自衛隊は軍隊ではない？

日本国憲法９条で陸海空軍はこれを保持しないと定めているので、日本国は軍隊を持てません。したがって政府は、ずっと自衛隊は軍隊ではないと言い続けています。ジュネーブ条約では、「軍隊とは「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る」と定義されています。いったい何が軍隊とそうでないものを分ける基準なのでしょうか？
また軍隊でないことで受ける制約というものがあるとすれば、それはいった何なのでしょう？
そして軍隊であるかそうでないかは、単にその国が表明することだけで世界に対し通用するものなのでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 軍隊並みの装備と能力を有するわが自衛隊が、世界から特に同盟国からその積極的な協力を望まれることは当然でしょう。日本の国力が経済的にもそれが不可能である規模ならまだしも、現状のような規模に成長してしまっては期待されないことを願うには無理があります。如何にに自衛隊、Self-Defense Forces,であると唱えたところで、他国の軍隊と伍せるだけの能力を備えていては言い訳できません。
  いっそのこと当初から沿岸警備隊・国境警備隊としていたほうがよかったのかとも思います。

    補足日時：2015/06/22 19:58

• 日本国が先の大戦の反省をもとに、戦争をしない国家に生まれ変わったと世界に認められる努力を、戦後７０年の今、怠ってきたのではないかと反省しなければならない時期なのかもしれません。
  そしてもし将来にわたって備えた能力を国際社会の期待に沿わしていくのだと決断するなら、充分な国民の同意と法整備を覚悟をもってしなければなりません。
  それがなされない限り、頑張っても世界の期待を裏切る結果になる恐れがあります。

    補足日時：2015/06/22 20:05

• 軍隊・軍人にしか戦争を行う権限がないのだとしたら、先の太平洋戦争で国民に鬼畜米英といって竹やり訓練させたのはいったいなんだったのでしょう。正当防衛の範囲を超えて、国民全員で敵に当たれと指導していたようにおもえますが・・・
  また米軍が東京の住宅街を焼夷弾無差別空襲したのは、戦闘員に対してではない戦争法規違反として究明すべき事象だったのでは・・・・勿論敗戦国は指摘できなかったのでしょうが。

    補足日時：2015/06/23 14:18

No.12 回答者： Jsx 回答日時： 2015/06/22 03:49

No5 の d-y さんの回答が正解ですね。

自衛隊が世界標準で言うところの「軍隊」であっても一向に構わず、むしろそれが望ましく、一方で日本国憲法第９条の解釈上でその第１項との関連の上において「戦力」として運用しないものであればＯＫなのです。

簡単に言えば、自衛隊は憲法第９条第２項の「陸海空軍その他の戦力」には相当しないが、世界有数の軍備を誇る巨大なパワーなのです。

例えを用いて説明すれば、パトカーと一般車両を分けているのは何？
パトカー用の若干の追加装備と白黒パンダ塗装、そして警察が「これをパトカーとする」と決定した実績。それがパトカーかパトカーでないかを決めます。
しかし、パトカーと一般の高速カーの性能的な違いはどこにあるのか。
ほぼどこにもないのですよ。

私やあなたの車も白黒パンダ塗装をして拡声器を付ければほぼパトカー並になります。
それをパトカーと言っても全く遜色ないし、逆にパトカーを一般のタクシーとか郵便配達車であると言っても全く同じようなもんです。
あくまで「車」は「クルマ」。自動車は自動車なのです。
低速カーも立派なミニパトになれますし、白バイなんていう単座車も立派な警察車両ですしね。

軍か軍でないかの違いも似たようなもので、ミサイルがあるから軍、空爆設備がないから自衛隊… なんていう分け隔ては無意味で、世界の３流国が必死に作った軍を遥かにしのぐ装備と実績を持つ自衛隊を軍ではないとは普通は言いません。
しかし憲法第９条第２項に相当する「戦力」ではないのですね。

ただし、そこに白黒パンダ塗装と拡声器を加え、並びにこれをパトカーとす、という決定があれば一気にパトカーにはできます。


以上、日本軍は厳格に文民統制下にありますので、文民の決意、その運用次第では狭義の軍隊・戦力にすることも可能ですが、日本国憲法の正常な解釈の範囲内では憲法を遵守し自衛隊を「戦力運用」しないようにしなければなりません。
こういうソフト面での手法により、自衛隊は軍隊でなく戦力でもないという言い方が効力を発揮しているのです。

