安保法制について

安保法制について戦争法案だとか違憲だとか言われていますがどういった所が言われているのでしょうか？

自分で調べた限りではなぜそう言われているのか理解できませんでした。

安保法制に対する反対意見をお持ちの方のご意見をお聞きしたいです。
また、賛成の方もお考えをお聞かせください！

質問者からの補足コメント

• No.2～4 に回答頂いた内容の集団的自衛権についての補足質問です。
  
  ●集団的自衛権があることによってアメリカの軍事費削減計画の推進力になる可能性はありませんか？
  
  ●そもそもアメリカは、現在でも世界一の軍事力を保有しているのに、集団的自衛権を行使する必要があるのでしょうか？
  
  ●アメリカがダメージを受けたとき、日本にはどういった危機が訪れるのですか？
  
  ●アメリカ以外に密接な関係にある国はどこですか？
  
  ●集団的自衛権が無い場合、密接な関係にある国(アメリカ含む)が軍事力によって侵略されたりダメージを受け、日本に危機が訪れる場合、解決するにはどの様な方法がありますか？(安保法案以前の政府の解決方針ですかね？)
  
  
  的外れに思われるかもしれませんが、自分なりに集団的自衛権への考えを線引きするための質問です。
  また、意味のわからない質問、既に回答して頂いた回答等あれば無視してください。

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/08/04 02:48

• 何度も凝縮ですがNo.7～8 の回答への補足質問です。
  
  ①安倍総理の憲法の解釈の変更についてです。
  憲法9条の文言だけを読むと私個人の解釈は、むしろ総理や防衛省のHPに示されている解釈に近いです。今回の件を調べるにあたって最初に憲法を見たので政府の解釈抜きに私個人の解釈です。
  民主主義である以上、思想の自由が挙げられると思いますが、内閣には思想の自由は適用されないのでしょうか？
  適用されない場合、民主主義では無いように感じたのですがいかがでしょうか？
  
  ②アメリカや違憲の問題を抜きにした場合、個人として集団的自衛権についてずばり賛成か反対か、またその理由をお聞かせください。
  
  
  以上です。よろしくお願いします。

  No.8の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/08/04 15:22

• 国際法がちょいちょい出てますが、全く分からないので自分でも調べてみたいと思います。
  全く未知の領域なので信頼できる情報源とどういった部分について調べるべきか教えください！

  No.20の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2015/08/06 04:26

No.24 回答者： michael-m 回答日時： 2015/08/08 03:21

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

これが９条ですよね。この解釈をどうするかという事です。狭く解釈すれば自衛隊も違憲になります。とにかく軍装備を保持しないのですから自衛権も保持出来ない事になります。
実際に社民党や共産党はそのように主張しているのです。攻められたら滅びればいいと言っているわけです。何しろ社民党は神戸や新潟、福島の地震の際にも「自衛隊は違憲だから助けてもらうな」と言っていたんですからね。

でも条文の最初に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」する義務を負うと書かれている。つまり国際平和を護るために戦う事は義務にもなりうるのです。「国権の発動」つまり日本が日本の国益のためだけの目的とする戦争はしないといっているわけです。

先日、米国は世界の警察（自称）を辞めるといいました。まず自分達で解決し、それでダメなら米軍に援助を求めよということです。だから中国の南沙諸島侵略にしても油田基地建設にしても米国はシカトを決め込んでいるのです。
日本においてもまず日本が戦い（個別的自衛権）、それでも長引いたり負けそうに成った時に初めて米国に援助を求めて共に戦ってもらう（集団的自衛権）ということです。

安保関連法案は別に米国にくっついて戦争すると言うことではありません。日本が集団的自衛権を持つと言う事は米国には関係なく、紛争当事国が日本に対して援助を求めた場合にのみ、宣戦布告して紛争に加わると言うことです。つまり米国と日本の立場が同じになると言うことなのです。
こればかりではなく、日米地位協定があります。これまでは米国が「じゃァ日本を捨てる」と言われれば日本は黙るしかなかった。しかし個別的自衛権に従って軍備を整えれば米国が強気に出ることを阻止する事も出来る。つまりコレが出来てやっと米国を話し合いの席につかせることができるのです。これは中国や北朝鮮、ロシアに対しても同じ。世界の常識として同等以上の武力を持って初めて同じテーブルに着くのです。
つまり平等に世界と話し合う、戦争回避のテーブルに世界を座らせることが出来るから安保法案が必要なのです。

