんですけど… 生活保護受給者の人が もし 生命保険金を受け取るようになった場合は
収入と見なされ
没収されますよね?
教えて下さい。

Aベストアンサー

お母様におりた保険金が没収されることはありません。
ただし、生活保護の給付が止められたりすることがあります。

ですから、逆にいえば受け取れる保険金の金額の設定を高めのものにしておき、
保険金がおりたら生活保護を受けなくても
生活が送れるだけの金額が残るようにしてあげてください。

Q生活保護受給者が交通事故の被害者になった場合・・・

遠方に住む生活保護を受給している祖父母がいます。
先日、祖母の方が交通事故に遭い、足の骨を折って現在病院に入院しています。幸い命に別状はありません。
加害者の方はたまたま祖父母の知り合い(ご近所さん)だったそうで、今までの付き合いもあり慰謝料や示談金は請求しないことにしたそうです。

祖父は「自分たちは受給者なので治療費は掛からない。保険金を貰っても国に全額返還しないといけないので一銭も要らない」と加害者に伝えたそうですが、加害者は「全額こちらの自賠責保険で払う。そうしてもらわないと困る」と言って、祖母の入院する病院に保険屋さんと足を運んで手続きを始めているそうです。

そこで質問なのですが

(1)生活保護受給者が交通事故の被害者になった場合、治療費が掛からなくても加害者から保険金を受け取るのは理解できるのですが、
(返還するということはその分国の医療費負担が減るので受け取るべき、と解釈しています)
加害者が「そうしてもらわないと困る(自賠責を使わないと自分が困る)」と発言したのがイマイチ腑に落ちません。どういった理由があると思われますか?
関係あるか分かりませんが加害者は会社の専務をしていて、今回の事故で謹慎処分を受けているそうです。

(2)今回のようなケースの場合、窓口で支払う治療費は
・生活保護の医療扶助で窓口負担は無し→無料ではあるが実際に治療に掛かった金額が後から保険会社から振り込まれる→そちらを市に全額返還。
という流れになるのか、
・今回の治療は特別に医療扶助から除外する→保険会社と病院の方で手続きして治療費を相殺する→窓口負担は0円(返還手続きもしなくて良い)。
となるのかイマイチ分かりません。

祖父は病気で役所に出向いたり文字を書いたりが出来ない為、返還手続きが必要な場合私がすることになるので質問させて頂きました。
拙い文章で申し訳ございません。宜しくお願いいたします。

遠方に住む生活保護を受給している祖父母がいます。
先日、祖母の方が交通事故に遭い、足の骨を折って現在病院に入院しています。幸い命に別状はありません。
加害者の方はたまたま祖父母の知り合い(ご近所さん)だったそうで、今までの付き合いもあり慰謝料や示談金は請求しないことにしたそうです。

祖父は「自分たちは受給者なので治療費は掛からない。保険金を貰っても国に全額返還しないといけないので一銭も要らない」と加害者に伝えたそうですが、加害者は「全額こちらの自賠責保険で払う。そうしてもらわ...続きを読む

Aベストアンサー

門外漢ですが…

>(2)今回のようなケースの場合、窓口で支払う治療費は

病院の窓口で「交通事故」であることを告げている以上、「医療扶助」は使えません。これは、普通の健康保険でも一緒です。

明らかな「事故による怪我」の場合、病院窓口は「自損か、事故か」を確認する義務があります。

ですので、保険会社ではなく、加害者が「医療費の実費」(医療費の全額)を支払い、後から保険会社が加害者に支払うのです。

あなた方、被害者側が負担することはありません。

ご参考までに。

Q交通事故示談金の支払いまでの日数について

以前からこちらで相談させていただいておりました事故被害の示談交渉が終了しました。
皆さんのアドバイスやお心強いお言葉のおかげで、
何とか納得できる形で終わる事が出来ました。
本当にありがとうございました。
昨日(10月7日、金曜日)に示談書にサインをし保険会社に送付いたしました。
保険会社に到着が11日の火曜日としますと、入金までにどのくらいの日数がかかるのでしょうか?
うっかり聞くのを忘れてしまい、相手方も休日のために確認できません。
通常どの程度の日数がかかるのかご存知の方がおられましたらお教え願います。