No.11 回答者： tewda64ouko 回答日時： 2015/06/22 01:14

難しいよ、これは。

１つ言えることは「人殺しOKか」で分かれるでしょう。
軍隊は「人殺しOK」。自衛隊は今のところ「ボランティアだけで人殺し不可」ですが、憲法解釈で「自衛隊が人殺しOK」としたいのいが自民党。

自衛隊の人が言っているけど、「日本を守るために人殺しもしたい」そうです。

No.10 回答者： oshietejoe 回答日時： 2015/06/21 23:09

分けているのは日本国憲法でしかありません。

この不要な拘束を撤去する必要があります。

No.9 回答者： HL230P45 回答日時： 2015/06/21 15:38

この回答は、質問の主旨が以下の１～４であるという、前提でのものです。

質問文からは、そのようにしか読解できませんでした。
（加えて、自衛隊は例として出されているだけであり、それらの国内問題は質問の主旨ではないと判断しました。）


１：【ジュネーブ条約において軍隊とそうでないものを分ける基準は何か】
２：【ジュネーブ条約において、自衛隊は軍隊として扱われるのか】
３：【「ジュネーブ条約における軍隊」ではない為に受ける制約や不利益はあるか】
４：【「ジュネーブ条約における軍隊」と認められる条件は、単にその国が表明することだけか】

上記の内容は、国際社会で発生する問題なので、日本国内での定義は無関係です。

１、２ですが、質問者様は

＞ジュネーブ条約では、「軍隊とは「部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊から成る」

と自分で仰っています。

これによれば、自衛隊はジュネーブ条約においては【軍隊】として扱われます。
これは条約の調印国もそのように認識しているということです。　

安倍総理もそのように認識しています。

【第１８３回国会　予算委員会】（↓は最初の頃にあります）
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014 …
（自衛隊は、国内では軍隊とは呼ばれていない、軍隊ではないという位置付けでありますが、国際法上は軍隊として扱われているわけであります。）



回答３：自衛隊員が捕虜となった場合、条約に基づいた待遇を受けられない可能性があります。

これについては、相手が国家に所属しないゲリラやテロリストの場合は、国際法への理解が浅い（というか全く無知だったり守る意思がない）場合もあるので、そもそも期待はできません。
それ以前に、彼らは条約に調印していない事が多いと思います。

しかし、【ジュネーブ条約における軍隊】ではない場合は、国家間の場合でもこれが期待できない可能性もあります。
日本の周りはまともでない国の方が多いように思いますし。

例：沖縄県のある小島の領有権を巡って、「某国」と戦争状態になり、捕虜が発生した場合等。
仮に「某国」が人権意識が薄い上に、日本に悪い感情を持っていた場合、更にこれに国際法が適用される【ジュネーブ条約における軍隊】ではない事が、彼らに何を行わせるか、私には想像もできません。

自国民の人権すら守らない国もあるようです。

【チベットで今でも続く拷問の数々】
http://blog.goo.ne.jp/deception_2010/e/a55b420b9 …
（拘留中における拷問は通常、尋問とともに行われ、冷凍室に無理やり押し込められたあげく、鞭打ちや電圧を帯びた牛追い棒の電気ショックをあびせられる。拘留者の多くは、様々な種類の拷問具を耐え忍ばねばならない。　監禁中における拷問は、拘留中とは違った様相を帯びてくる。 強制労働、訓練がそれだ。チベット政治囚は日ごとに決められたノルマを課せられ、病気や殴打による傷害で苦しんでいても関係なく従わなければならない。）



回答４：表明するだけでは、【ジュネーブ条約における軍隊】とは認められない。

【ジュネーブ条約における軍隊】と認められるには、質問者様が仰っているように、

【部下の行動について当該紛争当事者に対して責任を負う司令部の下にある組織され及び武装したすべての兵力、集団及び部隊】

を持つ必要があります。


ただし、国内については、主権によって、どのような集団や組織を好きな名称で呼ぶ自由はあります。



私は、自衛隊は法整備をして、国内的にも軍隊とするべきだと思います。
これは、国内や外国での活動に関わらず、必要な事だと思います。
（現状の規制では隊員の安全を保障できません。また侵略された場合、国内の戦闘で捕虜になる場合もあります。）



【安倍総理の「わが軍」発言　他国から見たら自衛隊は軍隊】（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=T9ZUb0Wqwjc


