自衛隊は軍隊ではない？

日本国憲法９条で陸海空軍はこれを保持しないと定めているので、日本国は軍隊を持てません。したがって政府は、ずっと自衛隊は軍隊ではないと言い続けています。ジュネーブ条約では、「軍隊とは「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る」と定義されています。いったい何が軍隊とそうでないものを分ける基準なのでしょうか？
また軍隊でないことで受ける制約というものがあるとすれば、それはいった何なのでしょう？
そして軍隊であるかそうでないかは、単にその国が表明することだけで世界に対し通用するものなのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 軍隊並みの装備と能力を有するわが自衛隊が、世界から特に同盟国からその積極的な協力を望まれることは当然でしょう。日本の国力が経済的にもそれが不可能である規模ならまだしも、現状のような規模に成長してしまっては期待されないことを願うには無理があります。如何にに自衛隊、Self-Defense Forces,であると唱えたところで、他国の軍隊と伍せるだけの能力を備えていては言い訳できません。
  いっそのこと当初から沿岸警備隊・国境警備隊としていたほうがよかったのかとも思います。

    補足日時：2015/06/22 19:58

• 日本国が先の大戦の反省をもとに、戦争をしない国家に生まれ変わったと世界に認められる努力を、戦後７０年の今、怠ってきたのではないかと反省しなければならない時期なのかもしれません。
  そしてもし将来にわたって備えた能力を国際社会の期待に沿わしていくのだと決断するなら、充分な国民の同意と法整備を覚悟をもってしなければなりません。
  それがなされない限り、頑張っても世界の期待を裏切る結果になる恐れがあります。

    補足日時：2015/06/22 20:05

• 軍隊・軍人にしか戦争を行う権限がないのだとしたら、先の太平洋戦争で国民に鬼畜米英といって竹やり訓練させたのはいったいなんだったのでしょう。正当防衛の範囲を超えて、国民全員で敵に当たれと指導していたようにおもえますが・・・
  また米軍が東京の住宅街を焼夷弾無差別空襲したのは、戦闘員に対してではない戦争法規違反として究明すべき事象だったのでは・・・・勿論敗戦国は指摘できなかったのでしょうが。

    補足日時：2015/06/23 14:18

No.25 回答者： smilekiseki 回答日時： 2015/06/23 02:01

自衛隊は軍隊です。

そのため、自衛隊の存在は憲法九条に違反しています。この事実は、極めて常識があり正しい日本語が理解できる日本人であれば、誰もがたどりつける結論です。
　しかしながら、これには大きな問題があります。それは、自衛隊が、いまや日本国になくてはならない存在になってしまっていることです。私たちが知る身近な自衛隊は災害派遣であり、東日本大震災の時の自衛隊の活躍は誰もが知る事実でだと思います。我々普通の日本人が知らない本来業務の国防の分野でも欠かせない存在になっていると思われます。日本国憲法に違反していながら、日本国になくてはならない存在の自衛隊について、戦争を知らない私たちはどう理解すればよいのでしょうか?
答えは簡単です。大昔に、人間が作った宗教の教義はそれを信奉する人たちには誰も変えることは出来ませんが、現代に適合させることができる解釈と言う手法を見出しました。この手法を使えば、スマホがなかった、とっても時代遅れの憲法を現代に適合させることができます。そうすると、憲法学者が言っている自衛隊は合憲だが、海外派遣は違憲だと言っていることは全てウソだと思います。
　それでは、ここで問題です。あなたは、我が子がウソをついたときに、どうやって我が子を叱りますか?
私は、「ウソをつくな!!!」と我が子を叱る親を軽蔑します。何故なら、親もウソをつくからです。私が息子の嘘を叱ったとき、息子は「お父さんだって嘘つくじゃん」と言われて、「お父さんは嘘つきだよ。でも、嘘には許される嘘と許されない嘘がある。友達をかばうために嘘ついたことあるやろ。これは許される嘘。でもお前がついた嘘は、その場を逃れるだけの自分をダメにする許されない嘘だぞ!!!!」と言いながらはや20年、妻にはいまだに許されない嘘をついてばかりです。
　というわけで、憲法学者と阿部政権、どちらが許されるウソで、どちらが許されないウソなんでしょうか?

