フランチャイジーとして、とあるフランチャイズの店舗を3店舗経営していたものです

1店舗目は、5年前に開始し、黒字で順調に経営していました
2,3店舗目は、3年前に契約し、赤字だけれどもすぐ黒字になるよと言われ、1店舗目は順調だったこともあり、がんばろうと思って、契約し、経営していました。

ところが、それぞれのフランチャイズ契約は5年契約で、1店舗の契約更新のタイミングが来た時に、契約更新しないと本部が言ってきました。

1店舗目の契約の時も、2,3店舗目の契約の時も、更新されないなんてことは無いですよね?と確認しており、そんなことは無いと言われていたので安心していました。残念ながら、口頭での確認であったため、証拠がなく困っています。

現在、店舗を本部に取られ、本部直営として運営されています。
2,3店舗目は、赤字は大幅に圧縮し、もうすぐ黒字化のところまで来ていたのですが、黒字の1店舗目を取られると、ただ赤字のみ残るだけなので、2,3店舗目も本部に取られるままにされている状態です。

裁判をしようと思うのですが、どうなるでしょうか?
なんとか損害賠償と勝ち取りたいのですが、どうしたら勝てるでしょうか?

なによりも、フランチャイズ契約の更新拒否を違法として訴えたいのですが、知恵をお貸しください。

どうぞよろしくお願いいたします。

質問者からの補足コメント

  • さっそくのご回答ありがとうございます。
    すでに弁護士に相談しています。しかし、担当弁護士がみるからに経験不足そうなのと、どうやら調べた結果、判決として前例がほぼ無い事例(恐らく示談等で済まされて来た話)のため、裁判所がどう判断するかわからない。どちらかというと主張が通るのは難しいのでは?といった雰囲気を感じていて、今の弁護士でこのまま進めていいのか迷っています。ただ、もう既にかなり進めていて、今更変えるのは、、、と思ってしまい、ずるずると進めて来てしまっています。

    弁護士によってやはりかなり違うのでしょうか?よくよく選んだ方がいいでしょうか?
    どうしたら今の弁護士の方で、より満足して進められるでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/01/31 08:03
  • そうなんです、フランチャイズ契約はきちんと法制化されていないので、一般のただの契約で処理しようとする弁護士がいて、問題が多発している領域ですよね。ほとんどは弱い立場の加盟店が泣き寝入りの様ですが、、、

    「信義則上、FC契約の更新拒絶には正当な事由が必要」と判断した裁判例として、東京高等裁判所平成25年6月27日判決が存在します(プレナスとほっかほっか亭総本部の事件です。但し、この事案では結論として正当事由ありとされています)。

    弁護士は、例えどんな無理なことであっても、弁護(その人の利益になるように主張して助けること。また、その人に代わって事情をよく説明してかばうこと)することを信条としているわけではないのでしょうか。やはり、弁護士は選んだ方がいいのでしょうか。良く会話すれば大丈夫でしょうか

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2015/01/31 08:45

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

 判例があまり固まっていない分野での弁護士の仕事は、クリエイティブな仕事に近い部分があります。

知識経験が豊富であることは有用ですが、それだけではない「ひらめき」が必要になります。

 質問者さんが不安に思うのであれば、現に依頼している弁護士の先生に、質問者さんの不安を正直に話すのが一番だと思います。その弁護士が勝訴の見込みが低いと考えているのであれば、他の先生に依頼することについて反対しないと思います。ただし、着手金は返ってきません。

 質問文を読む限り、裁判で勝てるかどうか、やってみないとわからない事件と思われるので、弁護士としては負ける(敗訴)の可能性は説明せざるを得ません。質問者さんの弁護士が力不足だと断定することはできないと思います。質問者さんが不安であれば、とりあえず、他の弁護士に相談だけでもしてみたらどうでしょうか?
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

セカンドオピニオンとして、複数の弁護士の方に話を伺いました。「判例があまり固まっていない分野」、まさにご回答者様が仰っているとおりで、判例の積み重ねがまだまだ少ない分野の様です。ただ、「FC契約の性質上、正当な理由の無い更新拒絶は認められない」といった趣旨の判例が出ていますので、この裁判の構成を良く勉強して、頑張りたいと思います。