尚広報活動はこのままでよい模様。

この回答へのお礼

安倍総理をはじめ歴代政府首脳は、誰に向かって自衛隊は軍隊ではないと表明してきたのでしょう？
ジュネーブ条約上の軍隊としての要件を備え、いざ紛争がおきたときには当事国に対し条約に基づいた軍隊・隊員としての処遇を期待しておきながら、国内国民に対し軍隊ではない憲法に違反してないと表明することは欺瞞であり、そのことだけでも罪科に値すると思われるのですが・・・・

お礼日時：2015/06/21 16:30

No.8 回答者： azmsyr 回答日時： 2015/06/21 14:31

いえいえ、自衛隊は立派な軍隊です。

というか軍隊の機能を備えています。
誰が見ても軍隊、世界のどの国から見ても軍隊ではありますが
立場、あるいは位置づけは軍隊ではないことになっています。

憲法解釈だの、憲法９条だの左巻きがうるさいことを言いますが
憲法なんぞなんのバックグランドもないものです。
たとえば刑法にしても税法にしてもバックボーンは憲法です。
ではその憲法のバックボーンは？
単なる道徳観念や人の思いといった極めてあやふやで確立されたものではありません。
その憲法とはなにが目的？
日本国民が幸福に暮らせるように定めたものですよね。
であるなら、他国が襲ってきた時防御できる体制をとっておくべきでしょう。
その体制がどんな武器を持とうが、国民を守るためなら仕方ないじゃないですか。
９条がどうのこうのじゃないでしょ。
しかし、そうは言ってもそこには憲法がある。
自衛隊が軍隊であるなら（って、まさしく軍隊なのだから）
憲法を変えて憲法と整合性を取らなくてはなりません。

現時点では「自衛隊」であり見た目は軍隊でもあくまで「自衛隊」ですから
憲法には反していないことになってます。これもご都合主義というか
国民を守るためですから目的には合致しています。

要は、見た目（現実の自衛隊の装備）と机上（憲法）に整合性が無いわけです。
かといって自衛隊の装備を拳銃だけにするというわけにもいきません。
だったら憲法のほうを変えてしまえば良いじゃないか。ということなんです。

＞軍隊でないことで受ける制約というものがあるとすれば、それはいった何なのでしょう？

はい、制約というより軍隊でないことで危険が増します。
戦争法というのが世界にはあります。
軍隊であれば敵方に捕まった時捕虜として扱わなれることになってます。
しかし、自衛隊は軍隊ではありませんからもし敵国に捕まっても捕虜としての
扱いは保証されず、武器を持っていた民間人として裁かれてしまいます。
まして、敵国と戦闘がありそこで敵兵を一人でも撃ち殺せば
間違いなく単なる殺人の犯罪者として扱われます。
つまり死刑になったりその場で射殺されることもあります。

軍隊の一員であれば５００人殺したあと捕まっても捕虜として
扱われ殺されたり死刑になったりすることはありません。

つまり軍隊であれば身分保障になるのです。
もちろん戦闘において殺されるということはありますが、白旗を揚げ
武器を捨てれば殺されることはありません。
自衛隊の身分だと白旗を上げても自衛隊は軍隊ではないことになっており
先にも書いたとおり敵国から見ると犯罪集団、テロリスト扱いですから
殺されることもあり、そうなっても仕方がないんです。

というのは第二次世界大戦以来民間人には攻撃してはいけないことになっており
また、戦争とは相手の軍備・武器・戦闘能力を失わせしめることで
相手国の人間を殺すことではないとなっています。

兵隊は軍備の一つであり、民間人とは違います。
そこを区別するため「軍隊」の制服、階級章がありこの制服階級章を着けた者を殺すことはアリとなっています。

制服階級章はつけてても軍隊でなければ発砲した時点で相手国では犯罪者です。

＞軍隊であるかそうでないかは、単にその国が表明することだけで世界に対し通用するものなのでしょうか？

はい、その通りです。
日本政府が「自衛隊を国軍とし、自衛軍と称する」
と発表すれば世界はあー日本は自衛軍という軍があるんだな、と理解します。
もちろん改憲後でなければできませんが。