★ところで憲法違反は他にもあって、私学助成は憲法違反です。これは憲法解釈が入る余地のないだれがどう読　んでも立派な憲法違反なのに、普通に合憲にされてしまっています。裕福な子が通っている私学に助成するぐ　らいなら国立や公立の学費をタダにしろや!と言いたい。今や我が子を国立大に通わせるメリットないやろ。

この回答へのお礼

「嘘」という概念は斬新です。ただ、「時代遅れの憲法を現代に適合させる」という考えかたには同意しかねます。わが国の憲法はその成立過程を問題にする方もいますが、成立した時でさえその時代に合致したもであったでしょうか？とても先進的な斬新なものであったのでは・・・
問題は、それから７０年国力も回復し先進国の一員と認められるまで復興した我が国が、世界から望まれる貢献を行う方法がそのような憲法を頂いてきた国であるにもかかわらず、なんら他国と変わらない手段に落ち着いてしまい、あげく憲法をそれに合わせてしまえという思考に至ってしまうことなのです。
我々は70年間自ら謳いあげた憲法に沿って、その精神を世界に表明してきたのではなかったのですか？
ならばどうしろという具体的な方策が思い当たるのではありませんが、少なくとも今目指している方向は少し違うような気がするのです。

お礼日時：2015/06/23 13:17

No.24 回答者： ぐんまちゃん 回答日時： 2015/06/22 22:54

難しい事は分かりませんが？自衛隊は軍隊です。

しかし世界各国も認めている事なのですが、世界の会議などでは防衛省や自衛隊幕僚長等が自ら軍隊発言をすれば瞬く間に世界に日本は軍拡になりまた、帝国時代に戻ると叩かれてしまうために、自衛隊てしか答えられないのが現状で有る。法改正をして国防軍の案も有りますが、憲法改正にはハードルが高いのと、現在の日本の環境からすると遅すぎた感は有ると思いますが今回国会で議論されている。安保法案であって、自衛隊の側からはけして言えないと思いますが！現場の人達は、いろんな意味でこれで少しはやり易くなるのではないでしょうか、共産党の議員は国会で自衛官の自殺の件を強く言って今したが
僕から言わせて貰えば、一般の会社でも自殺をしている所が沢山有りますがその会社は国が強制的に閉鎖させるのでしょうか？自衛官だけが自殺をしているのではない事は知っていると思うのですがね。
いずれ日本国憲法の改正が行われると思いますが、現在の時代にあった改正になってくれることを望んでいます。

No.23 回答者： 青空のサムライ 回答日時： 2015/06/22 20:30

先の大戦ではアメリカに敗れ、悔しい思いをした人もいると思う。

集団的自衛権で実力つけて世界最強の軍隊にするべきだ。名称だって日本軍でいいじゃん。

No.22 回答者： mugen93s 回答日時： 2015/06/22 19:59

アメリカ、シンガポール、中国、イギリスなんかでは自衛隊を『日本の軍隊』として紹介してます。

あと、社会主義の共産圏のある国では国民に嘘をつき表向きは独立国、裏はアメリカの植民地と紹介している国もありますね。

ま、本当の事なんですけどね。

No.21 回答者： key00001 回答日時： 2015/06/22 15:35

良回答も散見されますが、日本政府が「軍隊ではない」と言う限り、「日本では軍隊では無い」のでしょう。

いわば犯罪容疑者が、「自分は加害者ではない！」と、容疑を否認し続ける様なもので。
たとえ裁判で有罪判決を食らって刑務所に入れられても、「私はやってない！」と、無罪を主張し続けるのと同じですね。
すなわち、世界中から「自衛隊は軍隊だ！」と言われても、日本だけは認めなきゃ良いだけです。