「クリエイティブな仕事に近い部分があります。知識経験が豊富であることは有用ですが、それだけではない「ひらめき」が必要になります。」、まさにただの代書屋ではなく、弁護士に相談する意義・期待はここにあると思います。弁護士を信頼し、共に知恵を出し合って、悪徳業者と闘って行きたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2015/03/01 17:46

ザー、ジーともに契約更新義務はないので、


「更新拒否を違法」として争うことは暖簾に腕押しに終わるでしょう。

そもそも「更新をしない」と本部が決定をした事由が判れば
是正することで解決の糸口が見えてくると思いますが。
本部指定外の商品を入れていた、とか
必要なデータを上げていなかった、とか
FCチェーンの一員として不適切な状態があった、とか。

>現在、店舗を本部に取られ、本部直営として運営されています。
 何ですかこの状態は。
 店舗物件の所有者は誰なのでしょう。
 賃貸借物件であれば、FCオーナーが更新すれば本部に取られるなんてことは無いので、
 本部契約(所有)物件をFCというより、MC店とかで運営していたとかでは
 ないのですか。
 それであれば、「黒字店にしてくれてありがとう。まぁ、あなたも稼いだことでしょう」
 くらいで、シャンシャンとなっても文句は言えない。
 何せ一般FC店に比較して、初期投資費用が遥かに少なかったでしょうから。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

コメントありがとうございます。

法律問題についてあまりお詳しく無い様ですのに、コメントいただいてありがとうございます。相手方がそういった主張をしてくる可能性があるという想定主張例といて、対抗策をよく検討して行きたいと思います。ありがとうございました。

お礼日時:2015/03/01 17:50

>フランチャイズ契約は5年契約で・・・



と言うことであれば、5年が経過する時点で更新の可否の判断は自由です。
それを更新しなかったと言って損害賠償請求権はないと思います。
損害賠償請求は契約違反か法律違反でない限りできないです。
「以前は更新を認めたが」と言う理由は理由にならないです。
全文を拝読する限り、残念ですが、どんなに斬れる弁護士でも敗訴となりそうです。
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

コメントありがとうございます。

あまりFC問題や契約に関する判例についてご存じない様ですね。ただ、相手方はそういった主張をしてくる可能性があります。そういった主張に対処する心構えを持て、というアドバイスとして拝聴いたします。がんばります。ありがとうございました。

お礼日時:2015/03/01 17:41

まずは契約書の内容確認と、更新拒否の際の書類確認です。


どのような理由でどのような請求をすべきかは、証拠と事実関係次第です。
質問文だけで判断することは危険ですが、更新拒否に正当性がない可能性が高いように思います。
できるだけ早く弁護士に相談して下さい。
この回答への補足あり
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

弁護士に相談しました。
FC問題は、訴訟になっても和解で処理されることも多く、過去の判例の積み重ねが少ない分野で、裁判所でどう判断されるかは個別のケースによる様です。ただ、FC契約の性質上、正当な理由の無い更新拒否は認められないという高裁の判決があります、これを一つの指針として主張を構成していきたいと思います。がんばります。ありがとうございました。

お礼日時:2015/03/01 17:38

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q同じ業界で他の店のフランチャイズ経営してもOK?

http://www.eiden.co.jp/home/top/tenpo/tenpo04.html
↑エイデン(中部地方中心の家電量販店)みたいに、auショップとソフトバンクショップとドコモショップと3つとも携帯ショップ経営していますが、このように3つとも経営してる携帯ショップ会社は他にもたくさんあるみたいです。最初これを知った時は驚きました。同じ業界の他の携帯会社のショップ経営していいのかと思って。

他の業界でもOKなんですか?
例えばフランチャイズで

コンビに業界
ローソン3店舗・ミニストップ2店舗・サークル5店舗を経営するとか

リラクゼーション業界(フランチャイズをやってるボディケア・リフレクソロジーなど)
ル・タン2店舗・relax3店舗・ナチュラルボディ4店舗を経営するとか

他の業界でもフランチャイズでこういう形で経営するのは許されるんですか?

