dポイントプレゼントキャンペーン実施中!

自動車メーカー各社は円高への対応が急務となり、
日産北米現地生産比率を85%に引き上げやホンダは現地生産比率が、83.8%等
トヨタも推測ですが70%を超えているのではと思います。

法人税減税と抱き合わせでの消費税増税は理解してますが、

現地生産が増えると実質、輸出戻し税額は可也、減少すると思います。
しかし、経団連の輸出主力企業は相変わらず消費税増税を望んでます。

その辺りのカラクリをご存知の方はご教授いただけますと助かります。

A 回答 (1件)

まず、輸出戻し税の話からしましょうか。



輸出戻し税は、輸出した場合に、輸出したものを作るために「支払った」消費税分を戻すことを目的としたものです。
つまり、輸出戻し税を受け取るためには、先に消費税を納めていなければなりません。その払い過ぎた分が還付される、という仕組みです。

したがって、トヨタは貰ってばかりだ、とか言う人が沢山いるので強調しておきますが、輸出したからといって、消費税をそれ以前に納めていなければ、還付を受けることが出来るはずもありません。
いつ誰に払ったのか、といえば、材料・部品などを仕入れた時に仕入れ業者に払っています。


法人税を下げて消費税を上げる、という話は、結局は、税で賄われるべき事業の費用(例えば社会保障費や警察・防衛費など)を誰が負担するか、という話です。
法人税は企業が負担する部分です。
所得税や消費税は、個人・世帯が負担する部分です。
国債は将来世代が負担する部分です。
その他、たばこ税はタバコを吸う人が、・・・となっています。
であれば、出来るだけ他の人が負担したほうが良いため、多くの庶民は消費税増税に反対するに決まっているし、企業側は法人税減税を望むに決まっているではありませんか。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答いただき有難うございます。
皆さんあまり興味が持てない話題なのか、
回答が少ないですね。

暫く様子を見させて下さい。

お礼日時:2012/11/25 16:07

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!