逆に、日本の自衛隊が軍隊かどうかは、「相手国が一方的に決める」と言う側面もありますよ。
コチラは明瞭で、交戦相手国に自衛隊員が捕まった際に答えが判ります。
相手が自衛隊を軍隊として扱えば、捕まった自衛隊員も「捕虜」として扱われますが、日本の主張に従えば、捕虜ではなく「犯罪者」として扱われることになります。

捕虜であれば、ハーグ条約等により、それなりの処遇を受けますが、犯罪者の場合は、囚人と同様に扱われるほか、相手国が死刑存置国であれば、自衛隊員が死刑になる可能性さえあります。

恐らく相手国は、戦後の日本との関係などに配慮して、自衛隊員を「捕虜」として扱う国が大半とは思いますが。
ただ、もっとも武力衝突の可能性が高い反日国などは、政治的駆け引きの材料として、犯罪者として扱う可能性も多分にあります。

従い、考え様によっては、自衛隊員が相手国に捕らわれた際には、死刑に処されるかも知れないと言うリスクを覚悟で、我が国は「自衛隊は軍隊ではない！」と主張していると言うことでしょうね。

仮に「軍隊」と仮定したら、「世界で最も、兵士に過酷な条件を付与している軍隊」と言え。
軍隊ではないと仮定しますと、如何に専守防衛とは言え、相手国から言えば、「日本政府公認のテロ集団」と言うところでしょうか？

そんな風に考えますと、憲法９条との整合はさておき、「自衛隊は軍隊ではある。しかし・・」とする方が、正解じゃないか？とは思います。

No.19 回答者： oshietejoe 回答日時： 2015/06/22 13:56

国際的には自衛隊の生業は軍隊だとおもい、憲法が現状に対応しきれないなら今後は改正してゆかなければならないとはおもいます。

軍国主義とかいうような話ではなくもしそれが軍国主義だと指摘するなら世界各国は軍国主義国となります。

No.17 回答者： northshore2 回答日時： 2015/06/22 12:25

自衛隊は軍隊じゃないでしょ！？

装備だけは軍隊並みですが、敵から撃ち殺されそうになっても撃ち返せませんから軍事力を保持してるとは云えません・・・！？

日本の憲法なんて過半数以上の与党があれば、どうとでも解釈出来るのです。

どうせマッカーサーに無理やり創らされた憲法なので、政治家は誰も守る気もないのでは！

No.16 回答者： zawayoshi 回答日時： 2015/06/22 10:29

自衛隊は朝鮮戦争等の近隣の紛争から自国を護るために作られましたが、このときも憲法解釈の問題があり、違憲合憲云々の議論の結果、やはり必要とされ憲法解釈の変更という形で設置されたという経緯があります。

ある意味、自国内での納得のために「軍隊ではない」という建前を振りかざしてますが、他国からしたら軍隊以外の何者でもないわけです。

No.14 回答者： ハイビスカス 回答日時： 2015/06/22 08:24

パチンコは賭博ではないと言ってるようなもんです。

解釈だ、なんだかんだと都合がいいように利用されているだけです。しょうがないですね、敗戦国なんですから。

No.13 回答者： phj 回答日時： 2015/06/22 07:55

この前のテレビで、憲法学者の方が「自衛隊は軍隊ではない、第二警察だ」と発言されていました。

私もそれを支持します。

軍隊の定義はいろいろありますが、日本の自衛隊の場合「軍隊」と呼ぶために必要な権能がいくつか欠けています。
・交戦権
・交戦権に伴う文民統制
・ＲＯＥの不備

です。そもそも「軍隊」というのは何をいうのか。
それは「国権を物理的実際的に運用するために必要な機能を有する派遣組織」ということです。簡単にいえば、他国と自国が対立した時に軍事力を使って自国の利益（国権）を確保するのが役目です。

たとえば、事実上韓国に支配されている竹島に対して日本が奪還作戦を行うと、日本の「ここは日本の領土」という主張とは関係なく「国権の発動に伴う交戦権の行使」になり、対して韓国側は最初は竹島に居る国土防衛隊（警察の予備隊）が対応しますので、領土防衛における自衛権の行使にあたります。

