このまま「アベノミクス」を続け子供の世代の日本は？

経済には素人の者です。
私は専業主婦です。よろしくお願いします。

でも、食料品の買い物に行けば、確実に物価が上がっています。
「インフレ」はしているんでしょう。
５％の時に「税込み価格」でガマンしていたスーパーが
８％になって、その「税込み価格」に８％付けてきますから・・・

でも、公務員の旦那の給料は止まったまま。

だから、
自然と、安く手頃な物に切り替えて、「生活防衛」してます。

ただでさえ忙しいのに、さらに年末に「選挙」って？！
結局、「アベノミクス追認選挙」ですよね。

いいんですよ。
野党が、それへの「代替案」すら出せないですから。
あと、2年、3年、「アベノミクス」を続けるしか、私たちに選択肢は無いですね。

「財政出動」とか、難しいことは全く理解していません。

ただ、1日10分ほど新聞を読めば、経済欄だけでも読めば、
トコトン進む「円安」で、大手メーカーは最高益で、中小企業はバタバタと。

極めつけは、「１０％にするする経済ブレーン」集めておいて、
GNP速報値が２四半期連続「マイナス」になると、顔色変えて「引き延ばし」。

日本の国債が、格下げとかになっていますが、まだ影響は無いですか？

私たちの40代の世代は、70年代も80年代もバブルも少し経験しているから、
８％が１０％になって、それで、この国の「社会保障体制」が維持できるなら我慢します。

問題は自分の子供たちの世代に「ツケ」が確実に残されるようで、
日銀も、総理の経済ブレーンも、民間の経済学者も、

「この国を背負って、何やってんだ！あんたら！」

って言いたい気分で満々です・・・・・・

いったい？「経済学者」って、どこまで経済を見通せるのですか？
1ヶ月先のGNP値も「マイナス1.9％」なのに「２％プラス成長」と言う人が大半でしたね。

選挙に目を転じれば、
首相は、やたら「デフレ脱却してます！」「このまま物価は上昇します！」と連呼。

私は増税反対論者じゃありません。

でも、根本は「少子高齢化」「社会保障費の財源が無い・出来ない・増税できない」

ちょっと「株価」が上がったり、「円安」になったりで、根本問題が解決できるのですか？？


60年代までの「戦後復興期」は知りませんが、
70年、80年代の「高度成長期」を子供ながらに体験した私は、

「ライジング・サン！」という標語が虚しいです。

ああいう、60・70・80年代の「経済的に」良い時代は、
もう、私たちの子供たちには体験させてやれないんですよね？？

長々と愚痴のようになってしまい、申し訳ありませんでした。

ここまで読んで頂き、ありがとうございました。

子供ができ、子育てに追われ、
「その子の将来の社会がどうなるのか？」

ただ、それだけが不安でたまらないのです。

どうか、よろしくお願いします。

No.8 回答者： area_99 回答日時： 2014/12/10 10:34

きっと、旦那さんが働かない人は、窓際族なのでしょう。

来年あたりは、肩叩かれるかも知れませんね。

働き者や、優秀な社員は、バンバン給与上がっていますよ。
最低賃金も上がったので、、旦那さんの会社も来年の春闘で上げるんじゃないでしょうか？
そうでなければ、藤堂組合に力が無いか、または個人事業主なのではないでしょうか？

なんでもかんでもアベノミクスのせいではありません。

まず。アベノミクスのせいにしたいのなら、２年前にアベノミクス発表した際に株でも買っておけばよかったのです。
それすらしていないのに、濡れ手で粟的に、旦那さんの給与が上がったりはしませんよ。

子供が大人になる頃には、きっと初任給は今より確実に上がっているでしょう。

No.7 回答者： f_a_007 回答日時： 2014/12/10 10:05

Q、「アベノミクス」を続けた後の子供の世代の日本は？

A、膨大な財政赤字と戦うことになることは間違いありません。

この数年の間に父の兄弟姉妹とその連れ合いが相次いで他界。

＞預貯金8000万円の相続で相当に揉めたとよ。

聞けば、今の80代、90代の年金は私らの1.5倍。ですから、長生きすれば預貯金は増える一方。そういう親たちの年金を支えてきたのが私ら団塊の世代。そして、私らの年金を支えてくれているのが質問者世代。