今までご回答いただきました皆さんには感謝の気持ちでいっぱいです。
本当にありがとうございました。

Aベストアンサー

 示談が完了されたとの事ですが良かったですね。示談が済んで賠償金が精算されれば、事故での嫌な思いでも忘れる方向に向かう事が出来るでしょう。さてご質問の件ですが、相手の保険会社の担当者の手に渡れば後は担当者の手順次第です、担当者が直ぐ手続きをすれば、保険会社からは一番早い場合3日位で振り込まれるでしょう。もしお急ぎなら賠償金ですので遠慮なく請求すべきです、担当者は沢山の支払い案件があると思います。従ってどうしても請求される方を優先しますので、遠慮しないで請求して下さい。もし示談書(免責証書)を郵送した事を連絡していなければ改めて連絡して、そのとき必ず支払い日の確認をして下さい。送付した事を連絡をした後でしたら、確認の電話をした方が良いと思います。

Q交通事故加害者が生活保護者の場合

通勤中に追突事故に遭いました。
相手は、無免許・他人名義(本人曰く失踪中)車・任意保険未加入・生活保護受給者・66歳・無職です。
100%相手の過失であると、警察からは言われました。
そのため、私の任意保険では交渉余地がないとのことで対応できず、車は修理できないままです。
代車も自腹になるおそれがあり、借りないほうが良いと言われました。
本日、相手に電話で修理代をお願いしましたが、「自分は生活保護者のためお金がない」の一点張りです。
市の交通事故相談で相談もしましたが、「訴訟をしても返済は相手の意思次第で納入されないこともあり、たとえ差し押さえをしても、差し押さえる物自体が無いのではないか」とのことで、打つ手無しの状況です。ディーラーによると所見で修理費は30~50万円ということですが、今の私には用意できない額です。
このような場合、どのような解決方法が考えられるでしょうか。

Aベストアンサー

>ありがとうございます。
参考ページも大変,わかりやすかったです。
まずは,弁償計画を作成し,それが履行されない事実を作らなければならないのでしょうか?
個人間で示談書を取り交わせば,履行されない事実として認定されますでしょうか?
そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?
質問ばかりで,申し訳ございません


おおざっぱに言いますと、損害賠償請求訴訟と、債務不履行による損害賠償請求訴訟の2つのアプローチができます。

訴訟に臨むにどっちが簡単か?と言われれば、債務不履行による損害賠償請求訴訟でしょうね。

709条による損害賠償請求ですと、いちいち原告が立証しなければなりませんから。

可能であれば、その66歳のじいさんと「示談書」を作り、じいさんが幾ら幾らの金員を毎月支払うことに同意します、という示談書にサインとハンコをもらうのが最良でしょうね。

もし、その示談書に反する行為をそのじいさんがした場合、債務不履行による損害賠償請求訴訟を起こせば、過失割合等々の立証作業せずとも簡単に判決取れますから。

709条を基にした損害賠償請求訴訟をする場合、
・事故証明(証拠として裁判所に提出するため)
・修理屋さんに支払った金額の領収書
・過失割合の証明作業
等々、素人が行うとした場合、面倒くさい作業をしなければなりません。
また、相手が、少額訴訟に対して「争います」「移行申し立てします」とした申し立てをした場合、通常訴訟に移行するから、素人が立証作業やら準備書面の作成やらとなると、恐らくできないのではないでしょうか。

一番簡単な作業としては、「月 幾ら幾ら分割で支払います」との示談書をもらっておけばその後の作業(訴訟)も簡単です。

「あなた、生活保護をもらっているよね。生活保護受給者が車を運転していちゃいけないよね。まあ、この示談書にサインしてくれさえすれば黙っていてあげるけど。でも、月、幾ら幾らの支払いはちゃんとしてね。」と話しておけば、示談書にサインしてくれるのではないでしょうか。


生活保護受給者は、そこいらのフリーターよりも、毎月の収入が安定しているからある意味「貧乏な公務員」とみてもいいかも。

訴訟して差押え、っという手もありますが、貧乏人から一気に満額の回収は無理でしょう。

貧乏人から、毎月幾ら幾ら支払います、という示談書を作成、署名、ハンコを貰っておけば、後で債務不履行された場合、相手の口座を差し押さえればよいと思います。

>そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?