学者が違憲かどうかを言うのは勝手です。しかし彼らは国防に関してはド素人以下です。違憲かどうかの判断は出来ても、それと国防とは無関係と言うこと。違憲だから反対では本末転倒です。
反対派の学者たちは結局『日本が自立自衛し生き残るためには憲法改正が不可欠である』と表明したに過ぎないのです。
なぜなら、政府は国民と国を護ることが第一です。憲法を守って国が滅びてしまえば意味がありません。それは憲法の主旨にも反する事になります。法律が実情に適応しないのであれば、憲法が国を滅ぼすと言うのであれば、当然法律を変えるのが常識でしょう。
学者たちは有事に際し、或いは日本が滅んだ時に責任を追及されれば必ずこう言うでしょう「私たちは国防のプロじゃない。安保法案が憲法に合致しているかどうかだけを判断したに過ぎない」と。まさにその通り。彼らには国防云々の責任は無い。つまり安保法案の必要性に関しては無責任な発言だという事です。

ところが日本を雨から守っていた傘を米国は下ろすといっているのです。ではどうすべきか、答えは一つしかありません。日本は日本自身で傘をさすしかないのです。日本の国民と国を護ることが最優先になったと言うことなのです。

No.23 回答者： paulrachel 回答日時： 2015/08/06 11:32

＜そもそもアメリカは、現在でも世界一の軍事力を保有しているのに、集団的自衛権を行使する必要があるのでしょうか？＞

米国下院外交委員会の公聴会での有力議員の発言には下記のようなものがあったそうです。「日米同盟はまったくの一方通行です。有事には米国が日本を助ける責務はあっても、日本が米国を助けることはまったくありません。日本に防衛負担をもっと増やしてもらうにはどうすればよいでしょうか」「対テロ戦争では、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国すべてが集団的自衛権を行使して、米国と軍事行動をともにする態度を鮮明にしました。しかし、日本はそうしなかった。同盟国であるにもかかわらず、です」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44457

米国の議員の中には一方通行の日米同盟の現状に不満を持つ人がいるということです。今後の有事には集団的自衛権を理由に強いことを言ってくることでしょう。新安保体制では幾つもの歯止めがかかっていますからどこまでの（米国が希望するような形での）集団的自衛権の行使に踏み込めるか分かりませんが、戦争に向かって一歩を進めていることは間違いありません。「一方通行ではない」ことを形に示す機会を捉えることが、自民党政権（あるいは日本国民）の目標になるのではないでしょうか。我々は他国の国民感情を踏まえて先の先を読む必要があるということだと思います。

No.22 回答者： oste7596 回答日時： 2015/08/06 08:06

戦後、今日まで違憲、違憲と耳にタコができるほど言ってきた。

９条守れ、戦争反対、と連呼するだけで日本国の平和、国民の安全は守れない。９条では、日本国は永久的に交戦権を放棄し、陸海空の戦力を持たない。違憲と言うならばどうして、自衛隊廃止論が出てこないのか？憲法は人間が作るもの作ったものが不作ならば、時代に合わなければ修正又は作り直せばいいという事。（世界では、憲法は時代とともに変わっていくのが当たり前、違憲というならば修正すればいい、それが人間の知恵である）自衛権は、独立主権国家として固有の権利であり、すべての国家は自衛権を行使できる。それは集団的自衛権の行使も含まれる。日本国憲法の前文や９条は、戦勝国である米国が、敗戦国の日本に強いたペナルティーである。発布当初は「米国が守ってやるから、お前たちには軍備を持たせない」という意味であり「保護領」という位置づけだ。このように与えられた憲法、矛盾、違憲となるのは当たり前、違憲という説明は間違っていない、今現在、改憲論が出ているのは、憲法を作った当時の世界情勢と現在の世界情勢が全く変わってしまったからどうしましょうか？と議論をしているのです。これが本題ではないのですか？２０００年から現在までも紛争地、危険地帯から日本人の２百数十人の人が紛争地から助けられている。物資の輸送だけでいいのですか？積極的に平和貢献をすると宣言している日本、これでいいのですか？国会でも憲法論者達もいやというほど議論してきている。違憲と言っているだけで前に進むのか？違憲であれば、違憲にならないように新しい憲法を作るとか自衛隊を解体するとか日米同盟を破棄するとか、何か解決方法を考えるべきでは？違憲と言っているだけではなにも解決しない。

