親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

娘の確定申告のことで、お尋ねします。
私の娘(独身32才)は、以前は働いていましたが、1年半前に「子宮頸がん」と診断され
1年前より仕事を辞め、自宅(実家で同居)で療養中です。
手術が難しいステージにあるとのことなので、2~3日または1週間毎に
「抗がん剤治療」や「放射線治療」で、大学病院へ通院しています。

教えて頂きたいのは、「無収入ですが、毎月3~5万円の治療費、薬代負担が有る人が
確定申告(医療費控除・還付請求)できますか?したら良いことがありますか?」
私の乏しい知識では、確定申告は、所得税を納めている人が還付を受けることが出来るだけで
所得税を納めていない人が申告しても意味ないのかな?と理解しているのですが・・・

一方で、所得税を納めていない人でも、翌年の「住民税」が安くなると
何かで見たような気もするのですが、ご存知の方、ご教示をよろしくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

娘さんは、医療費控除の確定申告する意味ありません。


なお、医療費控除の申告しなくても住民税もかかりませんのでご安心ください。
所得税は年収103万円、住民税(均等割)は100万円以下ならかかりません。
申告しないと前の所得で税金かかるという回答ありますが、そんなことありえません。

娘さんを扶養にしていないということですが、扶養にすればいいです。
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。
医療費控除は、貴方が医療費を負担していなければ貴方が控除を受けることはできませんが、お書きの内容からすれば、どちらも扶養にできます。
そうすれば、貴方の税金は減るし、娘さんは保険料はらわなくすみます。
社会保険の場合は、健康保険によっては別居の場合は生活費の送金額が一定額上ないと扶養に出来ないこともあるので、それは健康保険に確認されることをおすすめします。
なお、貴方が国民健康保険の場合は扶養はないです。
    • good
    • 9
この回答へのお礼

ma-fujiさま

ご丁寧なご回答ありがとうございました。
娘を扶養にできるなんて思ってもおりませんでした。
もっと勉強して、申請手続きをしようと思いました。
本当にありがとうございます。

お礼日時:2015/02/18 23:10

>所得税を納めていない人でも、翌年の「住民税」が安くなると…



それは、所得税はかからないけど住民税は少し発生するというランクの所得がある人の話です。

全くの無職無収入なら、住民税も 1円たりとも発生しないので関係ありません。

>1年前より仕事を辞め…

1年前って具体的にいつの話ですか。
去年 2月、3月の話でそこそこの高給取りだったのなら、少々の住民税は発生するかもしれません。
まあ、失礼ながら並のサラリーマンだったのならそういうこともないでしょう。

とにかく医療費控除があろうがなかろうが、年末調整がなく確定申告もしない人は、別途、「市県民税の申告」をする必要があります。
前年に住民税が発生するだけの所得がなかったことを報告する意味でです。

---------------------------------------------

それでその医療費は誰が払ったのですか。
医療費控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受けられるだけです。
子が払ったものを親が申告すること、およびその逆は原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもでき、親であるあなたが有職者なら、あなたの名前で医療費控除を申告することもできるのです。

一方、子の預金から振り替えられたり、子のカードで決済されているような場合は、親にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 5
この回答へのお礼

mukaiyamaさま

早々のご回答ありがとうございました。
ご指摘のように、同居していますが、別世帯の娘のことなので
私(定年後の再雇用で有職者)の医療費控除をしようとは考えておりません。
実際の医療費支払いも本人の預金を取り崩して支払っているようなので、
少しでも助けてやれないものかと思い質問させていただいた次第です。
別世帯ですが、働ける体ではないので実質私が養っているのでですが、その場合
「生計を一」にする親族になるような気がしますが、仮にそうだとしても、私が負担していないので
本人分の申告ができて、少しでも還付や税金軽減になるのならやってやろうと思っています。
もう少し勉強して、頑張ってみます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2015/02/18 00:59

Moryouyouと申します。


大変ですね。ご家族でがんばってください。

娘さんはいつ退職(?)されたんでしょうか?
税金の期間は1月~12月ですから、例えば3月に辞められていると
1月~3月に収入があったことが考えられ、その時に所得税が源泉徴収
されている可能性があります。実際は厚生年金や社会保険料、退職後の
健康保険料などで無税になり、確定申告すれば還付があるかもしれません。
また住民税もほっておくとられる可能性がありますが、申告すれば、
おそらく無税になります。

医療保険の控除を申告する以前に、還付および住民税の無税となりそうな
気がします。逆に医療保険の控除をしても金額は変わらないと思われます。

医療保険はご家族のどなたか収入のある方が申告された方がよいと
思いますが、どなたか税金を源泉徴収されている方がいますか?