＞おい、何とかこの薬を整理・整頓しないと・・・。

妻の母を面倒みて、今は我が母の介護の真っ最中。加えて、私自身が腫瘍マーカーの数値の高騰で薬を手放せない日々。とにもかくにも、病院通いとは薬を仕入れに出かけるようなもの。これじゃー、社会保障費も高騰する一方。この問題の根っこには、薬を大量に出さないと病院の経営が成り立たないという現行医療制度の問題点があります。そういう問題点のツケも含めて、私らの年金を支えてくれているのが質問者世代。

＞ちょっと「株価」が上がったりや円安で、根本問題が解決できるのですか？

このツケの世代送り構造がある限り、多分、根本解決はできないと思いますよ。

【ポスト・アベノミクスの悲劇と子供達世代】

恐らくですが、数年後にはアベノミクスの副作用が表面化し、「あの時、なぜに拍手喝采をしたのか？」と幾ばくかの国民は悔やむことになります。でも、そういう紆余曲折を経つつも子供達世代の未来は明るいと思いますよ。

１、子供達の教育は大学まで無料とすべし。
２、もって、知的先端産業の牽引国として日本を再生すべし。
３、それが達成される過渡期はツケに耐えて我慢。

やがて、こういう国民的合意が形成されるでしょう。

１、集団的自衛権に代わって非軍事友好機構が浮上。
２、もって、知的先端産業を輸出する環境を整備。

となると、外交も現状の鷹派路線を否定することになるでしょう。

子供たち世代は、馬鹿じゃーありませんよ。彼らは彼らの未来を彼らなりに切り拓きますよ。私らに出来ることは、「多少の時代の雨風にも耐えて雄々しく生きる力を有した子供たち」を育てるのみ。そうすりゃ、彼らは、きっと今日とは次元の違う新しい日本を作りますよ。

と、私は思います。

No.6 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/12/10 07:03

"ただ、1日10分ほど新聞を読めば、経済欄だけでも読めば、

トコトン進む「円安」で、大手メーカーは最高益で、中小企業はバタバタと。"
↑
それは新聞の書き方に問題があるのです。
中小企業は大手の下請けをやっています。
大手メーカーが儲かれば、中小企業にも仕事が
回って来て、儲かる理屈です。
ただ、大手に比べてタイムラグがある、という
だけです。


”日本の国債が、格下げとかになっていますが、まだ影響は無いですか？”
　　　　↑
国債が信用できない、ということは利率を高く
しないと国債が売れない、ということです。
ギリシアなどは二桁になりました。
日本国債の利率をみる限りでは影響は無いとみて良いでしょう。
１０年もので０，４％ですからね。
いかに信用があるか判るというものです。
尚、格付け会社の格付けなど信用できないことは
リーマンショックで明らかになっています。


”いったい？「経済学者」って、どこまで経済を見通せるのですか？”
　　　　　↑
ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったＬＴＣＭというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。
経済学者など全く信用できません。

ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
　ようにするためである」

ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」


”でも、根本は「少子高齢化」「社会保障費の財源が無い・出来ない・増税できない」”
　　　　　↑
政治の根本は国際的生存競争で生き残る
ことです。


”ちょっと「株価」が上がったり、「円安」になったりで、
　根本問題が解決できるのですか？？”
　　　　　↑
経済さえよくなれば、多くの政治問題は解決できます。
財政赤字、自殺、失業、生活保護なども減ります。
その為には、株価が上がった方がよいし、円安の
方が都合がよいのです。


”ああいう、60・70・80年代の「経済的に」良い時代は、
もう、私たちの子供たちには体験させてやれないんですよね？？”
　　　　↑
将来のことなど誰にも判りません。
ただ言えるのは、このチャンスを逃したら、失われた２０年が
３０年、５０年になるかも、ということです。
その先は途上国です。
途上国になったら福祉だ社会保障だ、なんて
言っていられなくなります。
そのことだけは覚えておくべきでしょう。


”子供ができ、子育てに追われ、
「その子の将来の社会がどうなるのか？」
ただ、それだけが不安でたまらないのです。”
　　　　↑
親がやることは、不安がることではありません。
どんな世になってもたくましくやっていけるだけの
スキルと根性を子供にたたき込むことです。