No.21 回答者： みそかつ 回答日時： 2015/08/06 07:33

捕捉を見ましたので回答致します。

国際法上自衛権は認められている訳ですが、どこに規定があるのか。
国連憲章と言うのがありまして、この中で第51条に以下の規定があります。

「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。」

と、規定されています。

一方日本国憲法第9条では、

1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

となっています。

国際法との関係性ですが、要するに国を守る為の自衛権までは拒否していませんよ、と言う解釈が出来る訳です。
かつて最高裁も認めているのですから。
国連憲章にも自衛権は認めると規定がある。

武力をもって他国を侵略する、威嚇するのではなく、自衛の為の武力行使能力は必要最低限あっても良いのではないか、と言うのが国会で議論されている事です。

No.20 回答者： みそかつ 回答日時： 2015/08/06 00:30

なぜ違憲と言われているのか。

それには過去の政府公式答弁にさかのぼる必要がありますが、その昔かつて与党自民党は、憲法9条と照らし合わせて、国際的には認められた自衛権であるが、日本では憲法上それは認められないと言う見解（解釈）を取ってきました。
これに感してはすでに他の回答者からより詳しく過去の政府答弁は出ておられますね。
つまり日本は憲法9条で武力行使は禁止されているんだから、安保関連法案は憲法に反するじゃないか！となっているのです。

憲法9条を守れ、と言う言葉は良く見聞きされると思いますが、自衛隊の存在はもはや国内外で当たり前のように知れ渡っており、いまさら解体など出来ないでしょう。
護憲派最先鋒と言われる日本共産党でさえ、自衛隊は認めています。
（と言うより共産党は、かつては自衛隊ではない軍隊創設をうたっていたような気も・・・）

かつて砂川事件の判決（ニュースにもなっているので内容は割愛します）において、最高裁判所は自衛権を認めており、その内容は、「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使である」
と認めているんですね。

自衛隊はこれまで戦闘行為はしていませんが、戦闘地にはおもむいています。
非戦闘地だったはずが、ミサイルを打ち込まれた事があります。表向きは非戦闘地かもしれませんが、そんな場所でさえ、敵国の脅威はゼロではないんですね。当然自衛隊は何も出来ず逃げ出すほかありません。
しかしこれまでマスコミや護憲派、野党の厳しい追及などから、平和活動として自衛隊は派遣するけれども、武力行使はない、としてきたんです。

かつて1990年に湾岸戦争がありました。結果を言えば日本は当然の事ながら自衛隊は派遣出来ませんでした。その代わりに連合国へ資金提供を行ったんですね。
ところが戦争後、さほど大きな評価はなかったとされています。他国は軍を出し戦っているのに、日本は金だけか、と言う事です。
もちろん資金提供はありがたい事ですから、まったくもって評価されてない訳ではないのですがね。
でも評価は高くなかったのです。

こういった過去の反省から少しずつ、法整備を行いながら自衛隊の活動範囲を増やして行ったんです。
今では自衛隊は個別的自衛権を持っています。

これらの事から何が言えるのか。
もはや憲法9条は効力が無いに等しい、死文化されている、と言う事が言えます。
どう見たって自衛隊は自衛の為に武力を持っているのですから。
砂川判決でも最高裁は自衛権は認めている。
それを9条守れ！といくらわめいた所で、無に等しいと思えませんか？
護憲派が9条守れ！と言う事はもはやおかしな事で、9条に沿う様な形を望むなら、自衛隊を解体させるほか無いでしょう。
そうすれば彼らが言う違憲状態は解消されますが、そんな事はさすがに多くの国民が反対すると思います。

しかし本当に違憲なのか。
憲法は法律も合わせて、国際法と照らし合わせる必要があります。
国際的には、国際法＞憲法＞法律
この様な優先順位となっているんです。
そして国際法では個別的でも集団的でも自衛権は認めています。
一方で日本国憲法にはどこの条文にも「自衛権」の文字は見当たりません。
この事から考えれば「違憲」と言うのがおかしいと思えませんか？

