米軍から信用されていない自衛隊の情報防衛と機能不全の秘密保護法

確か１２年前にもあった騒動ですが、

自衛隊の機密防衛はガバガバですｗ
最近では、南スーダンPKO活動に関する機密漏洩がありました（共産党系の自衛官のリーク）
それ以前では、イラク特別措置法を根拠法にするサマワ派遣でも先遣隊の内部文章が機密漏洩していますｗ（同じく共産党系自衛官のリーク）

潜水艦の技術漏洩など自衛隊の機密漏洩事件は年中ありますｗ
米軍は日本の自衛隊に重要機密情報を提供できないでしょうｗ

さて質問ですｗ
秘密保護法が制定されても、自衛隊の機密情報漏洩は続いていますが、秘密保護法は機能しているのでしょうか？

情報管理において信用できない自衛隊に対する米軍の見方は、辛辣なのですが、日本人はそういう問題に関して概して淡白すぎますｗ
このような部分が「平和ボケ」の所以であることを知らないのが多すぎるのでしょうｗ

（これはカナダの外国人記者が指摘していた話です）

No.12 回答者： oste7596 回答日時： 2015/09/27 17:16

大阪府警外事課が、中国籍の貿易会社代表取締役の男を逮捕した。

容疑は、男が長男の外国人登録を新規申請した際、長男は大阪市都島区に住んでいたのに、東京都江戸川区在住と偽ったという外国人登録法違反容疑である。

〈（男は）諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという〉

、男が卒業した中国の人民解放軍系の学院は、〈スパイ養成学校の性格が強く、外国の軍事情勢を偵察する任務を負う人材を育成していた〉という。男は卒業後、日本に来て大阪外国語大学（現在の大阪大外国語学部）で日本語を学び貿易会社の代表取締役を務め、月1～2回の頻度で日中間を往来していたそうだ。

ところが、この報道からわずか2日後、事態は一転する。大阪地検がこの男を、処分保留であっさり釈放したのだ。地検は釈放の理由を明らかにしていないが、関係者の見方は一致している。スパイを取り締まる法律がないからだ。

やはり、秘密保護法もスパイ防止法も強固にする必要があります。
日本国・日本企業の大損失です。

この回答へのお礼

がんばれよ・・知ったかくん

お礼日時：2015/09/27 17:23

No.11 回答者： oste7596 回答日時： 2015/09/27 12:50

はい！私は、専門家ではありません。

米東部コネティカット州の連邦地検は、米国などが開発中の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５に関する情報を盗み出し、中国に持ち出そうとした疑いで、米国在住の中国人エンジニアを逮捕、起訴したと発表した。
起訴されたのはコネティカット州在住の中国国籍で米国永住権を持つユー・ロン容疑者（３６）。

　資料はＦ３５の機体の素材として使われているチタン合金に関するもので、ロン容疑者は逮捕された。
　Ｆ３５をめぐっては司法省が米航空機大手にハッカー攻撃をかけ情報を盗み出したとして、中国人実業家らを起訴。米紙は、国防総省が中国からとみられるサイバー攻撃を受け、設計情報などが流出したと報じている。中国で開発中の新型ステルス戦闘機Ｊ（殲）３１は、Ｆ３５の「コピー」だとも指摘されている。

日本国のみなさん！秘密保護法に関心を持ちましょう。

この回答へのお礼

結局、無責任な扇動行為って話ですよね？

要は、説明責任を放棄しているわけだ

それについて貴方が責任意識を持たないってことでOKですか？

お礼日時：2015/09/27 13:15

No.10 回答者： oste7596 回答日時： 2015/09/27 12:08

＞スパイ以前の内部告発対策は？って質問なんですけど？

＞潜水艦・自衛隊の機密漏えい・・・。これって、専門的な事でしょ。
この質問は、一般国民に質問しているのですか？
それとも専門家に質問しているのですか？
詳しい専門家に質問するのであれば、質問する場所が違うのでは？

内部告発対策・・保護法の機能・・・・政府・自衛隊がやることでしょ。
政府・自衛隊に質問してはどうでしょうか？

私は、国民に、それも日本国民に関心を持ってもらいたいから事例を書いているのです。
国民も関心を持つことが大事です。

この回答へのお礼

要は、貴方は理解できていないわけですよね？

つまり、秘密保護法によって守れない機密情報漏洩の問題についてｗ

そもそも、それすら対策が出来ていないのに、その対策を講じないうちにスパイ防止法などを確立しても、情報漏洩は回避できないんですよｗ

で、貴方のように関心を持ってもらいたいという意見で、最終的には、理解できていないわけですよね？中身を
だって、秘密保護法でどの程度の情報保護が可能なんですか？という基本的な疑問についても回答できないわけですよね？しかも、専門家に投げっぱなしという怠惰
これでは、関心を持ってもらってもその先はありませんよｗ