少し情報が足りないので推測でしか言えませんが、いかがでしょう?
    • good
    • 4
この回答へのお礼

Moryouyouさま

早速のご回答ありがとうございました。
不明瞭な情報での質問で恐縮です。
もう一度、娘と話をして、所得、所得税、住民税の支払い状況
をはっきりして、情報を整理し、勉強しなおします。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/02/18 00:37

税務署はお嬢さんが会社を辞めて無収入になった事をしりませんから、以前の働いている収入金額に応じた税額を計算して、それを請求してきます。



税額は収入額によって変動しますので、必ず確定申告してください

そうじゃないと、昔の働いている時の高い税金が請求されますよ。


>所得税を納めていない人が申告しても意味ないのかな?と理解しているのですが・・・

所得税を納めていない人は確定申告をしても無意味ですが、お嬢さんの場合は所得があった履歴がありますので、高い税金が請求されているはずはずですよ


年間の医療費が36万~60万円

年間で10万円を超えた分に対して、所得税の控除があります、収入が少なければ、掛かった医療費が戻ってきます、所得がが300万円以下であれば、その10%ですから2.6~5万円が、戻ってくるわけです (^_^)v
    • good
    • 1
この回答へのお礼

20150201gooさま

早々のご教示ありがとうございました。
収入がなければ、税金はかからないと思っていましたが、確かに1年半前までは
働いて税金を納めていましたので、収入がないのに税金を払っていたのかもしれませんね。
(細かい話をしていませんでしたので、よくわかっていませんでした)
娘ともう少し話をして状況を把握し、何をなすべきかをもう少し勉強してみます。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2015/02/18 00:29

医療費の還付申告は、家族全員の医療費をまとめて申告できますので、世帯の一番所得の多い人が還付申告すると最も多い税金が戻ってきます。

はらった医療費から、医療保険などから補填された金額を差し引いてそれから10万円(所得がある金額を越える場合、それより少ない場合は別)を引いた分のが所得控除の対象になります。
お嬢様の扶養等も忘れずに申告なさってください。国税庁の確定申告書作成コーナーを利用して申告書を作成できれば税務署に行かずにすみます。
    • good
    • 3
この回答へのお礼

adasntさま

早速のご回答ありがとうございました。
娘は、1年以上収入ゼロですが、別世帯なので、扶養にはしていません。
(というより、1年半前までは働いていましたので当然ですが・・・)
医療費も本人の貯金を取り崩して支払ってきましたので、私が負担はしていませんから
私の所得税控除とはできないことは承知しています。
成人したら無職でも扶養にはできないと思っていました。もう少し勉強してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2015/02/18 00:21

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q無収入での確定申告、及び医療費の還付について

私は昨年事情があり、仕事に就けず無収入でした。一方で医療費は10万を超えました。このようなケースでは、確定申告出来るのでしょうか?又、医療費の還付金は受けられるのでしょうか?よろしくお願いします。

Aベストアンサー

医療費控除は、あくまでも所得控除項目ですので、先立つ所得がないのであれば、意味はありませんし、源泉徴収税額もない訳ですので、当然還付もない事となります。

住民税についても、所得があれば、医療費控除をする意味はありますが、所得がなければ、そもそも住民税もかかりませんので、意味はない事となります。

Q所得税0円でも医療費控除の申告は必要か

低所得(昨年1年間の給料70万円くらい)で、
給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除
だけで、所得より控除額のほうが大きくなり、
所得税は0円であることが分かりました。
いっぽう、精神科や内科への通院などにより、
医療費は10万円を超えませんが給料の5%を
超える金額です。
会社のほうで年末調整をやってもらってますが、
医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか。
所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが、
説明を見ても分かりません。
詳しいかた教えて下さい。

Aベストアンサー

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味ありません。

>所得税と住民税、計算が違うとのことなのですが…

それはそうですが、それでも 5万円の「所得」では、翌年の住民税が 1円も発生しませんので、医療費控除など全く関係ありません。

>給与所得控除、障害者控除、生命保険料控除だけで…

これ、並列にしないでね。
「給与収入」から給与所得控除を引いた数字が「所得」。

「所得」から各種の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
を引いた数字が「課税所得」。
「所得控除」には、基礎控除 38万があって、障害者控除や生命保険料控除があるのです。

