住民税を2重に払った場合の返還請求方法。
昨年5月に都内に引っ越し、住民票を移したにもかかわらず、仕事がばたついていたため会社への申告が今年になってしまいました。そうしたところ、前に住んでいた県に住民税を払っていたにもかかわらず、昨年5月からの東京への住民税がひかれていることが最近わかりました。こういったばあい、返還請求はどうすればいいのでしょうか?どうぞ宜しくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

>こういったばあい、返還請求はどうすればいいのでしょうか?…



これは非常に簡単です。

「平成25年1月1日に住んでいた市町村(の課税担当部署)」と「平成26年1月1日に住んでいた市町村(の課税担当部署)」に連絡して事情を伝えれば、「税額の算定や請求に誤りはないか?」「税額と実際の納付額に相違はないか?」などを確認してもらえます。

その結果、「過納があった」場合は「過納分の還付」を受けられます。

ということで、まずは、お手元にある「納税通知書」などに書かれている連絡先に問い合わせてみてください。


*****
(参考)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
『退職した後の住民税は?|城陽市』
http://www.city.joyo.kyoto.jp/living/tax/individ …
---
『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …
>>……平成25年中に退職された従業員の方の分については、退職時に居住していた市区町村へご提出いただく必要があります。
---
『2つの市町村から納税通知書が来た場合はどうすべきか|西宮市』
http://www.nishi.or.jp/contents/0000172700060001 …

※「個人住民税」は「地方税」のため、「条例によるルールの違い」【も】存在します。
そのため他市町村の案内は、あくまでも「参考」とお考えください。

***
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
    • good
    • 8

本人納付と給与天引きにより重複納付ということでしょうか?



会社が給与天引き手続きに切り替える際に本人納付用の納付所の提示等により重複納付とならないように注意するため、あまりないことだと思います。

本当に重複納付となれば、市役所等から連絡があるはずです。
連絡の行き違い等などであれば、市役所等に確認をされることをおすすめします。

住民税の納付を所得税と同様に考えていらっしゃると、重複納付になっていない場合も考えられます。
市役所等への確認が大切になると思います。
可能であれば、本人納付の領収証(払込票の半片など)と給与明細を手元に置き、電話で相談でもよいでしょう。還付手続きとなる場合には、手続き書類を郵送してもらえるかもしれませんしね。

確認ですが、引っ越し前に通知のあったものは、平成25年分(平成24年中の収入)ではありませんか?
引っ越し後の給与天引きされているのは、平成26年分(平成25年中の収入)ではありませんか?
6月前後で課税される年度が替わりますし、所得税と異なり、前年の収入に対する住民税を翌年の6月ごろからおさめるという流れになっています。

質問が理解しにくいのですが、収入のあった年の翌年1/1現在の住所地で課税されることとなっております。会社での給与天引き誤りで重複となったのであれば、あくまでも納税義務者は会社となり、還付手続きは会社が行うものとなります。そして会社とあなたの間で天引きしすぎたものについては、会社から返してもらうことになるのですよ。

どのような方法での納付だったのか、何年度分の納期がどれなのか、どこで課税されたものなのか区別できるような質問をされたほうがよいですよ。
    • good
    • 1

ご相談のケースですと、片方は納税通知書によりご自身で納付、もう一方は、会社の給与から引かれているのだと思いますが、間違いありませんか?


会社で二重に引くことはないと思いますので。

そうであれば、納税通知書に問い合わせ先が書いてありますので、そちらに問い合わせて下さい。
住民税は1月1日現在の住所で課税されますので、昨年分は以前のお住まい、今年分は東京の課税が正しいです。
    • good
    • 1

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q住民税の返還手続き

住民税の返還のことでお教えください。

わたくしは、今年3月末に出産のため退職しました者で、現在、自分で市民税・県民税を支払っております。
昨年より倍近く、支払額が高くなっておりますが、わたしのように年収が昨年より70%以上も減った者は、年末に申告すれば、昨年並みの住民税となり、支払額の大部分は返還されるはず、と会社の担当者は電話で言っておりました。