むしろ、専門家が指摘しないのは、国民が関心を持っても理解できないから、って話ですもんｗ
要は、次元の低い問題提起では、どうやっても中身がない、って話ですよｗ

関心をもってもらうのは結構ですが、あなた自身が正しい知識をもって説明できるんですか？
現状において、秘密保護法に関する適格な知識などあなたには見られないわけですが・・・

いい加減な知識で関心を誘導させて説明責任を放棄するのは、無責任と思えないのでしょうか？

是非回答してくださいなｗ
現実に、あなたは説明責任を放棄していますよね？
別に説明できません、という立場で指摘するなら良いですけど、あなたの場合は、その次元ではないですしねｗ
あなたはどこまで責任をもって、関心を喚起できているんですか？

私は、あなたのように無責任ではないので、不明瞭なことは不明です、とは言いますけどね

是非、以下の設問に回答してみてください

秘密保護法におけるテロの定義について説明してください

私はこの程度の論説が出来るレベルで秘密保護法を理解して、質問していますのでｗ

お礼日時：2015/09/27 12:37

No.9 回答者： kenmary1961 回答日時： 2015/09/27 11:57

＞で、秘密保護法で内部情報漏えい対策が可能なんですか？

＞これが要諦なんですけど？
＞もっと言えば、秘密保護法では共産党系の情報漏洩対策は出来ないんですけどね？
＞意味わかっていますか？
＞秘密保護法以前の話なんですよｗ

「秘密保護法で内部情報漏えい対策が可能なんですか」「秘密保護法では共産党系の情報漏洩対策は出来ない」「秘密保護法以前の話なんですよ」

？？？？？？？？？？？？？？？？？？

＞貴方、秘密保護法を理解していないでしょ？ｗ

　貴方、自分が何を言っているのか理解していないでしょ？P

No.8 回答者： oste7596 回答日時： 2015/09/27 10:57

中国スパイが協力者を獲得する手口も巧妙だ。

外事警察ＯＢによると、日中友好交流関連の行事の中でターゲットに警戒心を抱かせないよう接触したりする。「一般のビジネスマンや技術者、留学生らが、本人も気づかないうちに情報提供者に仕立てあげられていく」という。

　集める情報も多岐にわたる。先端防衛技術や自衛隊に関連する軍事・科学技術の情報だけでなく、最近は医療関係や老人介護といった民生部門の技術移転にも熱心という。警察庁のまとめた「治安の回顧と展望」（平成２６年版）も、中国の対日工作を「研究者や技術者、留学生らを派遣するなどして各種情報活動を行っているほか、政財官学などの関係者に積極的に働き掛けを行っているとみられる。

日本国民は、秘密保護法にもっと関心を持つことですね。

この回答へのお礼

だから、スパイ以前の内部告発対策は？って質問なんですけど？
日本語が分かりませんか？

要はスパイ云々以前に、秘密とは知らない第三者に秘密が漏れてしまう現実がある問題ですよｗ
秘密情報・機密情報であることさえ理解できていないんですよｗ当事者がｗ

これではどんなに秘密保護法ができてもザルなんですけどｗ

やっぱ、問題は外部だけであって内部までに意識がないんですね
これだからこそ、スパイ天国と言えるんですがねぇｗ

お礼日時：2015/09/27 11:40

No.7 回答者： kenmary1961 回答日時： 2015/09/27 09:33

貴方のおっしゃる通り、大問題です。

貴方の意向通り秘密保護法をもっと強固にした法律に改正すべきです。

この回答へのお礼

で、秘密保護法で内部情報漏えい対策が可能なんですか？

これが要諦なんですけど？

もっと言えば、秘密保護法では共産党系の情報漏洩対策は出来ないんですけどね？

意味わかっていますか？
秘密保護法以前の話なんですよｗ

貴方、秘密保護法を理解していないでしょ？ｗ

お礼日時：2015/09/27 11:37

No.6 回答者： oste7596 回答日時： 2015/09/27 09:19

古今東西、「報道の自由」を旗印に情報活動ができる新聞記者はスパイに近い職業だが、政治家や高官は「新聞記者」なる肩書に、ついきを許してしまう。

統合幕僚会議事務局に勝手に入り込んだ新聞記者が『演習秘文書』を持ち出し、社会党議員に渡して国会で大問題になる「三矢事件」がありました。
この時の“窃盗犯”は出世したようだが、“被害者”である自衛官は処分され、日本で有事研究はタブーとなった。私が空幕広報室長時代（当時・一佐）、庁内を闊歩する朝日の記者が、公務中の私の机上の文書に勝手に手を伸ばすので注意した。すると、記者は「一佐なんか飛ばしてやる！」と暴言を吐いた。