給与所得控除も確かに所得控除の言葉が付いていて紛らわしいのですが、給与所得控除は「所得控除」の仲間ではないのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>医療費は10万円を超えませんが給料の5%を 超える金額…

「給料の5%」は関係ありません。
「所得の5%」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>1年間の給料70万円くらい…

70万の「給与収入」を「所得」に換算したら 5万円です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

つまり、5万円の 5%、2,500円以上の医療費を払っていれば医療費控除の対象になるのです。
今後のために覚えておいてください。

>医療費控除の手続きもしておいたほうがいいでしょうか…

意味あり...続きを読む

Q年間無収入の確定申告は?

平成18年度は、職探しを開始してすぐに、両手がかなりひどい腱鞘炎になりずっと治療しており(今もその状態)、収入が全くありませんでした。それで、確定申告をやめておこうと思ったのですが、医療費はそれなりに出費をしたので(10万円以上)、この分を申告して少しでも返金してもらえるならと思いますが、収入がなく医療費控除だけでの確定申告も出来ますか?
ちなみに生活は、わずかな貯蓄からやりくりをしました。
証明書関連は、医療費の領収書も要りますか?教えてください。以上のことで確定申告があまり複雑になるなら、いっそやめたほうがいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>医療費はそれなりに出費をしたので(10万円以上)、この分を申告して少しでも返金してもらえるならと…

考え違いをしないようにしましょう。
医療費控除とは、医療費の一部が返ってくるわけではありません。
医療費をたくさん使った人は、「所得」を少し少なく見てあげようという制度です。
所得が少し少なく見てもらえる結果、納める「税金」が少なくなるのです。
税金を「前払い」してある人は、医療費控除によって少し返ってくるのです。

>平成18年度は・・・・・収入が全くありませんでした…

日本の国はは、収入のない人から税金を取り立てたりしません。
税金を払ってない人は、どこからも返ってくる原資がないわけです。

確定申告など必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

-----------------------------------

なお、税金ではなく「健康保険」から医療費の一部が返ってくることはあります。
「高額療養費」をキーワードとして、所属の健康保険におたずねください。
無職で「国民健康保険」なら、市町村役場です。

>医療費はそれなりに出費をしたので(10万円以上)、この分を申告して少しでも返金してもらえるならと…

考え違いをしないようにしましょう。
医療費控除とは、医療費の一部が返ってくるわけではありません。
医療費をたくさん使った人は、「所得」を少し少なく見てあげようという制度です。
所得が少し少なく見てもらえる結果、納める「税金」が少なくなるのです。
税金を「前払い」してある人は、医療費控除によって少し返ってくるのです。

>平成18年度は・・・・・収入が全くありませんでした…

日...続きを読む

Q無収入の「住民税の申告」方法

無収入の「住民税の申告」方法

住民税の申告をしたいと思うのですが、この申請に必要な物、申請期間などを教えてください。
無収入なのですが、その場合は、印鑑だけ持っていけばよいのでしょうか? 

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

No.2です。

>印鑑だけでよいとのことですが、住民税の申告の担当の課へ行き、「住民税の申告がしたい。 無収入だ」という旨を口頭で伝えるだけでOKなのでしょうか?
OKです。
 
>質問とかされるのでしょうか?
だれに扶養されていた(生活費をみてもらっていた)のかを聞かれるかもしれません。

>また、この住民税の申告は、毎年行わなければいけないのでしょうか? 
そうです。
申告は1年分ごとですから。

Q無職時の確定申告

昨年は無職で、所得税を納めてないのですが、医療費の確定申告は出来るのでしょうか。高額療養費ももらっています。はじめてのことなので、どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

所得がないのなら税務署でその申告するだけです。
当然非課税なので医療費の還付はありません。

高額医療費還付以上のものは、税金を払っていないので出ません。

Q専業主婦で昨年度収入なし、生命保険料控除は申告するの?

1昨年出産し、昨年1年間専業主婦で収入はなかったんですが
生命保険料の控除証明書が郵送されてきました。

この場合も、確定申告をするんでしょうか?