具体的なこの申告手続きをご存知の方、あるいは、URLをご存知の方がおられましたら、お教えいただけけますよう、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

あなたの場合は、お気の毒ですが、住民税の返還は少しもありません。
G-pointさんの参考に掲げられたURLをよく読んでいただきますと分りますが、Point-5で、減税措置の対象者は「今年の所得税が皆無の人」となっております。あなたの場合は、今年3月までお勤めで、それまで所得税を支払っておりますので、措置対象から除外されます。

たしかに、あなたのような方は大勢いらっしゃり、矛盾した納税で、今後、減税措置ができるかどうかは存じませんが、そのように法律は決まっております。
なお、本件については、確か7月(下旬?)の朝日新聞にも、税源移譲の問題点として報道されておりました。

Q法人税と事業税と住民税法人税割

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4=13.968万円取られる事になる
結局都と国に39+13.96=52.96万円取られる

(1)100万円を収益にした場合
100×0.3=30万円・・・法人税
よって国に15+30-15=30万円取られる事になる
30×0.207=6.21万円・・・税割
100×0.05=5万円・・・事業税
よって都に5+6.21+5-5=11.21万円取られる事になる
結局都と国に30+11.21=41.21万円取られる

両者の差は実に52.96-41.21=11.75万円です

これは正しいでしょうか?

法人税税率30%
事業税税率5%
住民税法人税割税率20.7%
の法人が銀行から80万円の利子(簡単のためにこれしか収入が無いとする)を受けたとき
結局地方(都、住民税均等割を除く)と国にいくら税金が取られたかを計算してみると以下のようになりました

(1)80万円を収益にした場合
80×0.3=24万円・・・法人税
よって国には15+24=39万円取られる事になる
24×0.207=4.968万円・・・税割
80×0.05=4万円・・・事業税
よって都には5+4.968+4...続きを読む

Aベストアンサー

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
所得税額の損金不算入 15
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 25.5
納付すべき住民税額 5.278
事業税額 5
合計 35.778
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 55.778

#############################################

【総額表示(100万円を収益にした)の場合】
収入 100
費用(租税公課) 20
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
法人税額から控除される所得税額15
加算合計 20
所得金額 100
法人税額 30
控除所得税額 15
納付すべき法人税額 15
-----------------------------------
住民税の課税標準 30
住民税額 6.21
控除住民税利子割 5
納付すべき住民税額 1.21
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 100
事業税の課税標準 100
事業税額 5
-----------------------------------
納付すべき法人税額 15
納付すべき住民税額 1.21
事業税額 5
合計21.21
控除された利息に係る所得税等 20
実際の負担額 41.21



まず、純額表示の場合においての租税公課部分(所得税15、住民税利子割5・・20)ですが、これは法人税法上では損金経理された金額となります。(もし損金経理していないとしたら80ではなく100になるはずだからです。従って純額表示の80というのは租税公課(15+5=20)部分が損金経理されているということになります。)

これを前提に純額表示で税額控除をしない場合を見ていくと・・
法人税別表4の損金計上住民税利子割についてですが、これは住民税において税額控除をするか否かは関係ありません。法人税法38の2の「地方税法による道府県民税及び市町村民税」に該当し、尚且つ、損金経理をしているのですから別表4で加算します。
一方、利息の源泉所得税ですが「所得税」自体は法人税法上損金不算入の租税公課ではありません。ただ、「内国法人が所得税額につき所得税額の控除(又は還付)の適用を受ける場合のその控除(又は還付)をされる金額は損金の額に算入しない」となっていますので所得税額を控除しない場合は加算はしません。
事業税においては地方税法72条の2令21の2で法人が納付した所得税額を損金の額に算入するか又は損金の額に算入しないで税額控除とするかは法人の任意としていますが、事業税においては全て損金の額に算入しないと規定されいますので事業税では所得税額は必ず損金不算入となります。(住民税利子割について法人税の所得金額の計算上必ず加算されますので事業税においても損金不算入です。)