この回答へのお礼

要は、スパイ防止法以前の問題解消については、思考していないって結論ですね？

つまり、身内内での内部情報漏洩すら解決せずに、スパイ防止法って話なんですよね

お礼日時：2015/09/27 09:30

No.5 回答者： oste7596 回答日時： 2015/09/27 07:37

秘密保護法だけあればいいというものではない。

日本にはスパイ防止法がないため、諜報活動そのものの容疑で身柄を拘束して調べることはできないのです。

スパイ活動そのものに関する容疑で逮捕することができない日本では、外国人登録違反容疑のような別件での逮捕でしか、スパイ（工作員）容疑者を拘束できない。その法的限界がある。3年前にも在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部からスパイ活動の容疑をかけられながら法的根拠がなかったため出頭要請を無視して中国へ帰国したことがあった。

国際社会では、他国への諜報活動を行いながら、他国からの諜報を防ぐ「防諜」に力を入れるのは当然のこと。日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのだ。

自衛隊の機密（軍事）もそうですが、企業の機密（技術）もそうです。守らなければ、国の損失です。

それに対し、日本のマスゴミ、民主党、社民党、共産党は、なぜ、知る権利と言って反対するのでしょうか？何を知りたいのでしょうか？この人達こそが、機密を守ろうとすることを妨害しているようなものです。
情報が盗まれる問題は日本だけの問題ではない、諸外国も同じです。
盗む側と盗まれまいとする側の戦いなのです。（ネット犯罪もそうですね）
戦いは永遠に続くのです。

この回答へのお礼

＞ 日本にはスパイ防止法がないため、諜報活動そのものの容疑で身柄を拘束して調べることはできないのです。

へ？そのスパイ防止法は具体的にどうやって立法するんですか？
要は、スパイ防止法なんてのは一般法です。スパイは一般法によって裁けるんですか？ここ、スパイ防止の話を無知が良く展開する話ですが、諸外国のスパイ対策で一般法でどこまでやっているんですかね？


＞ 国際社会では、他国への諜報活動を行いながら、他国からの諜報を防ぐ「防諜」に力を入れるのは当然のこと。日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのだ。

で、一般法でどうやって対策するんですか？ｗ

で、重要な問題なんですが、質問内容の話は、スパイ以前の話ですよ
スパイなんぞ活躍せずともこうやって漏洩していることが問題なんですよ
スパイ防止は良いとは思いますが、それ以前の防止策すら全うに立案できない状況という理解はしていないのでは？あなたは

とりあえず、スパイ以前の情報漏洩の問題は、スパイ防止法ではどうしようもないのですが、それはスルーって回答なんですよね？

都合悪いから返答しないかな？

ちなみに、スパイって概念は、貴方は定義なり規格があるの？
ここらを理解しないで、スパイ防止法なんて話しているなら、口先だけで中身のないステレオタイプなパクり評論なんだけど？
パクりじゃないのかな？どうだろ？ｗ

お礼日時：2015/09/27 08:29

No.4 回答者： フクロウ頭 回答日時： 2015/09/21 08:46

ひとえに「国防」や「国政」に関する、本来は外部に知れ渡ると困る、というか「知れ渡ることがおかしい」というような情報の、秘匿に関する必要性や重要性を理解していない人が多いのではないでしょうか？

実際、秘密保護法に関しては「日本新聞協会」などのメディアが「知る権利」を根拠に抗議をしています。
また、「官による情報の独占」という観点からも抗議文書が提出されています。
そして、「秘匿すべき情報である」という意思の持ちようが、情報を取り扱う人に不足しているということも考えられます。
実際、確か5年ほど前に海上保安庁職員が中国漁船との衝突の際に撮影した映像をネットに公開したという点が、秘密保護法の機運を高める機会となっていたはずです。
最近だと、海外の話になりますが、イスラム国の戦闘員か誰かが施設の映像をネットに公開し、それが爆撃の原因となったとか言う記事がネットに公開されていました。