このとき世界は「日本は侵略行為・韓国は国土防衛」という判断を下します。それは、今現在実際に竹島が「韓国の独島」として、韓国の主権が及んでいるからです。

日本の自衛隊は、このような他国の主権区域に日本の国権を及ぼす軍事力を派遣できませんし、交戦権もありません。したがって自衛隊は、世界一般の「軍隊」ではありません。

次に、国権を発動するために民主主義国家に必要な制度が日本にはありません。簡単にいえば「誰が軍事行動を開始する責任を負うのか」ということです。アメリカを例にとれば、ベトナム戦争でもアフガニスタン戦争でも「連邦議会の承認に基づく大統領命令」で戦争が開始されてます。逆に散発的な小競り合いから交戦に発展するような実際的な場合は、議会に事後報告したあと交戦継続の承認を取り付けることになっています。議会承認が得られなければ、60日以内に軍隊を撤退することも義務付けられています。

これらのことをひっくるめて「文民統制」というのですが、日本の場合、軍隊の発動に関する文民統制法制がまったく整備されていません。そのため、海外派遣などは都度法整備され、今回ようやく恒久法令化されましたが、これは国連などの要請を受諾するかどうかですので、自国の国権発動の法整備は未だになされていないといえます。
もっとも9条の関係からいえば、このような法律は作れませんから、いずれにしても自衛隊は「国土を脅かす侵略に対して自動的に防衛する」ことはできても、それ以外の軍事力行使はできません。
したがって自衛隊は「軍隊」としての機能を有しているとはいえません。

・ＲＯＥの不備
交戦権とかぶるのですが、自衛隊は「国権の発動」を想定していません。そのため自衛隊の交戦規程（ＲＯＥ）は「○○してもよい」というポジティブリストである、といわれています。
しかし実際の軍隊は、あらかじめ想定できない場所やあらかじめ想定できない相手などと交戦するものですからＲＯＥはネガティブリストであるのが普通です。

ポジティブリストで軍事行動をする軍隊はありません。したがって、自衛隊は軍隊の能力があるとはいえません。

ジュネーブ条約について
たとえばコスタリカは、上記のような軍隊を廃止しています。しかし、国境を守る国境警備隊は所属が警察ではあるものの、迫撃砲など国境を軍事的に守る装備は有しています。
もし他国が国境を越えて軍事侵攻した場合、ジュネーブ条約は国境警備隊である彼らを守ってくれないのでしょうか。

答えはイエスです。なぜなら彼らは自国の主権の及ぶ範囲内で活動するため、ジュネーブ条約の保護を必要としないからです。ただし、相手国は交戦相手としての警察隊をジュネーブ条約に基づいて尊重されますが、実際はどうでしょう。

日本の自衛隊も同じです。日本自衛隊は今のところ「自国領土領海領空に敵が侵入した場合においてのみ行動できる」能力しかありません。国の統制権のあり方も国境警備警察なのです。
したがって厳密には自衛隊は軍隊でありません。

ただ、厳密に軍隊ではない、厳密に国家ではない、と言っていると実際の世界情勢を見誤る可能性があります。
たとえばISILは未だにどこの国も承認していませんので国家ではありませんが、国際社会は「国家としての意思をもち、軍事行動をする組織、占領域を領土化している」と見ています。つまりテロリストですが「国家並」である、ということです。

日本の自衛隊も、周辺国家からみれば米軍との一体化も含めて十分に軍事的な抑止力が働いています。そのために隣国がわざわざ空母を買ったりするぐらいの実力があるとみなされています。

このような場合も世界情勢におけるプレイヤーとしては「軍事力」と見なされます。これは各国が自身の安全を考えるうえで「日本は軍隊を持たないから、無視してよい」と考えるわけがないからです。

軍隊をもつことと、相応の軍事力を持つことは同じではありません。
したがって、日本は相応の軍事力をもつと認められていますが、日本の国内法そして国際慣例からみて「軍隊」とは呼べません。