問題の趣旨がよくわからないのですが、所得税額控除をする場合としない場合の比較なのでしょうか?もし、そうであるならした方が絶対に得です。

ちょっと違います。次であっているはずです。

【純額表示(80万円を収益にした)の場合】
収入 80
費用 0
当期利益 80
----------------------------------
別表4加算項目
損金計上住民税利子割5
加算合計 5
所得金額 85
法人税額 25.5
控除所得税額 0
納付すべき法人税額 25.5
-----------------------------------
住民税の課税標準 25.5
住民税額 5.278
控除住民税利子割 0
納付すべき住民税額 5.278
-----------------------------------
事業税の基礎となる法人税の課税標準 85
...続きを読む

Q法人税等を未払金として処理せず来期に払っていた

会社の経理を任されました。決算期を迎え、法人税の納付状況を確認すると、前経理担当者は、決算時に「未払法人税」として計上せず、来期に租税公課(補助科目設定・法人税)として処理してありました。中間決算はありません。中間納付では租税公課(補助科目・法人税)と入力しています。←仮払法人税で処理するのですよね?
これでは、決算期の法人税が翌期に全額計上されていることになりますね。よくこれで株主総会が通ったと思いますが、この仕分も税務署伊的にはOKなのでしょうか?私としては、今決算期に法人税を未払法人税計上したいと思っているのですが、そうすると、決算報告書の損益計算書【営業外費用】欄に*法人税等*か明記された上に、【販売費及び一般管理費】内訳の中の租税公課に前期分の法人税が含まれた額になり、どうしたものかと悩んでいます。ご指導お願いします。

Aベストアンサー

税務上、法人税・住民税は損金不算入のため、どのように経理しても税額に影響はないので、租税公課として計上しても税務署としては何の問題もありません。

今期より未払経理をするのであれば、その旨を決算書に注記すればよいのではないでしょうか。

Q法人税、住民税及び事業税がマイナス

12月期第3四半期決算で「法人税、住民税及び事業税」がマイナスになりました。この意味を上司に「税金が戻ってくるの?」などと質問され、うまく答えられません。解りやすい説明をどなたか、宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

よくわかりました。

(繰延税金資産)/(法人税等調整額)
の仕訳によって、(法人税、住民税及び事業税)がマイナスになっているわけですね。
これは、直接還付ということに結びつくわけではありません。
法人税等調整額の貸方記入は結局、決算のときに別表四で税務加算されてしまうため、法人所得は変わらないことになります。

税効果会計は、会計上の認識と税務上の認識のうち、それらの間の一時的な乖離による差異を埋めるために行われるもので、実際に税金の還付を受けるということではなく、「財務諸表の表示上」の問題のみです。

例えば、会計上は当期の経費になっているが、税務上は翌期の経費である場合、法人税は、経費ではないとして多い税額を算出します。ところが、会計上はこれは当期経費であるため、本来ならば税額はもっと少なくなるはずです。この差額分を、「損益計算書の表示上」当期の法人税額からはずしておきましょう、ということです。
複雑になってしまいましたが、要は、「還付という意味ではない」ということです。

Q法人税、住民税及び事業税は勘定項目で言うと何?

法人税、住民税及び事業税は勘定科目で言うと、
「資産」「負債」「資本」「収益」「費用」
どれに当てはまりますか?

Aベストアンサー

「法人税、住民税及び事業税」自体が勘定科目です
「法人税等」とする場合もありますけどね
んで上記5項目でいえば「費用」です

#5で言われている利益控除説というのありましたが
税効果会計の登場により費用説が完勝しました
企業会計原則は関係ない気もします
そもそも企業会計原則が生きていたころは事業税は元々販管費で
税効果会計導入時に法人税等に含まれるようになった気もしますが。。。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報