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現在68歳です。来年退職予定です。
2年後からの税金は現役時に比べてどのくらい減額になりますか。
おおざっぱで結構ですので教えていただければ幸いです。
現在の納税額は下記のとおりです。
※介護保険料 11,198円/月 年金から控除
※住民税 30,000円/月
※所得税 10,867円/月 1,817(年金の所得税含む)
※厚生年金保険 10,310円/月
※国民健康保険 5,882円/月
合 計 68,257円/月
尚、現在の収入は次のとおりです。退職後の収入は年金だけになります。
厚生年金 201,150円/月 (税控除前の額)
会社給与 300,000円/月 (税控除前の額。二つの会社からの給与合計です)
よろしくお願いいたします。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。
そのお歳まで現役でいらっしゃるとは
ごりっぱでらっしゃいますね。
尊敬します。
70歳からの税金とのことですが、
なかなか難しい計算となります。
それは
1.現在、現役で働いていらっしゃるので、
受給されている年金が減給されていると
想定されること。
2.厚生年金保険料を払われているので、
こちらの分も70歳で脱退されることで
年金額に反映されること。
3.上記①②の要因で年金額が増額になる
ことで、税金や保険料が変わってくる。
ということなのです。
おそらく老齢基礎年金は既に満額支給
されていますが、老齢厚生年金は年額で
20万ぐらい増えるのではないでしょうか?
とりいそぎ、厚生年金額を
201,150円×12ヶ月+200,000円
≒約260万で概算の計算をしてみます。
年金収入260万
-公的年金控除120万(控除後140万)
-基礎控除 38万 住民税で33万
-①社会保険料控除 18万 住民税も同じ
=84万(課税所得)住民税では89万
②所得税 税率5% 4.2万
③住民税 税率10% 9.5万+均等割0.5万
=10万
となりました。
①は国民健康保険料を年金の所得から
東京の特別区を例にして算定
しました。
地域によって金額が変わります。
②③については、配偶者や扶養者がいない
前提となっています。
配偶者控除は所得税で38万、
住民税で33万となります。
税金換算で
所得税38万×5%=1.9万
住民税33万×10%=3.3万
の軽減となりますが、
配偶者のお歳によりさらに軽減されます。
介護保険は年金所得(140万)から
④年間5.8万程度と想定されます。
まとめますと、
①国民健康保険料18万(概算)
②所得税 4.2万
③住民税 10万
④介護保険 5.8万
引かれる税金、保険料は
合計 38万(年間)となりました。
月平均約3.2万といったところです。
年金額260万で38万引かれ、
手取りは222万になると
想定されます。
変動要素は
⑤仕事をやめられた後の年金の増額
⑥配偶者控除などのご家族構成など
による所得控除の要素があります。
ご了承ください。
いかがでしょうか?
お礼がおそくなりましてすみません。
詳しいご説明ありがとうございます。
参考になりました。
体力の気力も衰えているにもかかわらず、
この歳になるまで使っていただいた会社には
ほんとうに感謝しています。
これからは周囲のひとに感謝し、
ながら老後を過ごしたいと思っています。
No.1
- 回答日時:
>来年退職予定です…
来年の何月に?
1月か 12月かで、その翌年の市県民税と国保税は大違いです。
>現在の納税額は下記のとおりです…
月額はどうでも良く、年単位で考えないといけません。
>退職後の収入は年金だけになります…
年金による「収入」(所得税その他を引かれる前の数字) を「所得」に換算した数字が、
1. 当年の所得税
2. 翌年の市県民税
3. 翌年の国保税
4. 翌年の介護保険料
それぞれの算定根拠になります。
したがって退職した年の翌年は、2. ~ 4. が退職年の給与所得も加算されての判断となります。
1. と 2. は、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものがどれだけあるかお書きでないので、具体的な試算はできません。
3. と 4. は、自治体によって大幅に異なりますので、自治体名でも明かさないかぎり、試算はできません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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