という質問をしてくるぐらいですから、恐らく質問者さんは、少額訴訟のしかた、差押えの仕方、裁判での書面の作り方等々を全く知らないと推認できます。

まずは、そのじいさんと話し合い、示談書を行政書士に頼んで作成してもらうのが近道かと思います(行政書士レベルだと安いですよ)。

「金がない」とじいさんが言い張っても、「まあ、金は後々でもいいです。出来たときのお支払いで結構ですよ。とりあえずは毎月幾ら幾らののお支払で、との書面を作らせて頂きますが・・・・。まあ、この書面は単に形式的なものです。」と言いくるめて、「示談書」を作成させることです。

一度、示談書の書面を作成させてしまえば、原告が立証しなくても、訴訟にすれば簡単に勝訴出来ます。移行申し立てをされる心配すらありません。この形式を取れば、簡裁で少額訴訟で99%の確率で勝訴できることは間違いなしです。

少額訴訟で判決を取ったのち、口座差押えをしてください。狙い時は受給日です。
また、翌月生保費が振り込まれるでしょうから、その受給日を狙い、口座を差し押さえるといいです。

訴訟する必要性が生じた場合、詳しくは司法書士に聞くなり、書面の作成を司法書士に依頼するなりすると良いです。

恐らく、訴状作成の仕方、強制執行の手続きは、全くの素人では出来ないと思いますので。

ご参考まで

>ありがとうございます。
参考ページも大変,わかりやすかったです。
まずは,弁償計画を作成し,それが履行されない事実を作らなければならないのでしょうか?
個人間で示談書を取り交わせば,履行されない事実として認定されますでしょうか?
そののち,口座差し押さえをするという事となり,少額訴訟をすればよいのでしょうか?
質問ばかりで,申し訳ございません


おおざっぱに言いますと、損害賠償請求訴訟と、債務不履行による損害賠償請求訴訟の2つのアプローチができます。

訴訟に臨むにどっ...続きを読む

Q生活保護受給者の自転車事故と慰謝料について

検索してみたのですが、ちょこちょこと異なる部分があり、わからなかったので質問します。

先日、歩道を歩いていたところ、前からスピードを出した自転車に突っ込まれ、
腕を11針縫うけがをしました。神経も切れており、一生しびれや痛みを感じると思います、
と医者には言われました。

となると、慰謝料を払ってほしいと思ってしまうのですが、
私は現在病気のため、生活保護受給中です。

担当のケースワーカーには「あなたにお金は一切渡せません」と言われました。
「痛み損ですか?」と聞くと、そうだと言われました。

なんだか納得がいかないのですが、
こういうルールなのでしょうか?

一生残る傷と後遺症で、半袖はもうあまり着られません。
自転車に対する恐怖心もまだ残っています。
百歩譲って、私がもらえないとしても、役所が私の慰謝料を吸収するのもおかしいと思います。

この場合、一般的にはどのような経過をたどるのでしょうか?
また、もしもらえるとしたら、慰謝料はいくらくらいになるものでしょうか?