Aベストアンサー

FCオーナーです。
すべて契約如何ですが、ほとんどの所は同業種
類似業種との契約は無理・禁止されています。
企業の機密・ノウハウの漏洩を守るためです。

Q内容証明受け取り拒否と裁判申し立て拒否について

旧債権に基づき、債務者のほうに内容証明にて催告書を二度送付しましたが、
相手からの返事は何もありません。

一度目は受け取り拒否。
二度目は確かに相手に渡ったと郵便局より配達証明書をいただいております。

このように、二度債務者が内容証明の受け取り拒否すると自動的に
裁判所へのお墨付きになると聞いてます。

さて、ここから、いきなり裁判ということになると思うのですが、
今後、裁判所から訴訟の通知に対し相手がそれにも応じない場合は、
どのようになるのでしょうか?

相手は完全無視で通すことがうかがえます。

アドバイスのほどお願い申し上げます。

ちなみに相手側への請求額は1500万円強です。

一応、友人弁護士の助けを経て現在アクションを起こしていますが、

不安になったので色々なケースがあるのではないか?

と思い、質問させていただきました。

不明な点は補足に詳細な説明をさせていただきますが、

不当だと感じた場合にはお答えしませんのでご了承くださいませ。

Aベストアンサー

> 一応、友人弁護士の助けを経て現在アクションを起こしていますが
であればお友だちに聞かれた方が確実でしょう。
こんな掲示板など書いた事に誰も責任を持ちません。
   
相手が無視をすれば欠席裁判です。
相手方は弁論をしないわけですから、あなたの言い分だけが裁判長に伝わります。
結果、あなたの言い分の方が通るという事です。
   
裁判結果も無視をして来るようなら、強制的に差し押さえをすれば良いかと。

Qネットで稼ぎまくる成功者の「ノウハウ」と「戦略ブログテンプレート」  に ついて

初めて 情報商材 買おうとおもってますが
【ネットで稼ぎまくる成功者の「ノウハウ」と「戦略ブログテンプレート」】を なるべく 安くしたいのですが どこで買えばいいでしょうか?

ASPのinfocart には ありましたが 自己アフィリ オフとなってます。

こうゆう場合 infocart で もうひとつIDをとり そのIDのアフィりエイトで自己購入してもよいのでしょうか? 

6000円近く 浮くので そうしようかと思ったのですが いけない事なのか わからないので 教えてください。

Aベストアンサー

問題は無いのではないでしょうか。
大体、稼ぎまくる成功者の「ノウハウ」は、その(あなたが買った)ノウハウをコピペで編集して売りなさいというのが多く、自己アフリエイトで買えば半額で買えますよって勧めているくらいですから。
それより、稼ぎまくる成功者?の「ノウハウ」を買って稼ごうというあなたの発想が老婆心ながら気になります。

Q行政の処分に関して裁判所で取消が認められるのってその処分が純粋に違法であるときだけでしたっけ。 違法

行政の処分に関して裁判所で取消が認められるのってその処分が純粋に違法であるときだけでしたっけ。

違法性だけでなく「不当性」も考慮する、という説明をどこかで聞いたはずなんですがそれは別の話でしたか?。

その不当性もあくまで法律の趣旨の範囲内で、ということですか。

墓地の判例で、保護されるのは公益であって個人(公益を構成する要素のはずなんですが)ではない、というところで頭が混乱しました

Aベストアンサー

行政処分の取消の訴えが認容されるには、当該行政処分が違法であることが必要です。不当な行政処分だとしても、それが行政裁量権の濫用や逸脱があったものではない限り、適法な行政処分ですから、裁判所は取消をする判決をすることはできません。行政不服審査法が、不当な処分も対象としていることへの対比を押さえておくことが重要です。