去年は、出産にかかわる医療費控除や生命保険控除などを
所得税の申告と一緒に行いました。

今年の場合、どうすればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

>昨年1年間専業主婦で収入はなかったんですが…

それなら確定申告は必要ありません。

>生命保険料の控除証明書が郵送されてきました…

無条件で夫の申告材料にできるわけではありません。
そもそも、生保控除に限らずどんな所得控除も、実際に支払った人が控除を受ける権利を持っているだけです。
妻が払ったものを夫が申告することは、原則としてできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

ただ、現金で払っている場合は、お札に名前が書いてあるわけではありませんから、「生計を一」にする家族が代わりに払ったと主張することもできます。
その保険料が妻の預金から振り替えられているような場合は、夫にはまったく関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q年金受給者の医療費控除について

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が全くありません。住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。
(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか
(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと
医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか
(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。
医療費控除することのメリットや住民税の関係、年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方、まったく知識がなく調べてもよくわからくてとっても困っています。
まとめると、知りたいのは、それぞれ約10万円近くかかった父母2人の医療費を、医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。
長くなってしまってすみません。教えていただけたら本当に助かります。

確定申告が必要なのか、教えてほしいことがあります。
現在69歳の父のことです。所得は年間約200万程度の年金のみです。平成25年に父本人の医療費が合計で9万5千円かかりました。
父と母が同居しており、同一世帯です。母の年齢は78歳で母の年金は年間40万程です。母は後期高齢者医療保険であり父は国保なので保険は別々です。母の医療費が入院などで合計で9万程かかりました。
昨年まで父が働いており会社にすべて任せていたらしく(また医療費が2人ともにこんなに高額になったことが初めてとのことです)知識が...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」などと同じ【所得控除】の一つです。

「所得控除」は、「その人の事情に合わせて税負担を軽減する」ための制度で、【毎年】【納税者自身が】【自己申告する】ことで税負担が軽くなります。(「基礎控除」は申告不要です。)

仕組みはいたってシンプルで、「所得金額」から、「決められた金額」を差し引く(控除する)ことで、「課税所得の金額」が少なくなるので、結果的に税額が少なくなります。

これは式にしたほうが分かりやすいです。

・所得金額-所得控除(の合計額)=課税所得の金額
  ↓
・課税所得の金額×税率=税額

*****
○「所得税の確定申告」について

「確定申告」は、「一年間に得た所得から所得税の金額を求めて、源泉徴収されている所得税との過不足を精算する手続き」です。

ですから、「確定申告」の際に「所得控除」を申告することで「所得税額」が安くなると、「源泉徴収されていた所得税」がその分多く返ってくる(還付される)ことになります。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告のデータ」は、「地方公共団体」に提出されますので、別途「申告」を行わなくても、「個人住民税」にも「所得控除」が適用されます。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
(福井市の場合)『個人の市民税>申告の仕方』
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#01_shinkoku

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
以上の内容を踏まえまして個別の回答です。

>…69歳の父…所得は年間約200万程度の年金のみ…

「税金の制度」では、「収入の金額」と「所得の金額」は、まったく異なるものとして取り扱われますのでご留意下さい。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
※「公的年金」は、「雑所得」に区分されます。

【仮に】、「公的年金収入の金額が200万円」ということであれば、以下のように「所得金額」と「課税所得の金額」を求めます。

・公的年金収入200万円×100%-公的年金等控除額120万円=公的年金等に係る雑所得の金額80万円
  ↓
・所得金額80万円-所得控除の合計額=課税所得の金額

---
「基礎控除」以外にも、「社会保険料控除」や「配偶者控除」を加算できると思いますので、「医療費控除」がなくとも「課税所得の金額」は「0円」になるのではないかと【推察】します。

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm

>母の年齢は78歳…年金は年間40万…

「公的年金収入の金額が40万円」ということであれば、「公的年金等に係る雑所得の金額」は「0円」=「合計所得金額0円」ということになります。

>…住民税は父の年金からのみ引かれているみたいです。…

「個人住民税」は、その名の通り「個人」にかかりますので、たとえ「夫婦」でも「賦課・徴収」は別々に行われます。

「徴収されていない」のであれば、「均等割も所得割も非課税」ということですから、詳しくは【居住している市町村】にご確認下さい。

『花巻市|個人住民税の非課税限度額とは』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html
※あくまでも「参考」です。
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「その市町村独自の減免制度」がある場合もあります。