詳しい方、法的根拠などご存じの方、ご回答いただけますと助かります。

Aベストアンサー

私の知っていることを簡単にお知らせします。なお、私の勘違いがあれば、斟酌してご理解ください。

基本的な考え方は1番の方の回答のとおりです。
心がけは2番の方の回答のとおりです。
3番の方の言い分は概ねそういう側面があると思いますが、「とどのつまりは、貰わないのが一番良いということになります。」は大反対です。なぜなら、それは単に加害者に有利になるに過ぎず、被害者である質問者には何の影響も無く、むしろ保護受給者としのて義務を放棄させることだからです。

私の言いたいことは、保護受給者は最低生活費を国民の税金で不足分を補填していることです。
ですから、運悪く交通事故にあって、慰謝料をもらうようになったら、その慰謝料で今後の生活が可能になる(慰謝料を元手に仕事(起業や就労活動)で最低生活以上の生活する)見込み(数百万のかなり高額な慰謝料ならば可能かも)があれば、生活保護からの離脱が最もいいことだと思います。

しかし、慰謝料もせいぜい数か月分の生活費に消える程度であれば、引き続き保護を受給していくほうが質問者様の生活の維持向上(=保護受給者の唯一最大の義務)になるのではないでしょうか。
ならば、急遽、慰謝料という経済的な余力(=資産)が発生したのであれば、いままで税金で賄った過去の最低生活費を返還することは当然です。ただ、例外として「生活必需品のうち耐久消費財(消耗品でないもの)」は、毎月の保護費に積算されていないので、質問者様の生活の向上に繋がる(=自立更生)資金として、実費分だけ保護費を返還しなくて良い場合があります。
 ただし、慰謝料を受領する前に、ケースワーカーに何を買いたいか相談したり、申請したりする必要があります。

 そうしたことも含め、そもそも生活保護受給者というのは、国の最低生活費の保証をうけていることの見返りとして、労働の有無に関わらず何らかの経済的余力(例:就労による賃金やボーナス、事故の慰謝料、年金の遡及分、借金、仕送り など)が発生したら、ケースワーカーに報告し収入の発生形態に応じて、全額又は控除後の額のお金を、保護を開始して今まで受給した保護費相当分を収入額を限度として返還することで、消費せざるを得ない自分に係る保護費(=税金)を節約する義務があるのです。
(主語と述語が遠い位置になる長い悪文ですみません。)

失礼ながら、気分を害した部分もあろうと思いますが、どうぞ、ご容赦くださいますようお願いします。

私の知っていることを簡単にお知らせします。なお、私の勘違いがあれば、斟酌してご理解ください。

基本的な考え方は1番の方の回答のとおりです。
心がけは2番の方の回答のとおりです。
3番の方の言い分は概ねそういう側面があると思いますが、「とどのつまりは、貰わないのが一番良いということになります。」は大反対です。なぜなら、それは単に加害者に有利になるに過ぎず、被害者である質問者には何の影響も無く、むしろ保護受給者としのて義務を放棄させることだからです。

私の言いたいことは、保護受...続きを読む

Q生活保護法第63条、費用返還義務についてご存じの方

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において
保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。ーーー「資力がある」部分。 確かに今は資力がありますが、死亡日にあったと言われるのが納得いかないのです。『仮に11/1に家を売りに出していて、実際家が売れたのが2/2だとして、11/1にすでに権利が発生しているから、そこから返還義務がある』と別CWさんのたとえ話あり。

医療費が「10割」負担だと、手術や検査などもあったため相当な額になり、保険金の大半になりそうです。※保護費を返還になるのなら、その間国民健康保険に加入していたことにして、3割負担でというのならまだ分かりますが…。

ある弁護士さんからは、『起算日は着金日だろうから、返還はしないと主張すればよい。いち職員(CW)ではなくトップの判断に任せればよい』と助言されましたが、それを裏付ける生保法律の規定があるのでしょうか。

また「休止」ではなく「廃止」手続きにすると、支払わなくてもよいのでしょうか。

保険金が入ることは以前から担当CWさんには相談していたのに、これまで返還金のことは聞いていませんでした。一時休止して、保険金を使い切ったらまた生保再開したら良いと。
それなのに先日、別CWから説明があり困惑している次第です。計画していた資格習得なども実行できそうにありません。