行政事件訴訟法

(裁量処分の取消し)
第三十条  行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことができる。

行政不服審査法

(目的等)
第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
2  行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(以下単に「処分」という。)に関する不服申立てについては、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

行政処分の取消の訴えが認容されるには、当該行政処分が違法であることが必要です。不当な行政処分だとしても、それが行政裁量権の濫用や逸脱があったものではない限り、適法な行政処分ですから、裁判所は取消をする判決をすることはできません。行政不服審査法が、不当な処分も対象としていることへの対比を押さえておくことが重要です。

行政事件訴訟法

(裁量処分の取消し)
第三十条  行政庁の裁量処分については、裁量権の範囲をこえ又はその濫用があつた場合に限り、裁判所は、その処分を取り消すことが...続きを読む

Q起業orフランチャイズを考えている方に案内したい

起業orフランチャイズを考えている方に案内したい
場合
フランチャイズをする人とされる人を
結びつけるようなサイトありませんか
goo教えてでは広告宣伝は禁止されているので
そうしたことが許されるサイトがありましたら
教えてください

Aベストアンサー

広告掲載という形になります。
下記URL参照。

参考URL:http://entre.yahoo.co.jp/top.html?vos=nyenyaja0100000

Q地方裁判所⇒高等裁判所⇒最高裁判所で判決が変わることについて

ご存知の方がいたら教えてください。(法律には疎いズブの素人です)
同じ案件でも、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所で異なる判決が出ていますよね。
これに非常に違和感を感じています。地方裁判所で有罪となっても例えば最高裁で無罪になることもあります。本当は無罪であるにも関わらず地方裁判で終えてしまうと、有罪ということですよね?
これっておかしくないですか?端的に言うと、すべての案件を最高裁で審議すべきという考えです。もちろん、それには時間的にも物理的にも今のままだと不可能ということは理解しますが、本来のあるべき姿とはかけ離れているようなきがするのです。今のやり方だと法律弱者が出てしまうような気がしています。どうしてこんな制度になっているのか、教えていただけませんか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>すべての案件を最高裁で審議すべき

最高裁は事実認定をしません。
下級審の判断が法律にあっているかどうかだけを判断します。


>本当は無罪であるにも関わらず

日本の裁判の場合、起訴されると99.9%以上有罪です。
これは裁判所が黒と判断する以前に、検察が確実に有罪に持ち込める事件だけを
起訴しているからです。


>同じ案件でも、地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所で異なる判決

基本的には刑事事件では判決(有罪)は変わりません。
判決が変わった(有罪→無罪or無罪→有罪)場合に大きく報道されるだけです。

Qフランチャイズとは?

このカテゴリーが相応しいかどうかわからなかったのですが・・・。
単純にフランチャイズと直営店の違いを教えてください。
グーグルで検索しましたが、言葉が悪いのか全然出てきませんでした。
どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

#4です。質問ありがとうございます。
普通は、同じ店名を掲げていても、FC店があったり直営店があったりします。
例えば、個人商店主が個人経営では限界を感じてFCに加盟すれば、契約料を払ってでも、売り上げ増のメリットがあるし、企業側も土地を賃貸して店を出店する費用が必要なくなるので、安く多くの出店をできるメリットがあるので、FC展開は有利です。
しかしながら、企業はFCにせよ直営にせよ、儲かれば良いのですから、賃貸料を払ってでも儲かる見込みがあれば積極的に出店を計画します。
論より証拠。ご自分が個人事業主になったつもりで、コンビニなり、レンタルビデオ店なり、ほか弁なり、スーパー銭湯なりのホームページを訪れて、加盟店募集のところをクリックして見てはいかがでしょうか。何か発見があるかもしれません。

Q【国際裁判・IDS条約】IDS条約による国際裁判になった企業対国家の裁判事例を教えてください。 い

【国際裁判・IDS条約】IDS条約による国際裁判になった企業対国家の裁判事例を教えてください。

いまグローバル企業は巨大化して発展途上国だと1つの会社より国の資本規模が負けていて国が企業を訴える時代から国より企業の方が強くなって契約違反だと昔は企業は泣き寝入りでしたが現在はバックに国際裁判という先進国の後ろ盾を付けて発展途上国の横暴な企業イジメが出来なくなって途中から条件を変えようと昔は強制的に弱い弱者の企業は泣き寝入りだったが、先進国の後ろ盾を付けた今は発展途上国はグローバル企業に逆に訴えられる事例が増えているという。

どれくらい増えているのでしょう?