※「均等割」まで非課税になった住民については、税額は通知されません。

>(1)この場合、医療費控除する必要があるのでしょうか

上記の通り、「医療費控除」の申告は義務ではありませんので、「メリットがない」場合は、何もする必要はありません

>(2)必要あるとすると、200万の5%が10万なので父だけの合計金額だと医療費控除しても10万を超えていないので意味がないのでしょうか

「収入金額」と「所得金額」の違いを踏まえ、再度ご確認下さい。

>(3)(2)のことを考えると、同一世帯なので母と父の医療費を合計して父の確定申告のときに控除申請すればよいのでしょうか。

「医療費控除」は、【医療費を支払った納税者】の税負担を軽減するための「所得控除」です。

そして、【生計を一にする親族】の医療費を「代わりに支払った」場合は、「代わりに支払ったその納税者」の「医療費控除」の対象になります。

『医療費を支払ったとき(医療費控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
>>納税者が、自己【又は】自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の考え方」です。「生計を共にする」とも違います。

>医療費控除することのメリットや住民税の関係…

「所得税」も「個人住民税の所得割」も「所得控除」の考え方は同じです。

>年金収入しかない父と母の同一世帯の考え方…

「税金の制度」では、「住民票の単位」という意味での「世帯」は【無関係】です。

あくまでも、【生計を一にするかどうか】が問われます。

『誰も教えてくれない住民票の話>■世帯、世帯主 』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

*****
(出典・参考URL)

『医療費が高額の場合(1)―高額療養費』
http://kokuho.k-solution.info/05200/
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

*****
『[PDF]医療費控除を受けられる方へ』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2012/pdf/04.pdf
---
『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…医療費控除することで2人には何かメリットがあるのか、あるとしたら具体的に何かということです。

おそらく、「メリットはない」と【思います】。(情報が不足していますので、あいにく推測の域を出ません。)

メリットは、「源泉徴収された所得税を返してもらえる」「来年の住民税(の所得割)が安くなる」ということです。

*****
○「医療費控除」について

「医療費控除」は、「基礎控除」や「社会保険料控除」「配偶者控除」...続きを読む

Q無収入の確定申告について教えて下さい

無収入の確定申告について教えて下さい

無知すぎてすみません。
一昨年退職し、昨年は完全に無職無収入でした。
昨年中に結婚し、扶養家族となり今に至ります。
扶養家族になる前は年金や保険料は支払い、住民税も納めています。
なのですが、それ以外に私名義の個人年金があり年間で50万ほど納めています。
このような場合、無収入の私でも確定申告は必要でしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>無収入の私でも確定申告は必要でしょうか?

「所得税の確定申告」の「要・不要」は以下のように、明確に規定があります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

簡単に言えば、計算した結果、「所得税が0円ではない人」ということです。
「無収入」=「所得税0円」ですから、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」ということになります。

もちろん、「してもよい」のですが、「個人事業主」のように、「赤字を繰越す」「申告して不正がない証拠を残す(後々疑義が生じないようにする)」というような目的でもないとする人はあまりません。

-----
なお、「住民税」については、原則、「無収入」でも申告が必要です。
なぜかといいますと、「国保の保険料軽減の判定」「課税(非課税)証明書の発行」「国民年金の減免申請」などなど、「無収入(≒所得金額0円)」であることがわかっている必要があるからです。

しかし、以下の「多摩市」のように、一定の条件を満たすと、(必要になるまでは)「申告しなくてよい」とする市町村も多いです。(詳しくはお住まいの市町村へご確認下さい。)

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※「税法上の配偶者控除」「健康保険の被扶養者」「国民年金の第3号被保険者」ともにまったく違う制度なのでご注意下さい。

(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
(はけんけんぽの場合)『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではないでご注意ください。
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

-----
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>無収入の私でも確定申告は必要でしょうか?

「所得税の確定申告」の「要・不要」は以下のように、明確に規定があります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

簡...続きを読む

Qゼロ申告について

ゼロ申告をしたいのですが、どうすればよいでしょうか。
確定申告Bが手元にあります。
住所氏名の欄のみ記入して提出すれば良いでしょうか。

Aベストアンサー

申告書B

第1表
 住所、26年1月1日の住所、氏名、フリガナ、世帯主、続柄、電話番号 押印
 所得金額の合計(9) に 「 0 」
 所得控除の合計(25) に 「380000」

第2表
 住所、氏名

以上でOKです。

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング