役員報酬と税金について

会社の財務分析をする仕事をしてます。会社の利益がマイナスでも気にせず、累積で数千万円の赤字だったりします。こういう会社は、個人事業主が法人化しただけのような会社で、株主も役員も身内だけで、実質的には、社長一人で全部やってます。結局のところ、会社がマイナスでも、役員報酬の方がある程度大きければ、役員からの借入金がどんどん増えるだけで、経営的には、それほど問題なかったりします。しかし、会社のバランスシートは悪化していきます。

私は、役員報酬を減らして会社が100円でもいいからプラスになるようにしたらいいのでは？(もしくは、少なくともある程度、会社のマイナスが少なくなるように役員報酬を減らすことを考えたら？)とアドバイスしますが、こういうことは、税務上、利益を恣意的に調整したということで規制されてしまうのでしょうか？会社の利益が大きい時に、役員報酬を増やして法人税を減らす調整は取り締まられても、逆の場合は、どうなのでしょうか？恣意的に役員報酬を減らす行為も取り締まられるのでしょうか？

会社の損失を累積的にマイナスで放置しても、会社の経理上、損失をその後の利益で補てんする場合、7年までしかさかのぼれなかったと記憶してます。そうすると、７年を超過した損失分は税務上補てんできないので、財務上、損だと思うのです。役員の報酬を減らしたら所得税が減るので、全体としてその方が得だと思うのですが、どうなのでしょうか？

これは不正なことなのですか？もしくは何か的外れなことなのですか？

質問者からの補足コメント

• 会社の業績が悪くなったので、役員報酬を減額しました、というのは、通らない話なのですか？ごく自然な判断のようにも思うのですが。
  
  実は、行政許可の手続きもしておりまして、会社の利益が黒字なのか赤字なのかで手続きが大きく変わってくるわけです（赤字だと許可の更新ができなかったり、煩雑になったり）。そこで、役員報酬：６００万円、会社利益：－３００万円なら、役員報酬：２９０万円、会社利益：１０万円にしてほしいわけです。

    補足日時：2015/04/28 18:08

No.1 ベストアンサー 回答者： mojitto 回答日時： 2015/04/22 13:16

利益調整を目的に役員報酬を期中において、意図的に増減させるのはアウトです。

もちろん役員報酬の減額をやらないといけないような状況になった場合は別ですが、それは他の人（取引先、金融機関、株主など）から経営責任を問われるような場合です。

まず身内の視点から。
質問者さまの理屈ではオーナー社長だと　株主＝経営者　と考えているようですが、やはりそれは同一人物であっても別ものです。
質問者さまの論理では株主が「お前に経営任せて赤字になったんだから、自腹で補てんせぇ」がまかり通っているのと同じです。
これは企業の末期症状で、それを決算書で皆さんに知らせているようなものです。

そして第三者からの視点になった場合、株主＝経営者　の視点が活きてきます。
役員報酬もカツカツでやっと黒字では、もう後がありません。
ですが赤字でも役員報酬をそれなりに取っておけば、役員報酬を返上＆個人資産をつっこめばいつでも経営改善が見込めるという風に見られます。

別に他の人たちも赤字、黒字なんかは数ある情報の一つとしか見ていませんよ。
赤字黒字だけではなく、役員報酬や社内はもちろん、決算書に乗せる必要のない積立金、社長の個人資産などトータルで見ています。
赤字黒字にエネルギーを注ぐとせせこましい奴と思われるだけです。

カッコ悪い黒字決算書より、カッコイイ赤字決算書の方が好印象です。