今は他国に対国と契約する場合に国が契約違反をすると違約金を支払うというIDS契約を結ぶという。

訴えられた国の事例を教えてください。

Aベストアンサー

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/investment/
投資家と国との間の紛争解決(ISDS)手続の概要(平成28年10月)(PDF)
「よくあげられる仲裁判例」はどうか?

Qフランチャイズについて(できましたらストーリ的(お話的)に教えてください。)

フランチャイズについて教えてください。

【フランチャイズの定義の一文】
フランチャイズとは、事業展開の一つの方式で、フランチャイズ事業者本部が事業を展開するために加盟店と契約をして、
一定の地域での独占販売権を与えて事業を拡大していくという方式です。

フランチャイズとはで調べごとをしていくと、上記のように書かれていたのですが、これだけ読んでもまだなんのこっちゃさっぱりわかりませんでした。
(なんとなくのイメージはあるのですが、それが抽象的なまま具現化できないままでいる状態です。)

フランチャイズをザックリと何かに例える事ができますでしょうか?
可能であればできる限り分り易くストーリを踏まえたたとえ話を交えて教えてください。

【単語レベルで分らないことについてのご質問】
フランチャイズ事業者本部、加盟店は
実際の店に当てはめるとどのような店舗が
フランチャイズ事業者本部、加盟店に相当しますでしょうか?

例えばローソンを例にとってみると
ローソンの本店に各支店の総まとめオーナーが居て、
その各支店の総まとめオーナー(=フランチャイズ事業者本部?)が、各支店を経営する人(=加盟店?)を探し、その人に経営を任せていく、といった

本店の経営者(=フランチャイズ事業者本部?) → 支店の経営を他者に任す(=加盟店?) → 
任すんだけれども、売上の数%は「経営の機会を提供してあげたんだから、私がもらうわよ」(=フランチャイズ事業者本部にフランチャイズ利用料金の支払い)
といったものがフランチャイズなのでしょうか?


【興味のご質問】
・事業展開の方法として、フランチャイズ以外にどのようなものがありますか?
・フランチャイズを提供する側、フランチャイズを提供されるが側の最大のメリットはなんでしょうか?

フランチャイズについて教えてください。

【フランチャイズの定義の一文】
フランチャイズとは、事業展開の一つの方式で、フランチャイズ事業者本部が事業を展開するために加盟店と契約をして、
一定の地域での独占販売権を与えて事業を拡大していくという方式です。

フランチャイズとはで調べごとをしていくと、上記のように書かれていたのですが、これだけ読んでもまだなんのこっちゃさっぱりわかりませんでした。
(なんとなくのイメージはあるのですが、それが抽象的なまま具現化できないままでいる...続きを読む

Aベストアンサー

ローソンがフランチャイズ方式を取っているかどうかは知りませんが、多くのコンビニがフランチャイズ方式を採用しているようですから、ローソンでもやっているかもしれません。

仮にローソンがフランチャイズ方式を採用しているとすると、Guno-thisさんがローソンの店長になる方法は2つあります。

その1
Guno-thisさんが今勤めている会社を辞めてローソンに入社します。社員としてお店の販売や仕入その他の仕事をして優秀な働きをすると、社長から
「Guno-thisくん、君はとても優秀だから、○○支店を任せよう。頑張ってくれたまえ。」
と言われて、○○店の支店長となります。

この場合、Guno-thisさんの身分はローソンの社員です。Guno-thisさんの給料はローソンが支払います。
売上が落ちると給料を減らされるかもしれません。売上が増えると、ボーナスをもらえるかもしれません。