ただ自衛隊の行動範囲はまだまだ世界的に見て、非常に少ない。
国際法上、集団的自衛権は認められているのだから、憲法9条に縛られていないで、ちゃんと法整備しましょう、集団的自衛権の行使を可能にしましょうって言うのが安倍政権のやろうとしている事です。
そして根拠は必要だけれども、自衛隊が海外派遣となった際、派遣地においても武力行使可能にしましょうよって事です。
これがあればミサイルが来ても打ち落とす事が可能となりますし、他国（味方）の軍を後方支援等で守れるようになります。
共同で人質の救出活動が可能になりますよ、とかね。



安保法制が戦争法案だと言われる事に関してですが、簡単に言ってしまえば、法整備を行い日米同盟をより強固にする事は、米国の大義の元に行われる武力行使に日本も借り出されてしまうのではないか？と言う不安があるからでしょう。
つまり友人が困ってるから助けてくれよ。助けてくれないなんて友達じゃない。って事です。
アメリカの武力行使に日本が駆り出される。そうすれば自衛隊が血を流す事になりかねない。敵国から報復を受ける恐れがある。
反対派の言い分を簡潔にまとめるとこんな所でしょうか。


一方で、
北朝鮮が日本に向けてミサイルを飛ばそうとしている、中国が軍拡を行い、南シナ海では力による侵略行為を行っている。
その脅威がいずれ日本にも迫ってくるんじゃないか。
その為にもわが国も軍事力を高め、日米同盟を強化し、中国や北朝鮮の脅威をけん制し、抑止しようと言うもの。相手の行為を思いとどまらせる（武力衝突の抑止）、と言う事。

例えるならば、あなたが学校に通っていて、隣のクラスの不良グループに目をつけられてしまった。
脅威に感じたあなたはクラスメートにこの事を打ち明け協力を仰ぎ、武装強化して相手に思いとどまらせようじゃないか。
賛成派の意見はそんな所でしょうか。


北朝鮮が核ミサイルを開発している、中国が侵略行為をしているのは紛れも無い事実です。
専守防衛や個別的自衛権で対処せよ、と言う意見も多くありますが、専守防衛では日本が焦土化する可能性があります。
脅威が複数ある事含め、今の時代においては、一国のみで国の安全保障をまかなうのは厳しいと思います。
しかし日本の為だけに米軍がたやすく戦ってくれるとは思えません。
極論を言えば、米国は血を流すけど、日本は流さない。それじゃあ米国からすれば割に合わないよねってなる。米軍は日本に協力しないよ、って恐れもあります。

戦後日本の安全保障は自衛隊だけではなく、米軍によってももたらされてきたのは間違いありません。
個別的自衛権があるとは言え、やはり米国の力は大きいと思います。
その米国と同盟関係を強化（日本は安保関連法案を成立させる）し、抑止力を高める。
私は賛成です。
むしろ今まで放置してきた事を問題視しています。


日本は資源に乏しい国です。
万が一資源の輸入が立ち行かなくなればどうなるでしょうか？
国外で日本人が捕虜にされたが救出できる（手を打つ）望みはある。しかし武力行使できない日本。
それっておかしいと思いませんか？
資源を守る為には、公海上航路であるシーレーンも守る必要がある。シーレーンを通れなくなれば、我が国の資源は立ち行かなくなる恐れがあるからです。


戦争法案だ！戦争反対！と訴える。
もちろん日本は自由に言論討論が可能です。
けれども、安全保障法案であって、戦争法案ではないんです。
私の考える戦争法案とは、武力によって他国を侵略する行為です。
私は戦争法案と言う意見は誤った認識であると思うと共に、一部の輩はレッテル張りしている様にしか思えません。


長文失礼しました。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
非常に分かりやすかったです。

補足でも質問しますが国際法について全く分からないので第９条に関わる信頼のおける情報源を教えていただきたいです。もちろん自分でも探してみます。

みそさんの回答より、私の考える戦争法案とは、武力によって他国を侵略する行為です。という部分について、はっきり区別されており、とても関心しました。
私がもやついていた部分でもあるので少しすっきりしました。感謝です。

お礼日時：2015/08/06 04:22

No.19 回答者： oste7596 回答日時： 2015/08/06 00:17

このままでは、自衛隊員も気の毒だ・・・・・？自衛隊員の事を御存じだろうか？彼らは『事に臨んでは危険を顧みず・・・・』と服務の宣誓をしている。

自衛隊員はいざことが起これば、リスクがあるかないか、広がるかそうでないかなどという事は関係ない。日本国民の生命を守るために行動するのだ。そのために熱中症で死亡者が出るような猛暑でも、自衛官は通常の任務に就いている。「外出は控えましょう」といわれる悪天候の中でも出勤している。自衛隊員も気の毒だ・・・と優しい言葉かけているようだが、これこそ自衛隊員に対し失礼である。