No.5 回答者： mrst48 回答日時： 2014/12/10 05:58

心配ないですよ。

いわゆる、アベノミクス（政策）は
民主党政権時の治療、手術のようなモノです。
変化させるきっかけの手段です

今後、その時の状況に合わせて
対応・対処していけば良いだけで
それに見合う政策を出すでしょう。期待を込めてですが。
なので、アベノミクスを続けることもないと感じています。
アベノミクスを続けるしかない。これは
まだ、治療中・手術中だから。

消費税増税には、
将来、今のこどもたちの負担の軽減の一因も。

No.4 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/12/10 05:31

追伸。

子育てが不安であれば、外国に移住することをオススメします。
ひょっとしたら、安倍政権で転換されるかもしれませんが、今のところ少子高齢化は避けられない状態。
例えアベノミクスが最大限に成功しても、今後高齢世代を養うために、若者の負担は上がるばかりなのです。

但し、どの国に移住するかは、じっくり検討して下さい。
とりあえず、中国と韓国は、数十年の差があるだけで日本と全く同じ状況ですので、選択肢からは外すべきでしょう。

No.3 回答者： cse_ri2 回答日時： 2014/12/10 05:14

人は都合の悪かったことを、忘れる生き物です。

(苦笑)

質問者さんの言う「(19)60・70・80年代」は、景気は上向きでしたが、同時に物価も激しく上がっていた頃。
過去2年のスパンで見れば、実は今と傾向としては変わっていないのです。

まあ、アベノミクスが最大限にうまくいけば、これからまた景気がよくなり給料も好転していくでしょう。
しかしそれと並行して、ガソリン代や電気料金、食費、さらには土地の値段も上がり、過去と似た状況になっていくでしょう。

まあ今の状況にブーブー文句を垂れている人は、過去の黄金期にも「物価が高い」と同じように不満だらけだったと私は思うのですが、違ってますか？(苦笑)

No.2 回答者： ga111 回答日時： 2014/12/10 03:41

物価は上がっています。

現在、３％（うち3％上がった消費税分が日銀試算で２％）で、消費税分なしで、２％が公約ですから、現在の１％物価上昇は低すぎることになります。

>結局、「アベノミクス追認選挙」ですよね。いいんですよ。野党が、それへの「代替案」すら出せないですから。

「アベノミクス追認選挙」、まさにそうですね。でも良くないです。この選挙で自民が勝てば、景気条項を付けないことに国民は同意したとして、景気が悪くても、10％増税を強行する危険性があるのです。

野党は景気が悪かったら増税をしないという景気条項をつけるべきだ、とか、10％凍結とか、５％に戻せ（社民）とかいっています。こういう野党を応援するのも一趣でしょう。

私は、前から５％に戻せと主張しています。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、財政赤字は減る方向にあります。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。＞＞＞　消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの大新聞社への広告料アップ　、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.htmlまた、大新聞社はゆくゆく１０％になった場合、５％の軽減税率を財務省にお願いする予定らしい。
★（３）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.1 回答者： cubetaro 回答日時： 2014/12/10 00:48

　先の事は分からないので、その時に柔軟に対応できる人間に育てるしかないかと。

　国債の信用が下がっても、ほとんど日銀が買ってるので問題ないのでは。。。
　株は外国人投資家が多いので、円安でたくさん買ってるケースが多いかと。
　ドルベースにしたら、価格は以前とほとんど変わってない気がします。

　８０年代が良かったというのは幻想で、その頃も財政赤字は膨れ上がっていたのです（まぁ、今ほどではないですが）。
　今より収入が低かったのに、ほとんど国産だったので何でも高かったですよ。
　年功序列で、給料は毎年５千円から１万円くらいベースアップしていきましたが、物価はそれ以上に上がっていったので、全然生活がラクにならなかったですね（ただ希望はありました）。

　デフレの方が、モノがどんどん安くなっていったので、給料変わらなくても、生活がどんどんラクになって行くなぁというのは実感できました（将来は不透明で、漠然とした不安はありますが）。

この回答へのお礼

＞先の事は分からないので、その時に柔軟に対応できる人間に育てるしかないかと。

そうですね・・・
２０年先なんて誰も分かりませんからね・・・

ありがとうございました。m(_ _"m)

お礼日時：2014/12/11 05:16