No.7 回答者： コーイチ.n 回答日時： 2015/06/21 11:56

軍隊であるか否かは各国ごとの判断になるかと思います。

自衛隊及び自衛官は、平時において「公務員」、有事なら「軍隊」、「軍人」と認識すると良いのでは？
平時に自衛官と言えども防衛省管理地域以外において、故意に小銃でも銃剣でも私用の小型ナイフなどを携行して街中を歩いたり電車やバスなど乗車してたりすると銃刀法違反で捕まります。
また、駐屯地や基地から演習のため遠方へ移動する場合があります。この際、車両等を利用するのですが、途中、サービスエリアなどのドライブインで休憩をします。武器や防護マスク等の装備品は一括して複数の鍵で管理されている車両に保管してます。停車や駐車の度、常に監視員が側にいます。自衛隊法では平時有事に関係なく武器弾薬等の保護のために武器の使用を認めているところですが、流石にどこの部隊の監視員も武器は持たせてません。やはり、一般人に対し威圧感を与えてしまうでしょうか？
警棒ぐらいは良いかと個人的に思います。
しかし、有事の際は一変します。
防衛出動命令や治安出動命令などを受けた部隊や自衛官はもはや公務員ではなく諸外国の軍人同様権限を保有する国際法の「戦闘員」として化けます。
街中の至るところに銃を保持している自衛隊やコンビニなどで買い物している自衛官がいたり、サービスエリアなどで銃保持しながらトイレにいったりとそういう姿になるかと思います。

憲法解釈は「自衛権」「専守防衛」「自衛のための戦力」「必要最小限度の武器」などを使って憲法違反である自衛隊の保有を認めている。はっきり言ってその時点で方向性が狂っていると思うのです。
安保法案は違憲だ！とか平気で訴える政治家は何だろうね？
そもそも強行的な政府見解で合憲にしてしまっている自衛隊を棚に上げて安保法案は「違憲だ」「合憲だ！」と論じ国会を賑わしているほうがおかしい。

憲法は自衛権の保有を認めているでしょう。個別的や集団的共に主権国家のもつ固有の権利だと思う。
しかし、集団的自衛権でも政府は限定的として一応絞っている。今まで利に叶っていない政府見解を改善し国際水準に近く明白に憲法の許容範囲だと自分は思える。
日本はアメリカ以外にオーストラリアやインドにおいて軍事強化を図ってきた。両国とも「安保宣言」を締結しており準軍事同盟みたいな関係まで築き上げている。更にフィリピンやインドネシアなど日本との軍事強化を候補している状況である。
その内、東南アジア諸外国から次から次へと名乗ってくだろうと予想しているらしい。
この安保法案を一番期待している国は、やはり、アメリカだ！そして、オーストラリア及びアジア諸外国と多くの国の希望が寄せられている。
安全保障問題では国連は全く意味を要しません。
ましてや国連安保常任理事国である中国が対象国になったら尚更、国連は機能しません。
日本独自の安全保障枠を構築する必要があるのではないか？と思う。
安倍総理が言ってましたが「今や一国では戦争が出来ない時代だ」と自衛隊の装備を見たら、自分も安倍総理と同感である。
なら、他国との連携維持、強化の為には集団的自衛権が必要かと強く感じる。
この安保法案論争は野党は挙げ足取り的な批判が非常に多く論点がズレすぎ、軍隊になれば自らの安全を守ることができるので建設的な批判や対案を出すべきでこの論争の経緯によっては、日米安保条約がありながら、日本有事、米軍が駆けつけてくれるのか不安になってくる。米国が日本の安全保障問題に如何にして巻き込むことが出来るか？の議論も必要だと思うが…

あと、日本国内に在日米軍基地が存在している以上、集団的自衛権行使を認めていることに気付いていないのかな？
何者かによる在日米軍基地に限定したピンポイント攻撃の際、自衛隊は迎撃可能かな？

No.6 回答者： tanzou2 回答日時： 2015/06/21 10:57

”いったい何が軍隊とそうでないものを分ける基準なのでしょうか？”

　　　　↑
政府の説明をみれば解ります。

政府は、当初は自衛隊は軍隊ではない、と説明
していました。
なぜ、軍隊ではないのか。

軍隊とは、近代戦争を有効適切に遂行できる
物的人的能力を有する組織のことである。
自衛隊は、米ソなどに比べれば、近代戦争を
有効適切に遂行できる能力があるとは言えない。
故に、自衛隊は軍隊では無い。