でも不況でローソン全体の業績が悪化していると、Guno-thisさんの○○支店の業績がよくても、
「Guno-thisくん、君のお店はとてもよく頑張っているんだが、わが社の業績が悪化しているんだ。すまないが今回のボーナスは少しだけで我慢してくれたまえ。業績がよくなったらその分を考慮するからさぁ。」
ということになるかもしれません。

○○支店はローソンが資金を出して出店した店ですから、当然ローソンの所有物です。
もしかすると転勤もあるかもしれません。
こういう方式は本店に対する通常の支店であって、フランチャイズではありません。



その2
Guno-thisさんが今勤務している会社を辞めずに、一生懸命働いてお金を貯めます。お金が貯まったららローソンとフランチャイズ契約をします。
契約するに当たっては、どうしましょう?個人事業主でもいいですし、1人で株式会社を作ってもいいでしょう。とりあえず、個人事業主ということにしておきましょう。

お店はGuno-thisさんが貯金して貯めたお金で、新しく創ります。商品を仕入れる費用も、Guno-thisさんのお金です。ですからこの新しいお店はGuno-thisさんのものです。Guno-thisさんはこのお店のオーナー(所有者)です。

Guno-thisさんはコンビに経営のノウハウをローソン本部から教えてもらいます。もちろんお金を払って教えてもらいます。必要な商品はローソン本部から仕入れることになります。そして、ローソン△△店という名前で商売を始めます。ローソンの名前を使えるので信用があります。得体の知れないお店ではなく、ローソンのお店の一つであると消費者から認識されます。
ですから名前の使用料と経営指導料をローソンの本部に支払います。
通常これはロイヤリティと呼ばれます。

Guno-thisさんの身分は、ローソンの社員ではありません。個人事業主です。
従ってローソン本部はGuno-thisさんに給料は支払いません。Guno-thisさんはお店の売上から収入を得ることになります。売上が落ちると、Guno-thisさんの取り分が減ります。売上が増えると取り分も増えます。
ボーナスは出ませんよね。だって社員ではないわけですから。
そのかわりローソン全体の業績がどうであろうと、Guno-thisさんの△△店の売り上げが順調ならたくさんの収入を得ることができます。

△△店はGuno-thisさんお所有物ですから、よそへ転勤なんてことはありません。
こういう方式がフランチャイズと呼ばれるものです。

ローソンがフランチャイズ方式を取っているかどうかは知りませんが、多くのコンビニがフランチャイズ方式を採用しているようですから、ローソンでもやっているかもしれません。

仮にローソンがフランチャイズ方式を採用しているとすると、Guno-thisさんがローソンの店長になる方法は2つあります。

その1
Guno-thisさんが今勤めている会社を辞めてローソンに入社します。社員としてお店の販売や仕入その他の仕事をして優秀な働きをすると、社長から
「Guno-thisくん、君はとても優秀だから、○○支店を任せ...続きを読む

Q民事裁判で原告として現在判決待状態の中、被告らの証言が虚偽であるという訴えがあった場合

労働問題(退職金不当減額と出向先でのパワハラ)で大企業2社を相手に民事裁判を起こしていましたが、約1年半が経過して、やっと昨年末の原告・被告の証人尋問がありました。証人尋問を終えた直後に裁判長から被告らに和解勧告が提案されました。しかしその約3週間後に被告らは和解しないと回答しました。年が明けて2月初めの最終弁論を終え、結審され、判決は4月末に行われます。 このような状況の中で、被告が提出した重大な証拠に虚偽があったのが判明した場合(証拠に記載された人物が「おれはそんな会議には出ていないし、そんな発言や決定・命令はしていない。これは名誉毀損だ」と訴えた場合)、判決待ちの私の裁判は今後どのような展開になるのでしょうか?

Aベストアンサー

その人の陳述書を提出した上で、弁論再開の申立をするのがいいのでは。弁論再開をするか否かは、裁判官の判断ですが、控訴でひっくり返る可能性があると考えるなら、弁論再開するでしょう。

一審判決まで待って控訴審で争うより、一審で勝つチャンスを少しでも高める方がいいのではないですかね。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報