No.18 回答者： oste7596 回答日時： 2015/08/06 00:04

日本は縦割り社会だから、「ここは私達の領分だから部外者は入るな」という人が多い。

その人たちが、マスコミをマインドコントロールするのに成功すると、さまざまな理不尽が生まれる。今の安保法制が正にその典型だ。一般論として、憲法の専門家の意見にそれなりに耳を傾けることは必要だが、それより、政治・外交全般の各方面の英知を集めることが大事。最終判断するのは政治家であり、最高裁判所である。

No.17 回答者： oste7596 回答日時： 2015/08/05 23:57

少年法の専門家には、少年少女の更生を、犯罪防止や被害者の気持ちを癒すより優先すべきだと思っている人が多いだろう。

地球温暖化問題の専門家に、それが重要でないという人がなるはずがない。そういう意味で、憲法の専門家は、自衛隊や安全保障など好ましくないと思う人が主としてなる職業と言える。結論として、憲法学者のほとんどが憲法違反だといっても、あまり意味がない。少年法の世界は典型だが、その分野の専門家の大多数の意見でも、政治なり行政は、彼らのいうことに従うべきなどというルールはない。

この回答へのお礼

16と同じ人ですね。

ほんで？

お礼日時：2015/08/06 03:46

No.16 回答者： oste7596 回答日時： 2015/08/05 23:50

「憲法違反」の声に左右されるな！大事なのは政治・外交の英知。

憲法に限らず「そのテーマを扱う学界の大勢に政治や行政は従うべきだ」というコンセサンスは世の中に存在しない。原発政策は、原子力学者（＝いわゆる『原子カラム』の学者）の常識に沿えばいいのか？そんなことは、反原発派が納得するはずがない。そもそも、専門家は自分たちの役割が大きくなるような見解を取ることが普通だ。外科医は「手術しろ」といい、内科医は「薬で対処しろ」という。歴史でも文献学者は史書を信用し、考古学者は遺物から組み立てたがる。憲法学者が何でも憲法違反にしたがるのは職業的利益を得るためとも思える。

この回答へのお礼

決して左右されません。
他の回答者様のお礼にも書きましたが、２つの解釈がある以上それらはどちらも認められるべきだと思います。
なので私は違憲ではないという解釈を持ちながら違憲とする解釈を否定せず、寧ろ肯定しようと思っています。
しかし、osteさんの回答には、熱意は伝わりますが、ただ価値観を押し付けようとしているようにしか見えません。
違憲ではないと見るのであれば、批判のみではなく理由も回答頂きたいと思います。

お礼日時：2015/08/06 03:33

No.15 回答者： yuyujitekisensei 回答日時： 2015/08/05 20:07

あなたの権利というか、固有のというか、そのようなこの欄を利用した形で書くのはル－ル違反かとも思いますが、ご容赦願って書きますが、集団的自衛権について様々な見解を見てきましたが、私の受けた印象では（投稿された人も知らなければ、投稿された意図、投稿が本心かどうかなどが皆分からないため『印象』と書くしかないのですが）相当荒っぽい意見を展開されている方がおられるように見受けられます。

