2020までのＰＢ黒字化は緊縮過ぎませんか？

2020年までに基礎的財政収支を黒字化…と盛んに報道されてますが、それってホントに絶対必要、日本にとって無難？な政策目標なんですかね？

無難、ってことは無いかもしれませんが…あまり無理のある政策をしてもどうかと思うんですよね。

毎年毎年40兆円くらい国債を発行していて、これを2020年以降、国債の利払い以外には発行しないようにするってことですよね？国債の発行リズムをあと5年で年間20兆円くらい減らすってことですよね？それって超緊縮財政なんじゃないですか？なぜ政府はあと5年で予算を20兆円減らす、とハッキリ言わないんでしょうか？17年の消費税増税が引っ繰り返らないようにするための、あるいは次々に増税していくための複線なんじゃないですかね？

国債の発行額がＧＤＰ比で拡大していかないようにとどめておけばそれで十分なんじゃないんでしょうか？アベノミクスは経済上げ潮路線、その路線はおおむね正しいと私は思ってましたが、それと同時に超緊縮財政をするのは、マクロ理論から言っても国民所得を増やす意味でアベコベ、逆行路線じゃないですか？

質問者からの補足コメント

• すみません、言葉づかいを間違えたと思います。元本・利息含めて、国債費以外には20年以降国債発行しませんよ、ってそういう意味ですよね？
  
  しかしその－5％とは…どういう計算でしょうか？質問に書いたとおり、あと5年で予算を20兆円近く削減するということに変わりないのでは？それだとどうしても超緊縮のイメージがあるのですが…

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/06/09 16:45

No.2 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2015/06/09 19:59

平成27年予算をまずは確認しましょう。

27年当初予算では、公債発行以外の歳入は59.5兆円ほどです。対する国債費以外の歳出は72.9兆円ほどですから、PBは13.4兆円ほどになります。
消費税増税で1兆円程（国税分のみ）歳入が増加するので、5年で12.5兆円ほどをどうにかするという見込になります。つまり年に2.5兆円ほどです。
因みに、昨年の当初予算ではPBは18兆円程でしたから、この1年で4.6兆円程のPB改善がみられたという計算になります。

個人的には、地方への財源移譲及び地方活性化が成功すれば基礎的財政支出のうち15.5兆円を占める地方交付税が減るため、簡単ではありませんが野心的というほどでもない、と思います。

No.4 回答者： ga111 回答日時： 2015/06/12 22:27

最近、甘利再生相も批判しているようです。

自民党案は「論理矛盾」、財政再建で甘利再生相がけん制
＞これに対し甘利再生相は、経済成長なくして財政健全化なしという考え方は政府も与党も共有しており、「歳出を固定するという答案は出てこない」と反論。「経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾だ」といら立ちを隠さなかった。http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPK …

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2015/06/09 21:07

まったくその通り。

アメリカも、あまり財政再建を急がないようにアドバイスしています。増税で財政再建をやろうと言うのが間違っているのです。増税で2014年のGDPはマイナスになりました。これでは、景気浮揚による一般歳入の増加という、健全な形での財政再建は望めません。

アメリカでは、大規模金融緩和をし、かつ、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、財政赤字は減る方向にあります。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html　安倍氏の決断した８％への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員にも有利。増税法案（停止可能だが）は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、「法人税」や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体に強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、財務省、大企業、大新聞社、政治家が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

ご支持いただきありがとうございます。しかし財政規律が大事！みたいな意見もやっぱり多い…こういう考え方はまだまだ少数派かもしれませんね。

お礼日時：2015/06/16 01:17

No.1 回答者： rikukoro2 回答日時： 2015/06/09 16:10

>これを2020年以降、国債の利払い以外には発行しないようにするってことですよね？

　違うと思います。あくまでＢＰの健全化ですから
　　　国債を発行はするけど、発行額を少なくして、償還の国債の方を多くするって意味です。
　例えば年間４万借金して、２万返済してる家計を
　　年間２万借りて、３万返済にして、借金を年々減らしていくってことです
　※日本国債10年 年利回り現在年間0.48％ですから　２万借りて20100円返済でも、借金は減ります

　とりあえず2007年には－５％まで近づけました。
今回は消費税増税の収益もあるので、単純計算で支出さえ抑えられれば黒字化は可能です。
　つまり医療費などの社会保障費さえ抑えられば可能です。

問題は高齢化社会さえなんとかできれば将来的には可能だと思います。
ただ社会保障費に関しては超緊縮財政しないと無理です。例えば、このまま少子化が進めば
老人が増え、若者が単純に減りますから、単純計算で2050年だと消費税200％にしても現在の水準の
医療費は維持できませんよ