こういう理由です。

しかし、世界有数の武力を有する軍事組織を
軍隊で無い、とするのはいかにも説得力が
ありません。

それでその後、説明を変え、自衛戦争のための
軍隊は憲法９条にいう軍隊ではない、としました。

つまり、世間でいう軍隊と、憲法９条の軍隊
とは基準が異なる、ということです。
これは法解釈でよく利用される手法です。



”軍隊であるかそうでないかは、単にその国が表明することだけで世界に対し通用するものなのでしょうか？”
　　　　↑
これは日本の憲法ですから、日本が表明すれば
それで終わりです。
世界に通用するもくそもありません。
日本は米国の憲法解釈に口出ししませんし、
米国も日本の憲法には口出ししません。
日本と中国も同じです。

ただ、自衛隊が軍隊で無い、なんてのは
誰も信じませんが。

日本人がフランス外人部隊に応募したとき、
自衛隊出身だ、と言ったら、
ああ日本の軍隊出身ね、それならＯＫだ
と採用されたそうです。

ワタシには中国人の友人が多いのですが、彼らが
来日して、自衛隊を眼にします。
ワタシが説明します。
「これは自衛隊と言ってね、えーとね・・」
「ああ軍隊ね」



”軍隊でないことで受ける制約というものがあるとすれば、
それはいった何なのでしょう？”
　　　　↑
軍隊でなければ、ただの国家所属の武装集団です。
警察の一種ということになるかもしれません。

ちなみに、中国では、警察と軍隊の間に
武装警察てのがあります。

軍隊でなければ戦争はできない、という制約が
出てくると思われます。
国内の治安だけ。

この回答へのお礼

『これは日本の憲法ですから、日本が表明すれば
それで終わりです。』誰もがそう思ってくれないのに一方的に宣言して終わりとするのは『裸の王様』では？
自衛隊が軍隊でない為戦争が出来ないとしたら存在意味がないのでは？
それでは憲法９条にいう『軍隊』を保有している国があるというのでしょうか？

お礼日時：2015/06/21 13:27

No.5 回答者： d-y 回答日時： 2015/06/21 10:07

世間一般で通用する言葉の意味に従えば、自衛隊は、立派な「軍隊」です。

だから、安倍総理も「我が軍」みたいな言い方をするわけです。

「自衛隊が軍隊でない」というのは、憲法第9条の解釈の話です。
つまり、そこでいう「軍隊」は、必ずしも世間一般で言うところの「軍隊」ではなく、憲法第9条で保有を禁じられている「陸海空軍その他の戦力」の意味です。

憲法第9条には「前項の目的を達するため」という前置きを付けているので、軍隊が全部ダメなわけじゃない。純粋に自衛のためだけにしか使えない軍隊なら、保有できるという解釈が主流になっています。

No.4 回答者： Epsilon03 回答日時： 2015/06/21 09:23

日本政府お得意の解釈論の世界ですね。

世界から見れば日本がいくら軍隊では無いと言おうが世界は軍隊として見ています。
今話題の集団的自衛権の問題も解釈論で誤魔化そうとしていますが、もはや解釈論では限界ですね。
憲法を改正するに当たっても国民が理解出来る程の説明も出来ませんから、解釈論で圧しきろうとしています。
今の日本はとても危険な域に入っていますし、政府の人間は自分らが現場へ行く事もありませんからどうにでも解釈できる。
国家が軍隊を持つ事は国際法においても認められているらしいですので、国際法に則った方法を取るべきでしょう。
政府は何だかんだ言い訳して解釈論を正当化させる為に反対する人達を無責任と言い居ますが、自分らの方が政府としての
責任をねじ曲げていますので余程無責任。
いつまでも限界に来ている解釈論だけで誤魔化そうとしても、もはや風船に空気を入れすぎて破裂するのと同じで破裂を待つ
だけでしょうね。
与野党共にしっかり議論して国民が理解出来る様に説明し、憲法は改正して正式に軍隊とすべきでしょう。
但し、自民党の改憲案は危険らしいですから国民をも捲き込んでしっかりと議論して圧しきらないで貰いたいですが。

No.3 回答者： bagus3 回答日時： 2015/06/21 07:08

自衛隊は、他国を攻撃するためでなく自国を守るための

組織なので、軍隊ではないというのは詭弁です。

護身用のピストルというものがあります。女性にも扱いやすい小型ですが、
急所に当てれば相手は死にます。殺人用のピストルと防御用のピストルを
分けることはできません。護身用のヘルメットなら理解できます。

よって、拳銃やミサイル、軍艦、戦車などの装備に軍隊と自衛隊の区別は
できないでしょう。

私は自衛隊の存在そのものが憲法違反だと考えます。
外国からの侵略に備える、大災害に出動するなど自衛隊はなくては
ならない存在です。でも、憲法違反です。