政治的思惑（愛国心は別ですよ。集団的自衛権を憲法違反だとする私だって愛国者ですし、私の友人の正統派右翼は集団的自衛権を憲法違反だとしていますが、彼は私以上に愛国者です）が全てに優先するみたいな方、無法者・アウト・ロ－を自認したいのかそれともそうすることで気持ちをすっきりさせたいだけなのか、そのように思われる意見があふれていますが、あなたのこの欄の中で、私は尊敬出来る方に出会いました。その方は　No.9　の回答者：phj　さんです。
phj　さんは、私などより遥かに軍事問題や国際問題に造詣が深く、造詣が深いだけに問題を正しく理解されていると思いましたが、その phj　さんは 、集団的自衛権に賛成するが憲法を枉(ま)げるのには反対だ、と断言しておられます。例え必要でも、間違いは間違いだからちゃんと正しい手続きを採れとおっしゃっておられるわけです。この方は、憲法を守る、法律を守るというのがどういうことなのかを正しく理解しておられると思います。私は、phj　さんの見解を眼に出来る場を与えてもらったことで　教えて!goo とあなたに感謝します。
　法は守らなければならないということについてはあなたも同じように考えておられるようで法治国の国民として心強く安心出来ました。「生きるために集団的自衛権が必要な以上、憲法なんかどうでもいいや」という人なら「生きるためには盗みだってしていいのだ」と思っても不思議ではないわけで、もしあなたがそういう人なら、あなたの近所の人はあなたに空き巣に入られるのが恐ろしくて外出出来なくなりますね。あなたがそうい人ではなさそうなので安心したわけです。これについては「国防と泥棒を一緒にするな」と言う人がいるかもしれませんが、泥棒されても死ぬ人はなかなか考えられませんが、戦争だと戦死は当たり前で、他人の大切な家族を戦死させる憲法違反の集団的自衛権の方が泥棒より遥かに悪いのです。私は、このままでは自衛隊員も気の毒で仕方ないです。
　あなたの考えの中で私が不可解に思ったのは、No.13　の方への礼文の中に「その都度の解釈で内容を変えるべき出はないと思っています。しかし、解釈によるものであれば違憲ではない。私自身もそのように思うようになりました」という部分です。「解釈で内容を変えるべきではない」としながら「解釈なら違憲でない」というのは矛盾しませんか。
それとも私の受け取りと違うことを言っているのでしょうか。
　ところで、私が集団的自衛権問題で知ったことは、日本人は本質的に『法』というものに馴染まない体質かもしれないということです。お互いが異なる人間ですから、異なる存在同士ではどうしても軋轢やいさかいが生じます。日本人はそれを解決する方法について余りにも無頓着で、共通の物差しを作ることさえ「堅苦しい」とか「人間味がない」といって敬遠し、そのため問題が起きるとそういう生き方に反撥するように、問題の規模以上に争いが大きくなってしまうことについては民事訴訟をしていれば骨身にしみて分かりますが、ともかくはっきりしなければならないことについて曖昧に片付けることが余りにも多いです。そうした曖昧な片付け方がそのまま集団的自衛権問題でも起きているように思われます。「何も、憲法の事を問題にしているわけじゃないから、憲法違反だなんてそんな堅いことは言わないでよ」と言うわけです。つまり日本人は堅いことと柔らかいことの違い区別に出鱈目で、従ってその扱いも出鱈目というわけです。多民族国家で、民族がそれぞれ異なる物差しと価値観を持っているアメリカでは、唯一共通するのが合衆国憲法ですから憲法問題で日本人のようないい加減な考えはしませんよ。
　憲法や法とはどういうものかを勉強する最適の本を紹介します。尾高朝雄著『法の究極に在るもの』です。これをちゃんと読めば、どのように考えるべきかが分かります。集団的自衛権を巡る憲法論についても理解出来るはずです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

No.9の回答者様がyuyuさんの尊敬される方であるというのは納得できます。phjさんの回答にはyuyuさんのような説得力があり、phjさんの考えに共感したというのもあり、その場でベストアンサーに選びそうになりました。
因みに、ベストアンサーは丁寧に分かりやすく回答していただいたので、感謝の現れとしてyuyuさんに入れさせていただこうと思っています。
私の文章力で言い表す事が出来ないほどに感謝しています。本当にありがとうございます。

もう少しだけ意見交換させていただければと思います。

さて、ご指摘頂いた点ですが、確かに矛盾しているので訂正します。
解釈が複数出たとき、それらが文言に則った解釈ならば全て認めなくてはいけないと思います。
なので、意見が別れるならば違憲であり違憲ではないのだと思います。
しかし、法律がそのように曖昧なものではいけないと理解しているので、憲法改正の必要があると思うのです。
自分が、最初に違憲ではないと解釈していたのであのように答えていました。
また、違憲派の意見を聞いた上で違憲だとも解釈できると思っています。

矛盾は無いでしょうか？

集団的自衛権に賛成するが憲法を枉(ま)げるのには反対だ、と断言しておられます。例え必要でも、間違いは間違いだからちゃんと正しい手続きを採れとおっしゃっておられるわけです。

と回答頂いた部分ですが、phjさんの回答の、

安保法制を戦争法案とする見方はあながち間違っているとは言えない側面もある、ということです。

という部分も踏まえて違憲であり違憲ではないとも仰っていると捉えています。
いかがでしょうか。

お礼日時：2015/08/06 03:20