住民税を2重に払った場合の返還請求方法。
昨年5月に都内に引っ越し、住民票を移したにもかかわらず、仕事がばたついていたため会社への申告が今年になってしまいました。そうしたところ、前に住んでいた県に住民税を払っていたにもかかわらず、昨年5月からの東京への住民税がひかれていることが最近わかりました。こういったばあい、返還請求はどうすればいいのでしょうか?どうぞ宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

>こういったばあい、返還請求はどうすればいいのでしょうか?…



これは非常に簡単です。

「平成25年1月1日に住んでいた市町村(の課税担当部署)」と「平成26年1月1日に住んでいた市町村(の課税担当部署)」に連絡して事情を伝えれば、「税額の算定や請求に誤りはないか?」「税額と実際の納付額に相違はないか?」などを確認してもらえます。

その結果、「過納があった」場合は「過納分の還付」を受けられます。

ということで、まずは、お手元にある「納税通知書」などに書かれている連絡先に問い合わせてみてください。


*****
(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
『退職した後の住民税は?|城陽市』
http://www.city.joyo.kyoto.jp/living/tax/individ …
---
『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …
>>……平成25年中に退職された従業員の方の分については、退職時に居住していた市区町村へご提出いただく必要があります。
---
『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか|西宮市』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001 …

※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」【も】存在します。
そのため他市町村の案内は、あくまでも「参考」とお考えください。

***
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
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本人納付と給与天引きにより重複納付ということでしょうか?



会社が給与天引き手続きに切り替える際に本人納付用の納付所の提示等により重複納付とならないように注意するため、あまりないことだと思います。

本当に重複納付となれば、市役所等から連絡があるはずです。
連絡の行き違い等などであれば、市役所等に確認をされることをおすすめします。

住民税の納付を所得税と同様に考えていらっしゃると、重複納付になっていない場合も考えられます。
市役所等への確認が大切になると思います。
可能であれば、本人納付の領収証(払込票の半片など)と給与明細を手元に置き、電話で相談でもよいでしょう。還付手続きとなる場合には、手続き書類を郵送してもらえるかもしれませんしね。

確認ですが、引っ越し前に通知のあったものは、平成25年分(平成24年中の収入)ではありませんか?
引っ越し後の給与天引きされているのは、平成26年分(平成25年中の収入)ではありませんか?
6月前後で課税される年度が替わりますし、所得税と異なり、前年の収入に対する住民税を翌年の6月ごろからおさめるという流れになっています。

質問が理解しにくいのですが、収入のあった年の翌年1/1現在の住所地で課税されることとなっております。会社での給与天引き誤りで重複となったのであれば、あくまでも納税義務者は会社となり、還付手続きは会社が行うものとなります。そして会社とあなたの間で天引きしすぎたものについては、会社から返してもらうことになるのですよ。

どのような方法での納付だったのか、何年度分の納期がどれなのか、どこで課税されたものなのか区別できるような質問をされたほうがよいですよ。
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ご相談のケースですと、片方は納税通知書によりご自身で納付、もう一方は、会社の給与から引かれているのだと思いますが、間違いありませんか?


会社で二重に引くことはないと思いますので。

そうであれば、納税通知書に問い合わせ先が書いてありますので、そちらに問い合わせて下さい。
住民税は1月1日現在の住所で課税されますので、昨年分は以前のお住まい、今年分は東京の課税が正しいです。
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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q源泉徴収票の再発行…住民票などと同じ感覚?

小企業で経理担当をしています。
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Aベストアンサー

>どうしても原本でないと駄目な場合は個人でコピーをとって提出、勤務先に何度も再発行を依頼するものではないと…

これはそのとおりです。
ところで、再発行を依頼するケースが多いと言うことは、

>個人事業主の業者さんで…

必要以上に源泉徴収をしているのではありませんか。個人と言えども、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収が必要なのは、弁護士報酬や作家の原稿料など限られた一部の職種だけです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2792.htm
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/05/01.htm
じゅうぶんお分かりになって源泉徴収されているのでしたら無視してください。

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Aベストアンサー

住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
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ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

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あなたの場合は、お気の毒ですが、住民税の返還は少しもありません。
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Q住民税の計算方法について

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住民税の計算方法について教えて下さい。
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 ・扶養親族なし
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Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q外国人社員の住民票について

現在就労ビザで勤務している外国人社員が9月下旬に、1年間以上の予定で海外勤務になります。この社員は海外勤務後に日本での勤務に戻る可能性があります。この場合、この外国人社員が、住民票を現在居住している市町村に残しておくと何か不都合なことはあるでしょうか。

Aベストアンサー

>現在就労ビザで勤務している外国人社員が9月下旬に、1年間以上の予定で海外勤務になります。この社員は海外勤務後に日本での勤務に戻る可能性があります。

この場合、客観的に日本で生活する必要がないと、会社の異動命令により証明されますので、従前の在留資格を有したまま海外に転勤することは、出入国管理行政上は、余り好ましいものではありません。
そして、入国管理局は3ヶ月以上在留資格に準じた活動をしていない者の在留資格を取り消す権限を持ちます。

入管に在留資格を取り消されるかどうかは、入管の専決事項ですから、そのまま転勤し、また戻ってきてはいかがでしょうか。もちろん、入管に在留資格を取り消された場合は、次回の入国が厳しいものになるという前提は受け入れる必要があります。

>この外国人社員が、住民票を現在居住している市町村に残しておくと何か不都合なことはあるでしょうか。

課税その他を不都合と感じるか否かです。もちろん、戻ってこれなくても課税その他の対象となる期間は継続になります。

上記の話は、日本に戻ってくるまでに在留資格に有効期限があり、また再入国許可の在留期限があるという前提に基づきます。

>現在就労ビザで勤務している外国人社員が9月下旬に、1年間以上の予定で海外勤務になります。この社員は海外勤務後に日本での勤務に戻る可能性があります。

この場合、客観的に日本で生活する必要がないと、会社の異動命令により証明されますので、従前の在留資格を有したまま海外に転勤することは、出入国管理行政上は、余り好ましいものではありません。
そして、入国管理局は3ヶ月以上在留資格に準じた活動をしていない者の在留資格を取り消す権限を持ちます。

入管に在留資格を取り消されるかどうか...続きを読む

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
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2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q住民票記載事項証明書の訂正印について

先日、地元の市役所に住民票記載事項証明書を
提出し、証明を受けようとしました。

その際、記載事項に誤りがあったため、
欄外に「一字削除」という記述と市役所の訂正印が押してありました。

この場合、訂正に合意したということで、
私も訂正印を押す必要がありますでしょうか?

確か、契約書については、当事者全員の訂正印を押すというルールが
あったのを覚えているのですが、このケースに当てはまるかどうか、
判断できず途方に暮れています。どうぞお助け下さい。

Aベストアンサー

何の訂正なのかよくわかりませんが。
その証明は、市役所に記録されている事項を出力して、市長が証明したものと思われます。
御質問の訂正は、あなたと市長の合意で訂正したものではなく(確認はしたかも知れませんが)、市の判断で訂正したものと思われます。
普通の契約書は、相手とあなたの合意の上に成り立つものですから、契約書の内容を訂正するときには、双方の訂正印を必要とします。
しかし、市が証明する書類に、受取人であるあなたの印は必要ありません。

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
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今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


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