生保のいろんな問題は、CWさんや福祉事務所によって、意見が違うことも多いようで、どう対応すればよいか悩んでいます。審査請求など弁護士介入の方法もあるかとは思いますが、保険金がなくなったらまた生保再開予定ですので、できればCWさんと良好な関係を崩したくはないのです。

生保や法律にお詳しい方の御意見をお待ちしております。

生活保護を受給していましたが、保険金が入ることになりました。
一時休止しようと手続きに行くと、遡って数カ月分の保護費と医療費の返還が必要との説明を受けました。 保険金が口座に着金した時点(数日前)で休止になるものと考えていましたが、死亡日(数ヶ月前)から権利?が発生しているというのです。ちなみに私は保険の契約者ではありません。

生活保護法第63条の解釈だと思います。第63条 被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都...続きを読む

Aベストアンサー

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行為」での返還ではありませんから、資産発生日を基点とするならば、当然「健康保険」の切り替え日を発生日にするのが「自然」な流れだと思います。
ですから、返還の前に「相談者さんが一方的な不利益を被る」として、上席との話し合いをするのがあります。
ある程度は、「自治体」の運用にまかされていますから、保険利用との「差額70%分」の返還又は相殺しての支払を交渉ができるはずです。
その前に「厚生労働省」が保護を所管していますから、状況を確認してから市役所との交渉をするほうがいいと思います。

>はい、それが回答だとはわかるのですが・・・。医療費100%だと、常備薬をもらいに
>行っただけでも500点だとして3割=1500円が、10割=5000円。手術
>18000点→18万円。 生活保護費を返済するのであれば、その間は生保を適用され
>ていなかった=国民健康保険に入る義務あり=3割負担とはならないのか? その点(医
>療費の100%返還)という点でどうも納得いかないので、質問させて頂いた次第です。

私も、同じことをおもいます。
方法としては、その保護費返還は「不正行...続きを読む

Q生活保護費って1ヶ月いくら?

あたしの知り合いが生活保護をうけてます
母子家庭で子供一人です普通に生活してればなんも問題はないと思うですが…
毎月お金がたりないとかいって返すから貸してとあたしや他の知り合いにいってきます
あたしは結婚して子供もいて専業主婦なので旦那の給料で全部やっていて余裕なんてないからいつも断ってます。
でも知り合いに気いたら結構貸してたりご飯食べさせたりしてるみたいで一体いくらもらって何に使ってるの?と聞いてもカツカツの金額しかもらってないって言われます。
人のことなので言われるすじあいがないと思いますけど毎回お金ないとか財布に1000円しかないというわりに昼ご飯たべにいこうとか言われて
何なのかなぁとおもいました
車も子供がいるからないと困ることしってるんで内緒に車も所有してます毎日出歩きガソリン代はどこからでてくるんだろうと不思議です
北海道なんですけど
子供一人で母子家庭の保護費って誰か知ってる人いませんか?
本当になくて困ってるならと思いますがやってることがやってることなのでとても疑問です

Aベストアンサー

自治体にもよりますけども、子供一人の母子家庭であれば15~17万は最低貰っていると思います。

使い途は支給を受けた本人の自由ですが、あまり贅沢はできませんよ、大概は。問題は車を所有してる事を隠してる事です。これ、ばれたら大変な事になりますよ。生活保護は打ち切られるわ、これまで支給された保護費全額を返済しなければならなくなります。場合によっては「詐欺」で訴えられる事もあります。

恥ずかしながら私も生活保護を受けていますが、一人暮らしで10万5000円ちょいです。これでカツカツになる事はありませんよ。光熱費や家賃を払っても4万位は生活資金に充てられますし、冬場(私も北海道)は燃料手当ても加算されて13万ちょいになりますから、冬場は生活としては非常に楽に生活ができます。ただ私は「精神障害疾病3級」なので、就活については言われませんが、いつまでも貰い続けていると若い人の場合「仕事をちゃんと探してますか?」とは言われるみたいです。


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