私見にはなりますが、ネットや携帯デバイスとの連携による情報のやり取りが、ここ数年で一気に拡大しているように感じます。
その反面、それを取り扱う人の方は技術の有り様に対して成熟しておらず、幼稚な使い方しかできていないように感じてしまうのです。
いわゆる「バカッター」が登場したのも、それが原因でしょう。
要は「楽しめれば良い」「後のことは何も考えない」という、精神的に未熟な人が情報やデバイスを扱えるようになったことで、情報の機密性が確保されていません。

その点は、秘密保護法に際して「知る権利」を振りかざしている人たちがいる時点で明白です。
秘密保護法が機能するためには、情報を取り扱う人が情報の重要性を理解し、その漏洩が万死に値するということを理解しなければなりません。
とは言え、秘密保護法違反者への罰則を重くするとやはりメディアが噛みつくのでしょうが。

個人的には、秘密保護法の罰則をもっと重くする必要があると考えます。
情報の漏洩は、殺人と同様に「不可逆」であり、「取り返しがつかない」犯罪です。
殺人罪の罰則の重いものは死刑であり、秘密保護法の違反者も死罪を重刑として運用すべきです。
そうすれば、平和ボケやバカでも「死刑になりたくない」として、一応の刑罰規定の運用目的は達成できるのではないでしょうか？
それくらいの気持ちでなければ、重要な情報を扱うことはできないということを考えなければならないのです。
・・・ちょっと過激すぎたでしょうか？

以上の観点から、「秘密保護法は機能していない」という結論に達しました。
私見が多めで申し訳ないのですが、ご返答いただけると幸いです。
ちょっと体調が優れないようでして、本日はこれにてお暇させて頂きます。

この回答へのお礼

＞ひとえに「国防」や「国政」に関する、本来は外部に知れ渡ると困る、というか「知れ渡ることがおかしい」というような情報の、秘匿に関する必要性や重要性を理解していない人が多いのではないでしょうか？

根本的にはその通りだと思います。
共産党筋による内部情報漏えいについては、漏洩者の行為を問題にするだけの見解が非常に多い
つまりセキュリティが機能不全であることの問題意識から逃避している、というのが世論の実情でしょう


＞実際、秘密保護法に関しては「日本新聞協会」などのメディアが「知る権利」を根拠に抗議をしています。

　秘匿するべき情報の秘匿理由に真実性がないから、知る権利側の主張にも価値があるのが現状でしょう
沖縄密約に関する西山事件などは秘匿事由の虚偽性を顧慮して、問われるべき話だったわけですがね


＞私見にはなりますが、ネットや携帯デバイスとの連携による情報のやり取りが、ここ数年で一気に拡大しているように感じます。

PCの共有ソフトによる情報漏洩事件が多発しました
予算が不足で、自衛官の業務報告書が私用PCで行われ、私用PCのプライベート使用で情報漏洩とは情けない話です


＞その点は、秘密保護法に際して「知る権利」を振りかざしている人たちがいる時点で明白です。
秘密保護法が機能するためには、情報を取り扱う人が情報の重要性を理解し、その漏洩が万死に値するということを理解しなければなりません。
とは言え、秘密保護法違反者への罰則を重くするとやはりメディアが噛みつくのでしょうが。

　知る権利側の問題は、知る権利は、①知る価値（知ることによって利益が生じること）②知られない権利との競合性の上で、知る価値が確実に上回ること　③知ることによって損じる被害の補償が可能であること　　が大前提だと言えます。（「知る権利に関する基本要件」と言われる国際基準です）
その判定が十分になされないのが問題でしょう
しかし、この問題は、マスコミのみならず、知る権利を主張する一般国民にも通じる問題として考慮するべき、という立場です


＞個人的には、秘密保護法の罰則をもっと重くする必要があると考えます。

罰則を重くすることによる意識改善は必要だと思います

お礼日時：2015/09/24 07:10

No.3 回答者： oste7596 回答日時： 2015/09/20 07:15

秘密漏洩があった・・・・。

躍起になって秘密保護法を反対していた民主党・共産党・社民党側に聞いてみたらどうですか？
なぜ？国益を守るのに反対したのか？（知る権利とか言ってましたよね）
特定秘密を知りたかったのでしょうか？それとも他国が日本でスパイ活動をしやすくするために反対していたのでしょうか？
民主党政権の時を振り返って見なさい。日本国家の情報がダダ漏れだったとか？
（どこへ漏れていたのでしょうか？何万件とも言われています）
それで、アメリカ側から信用されなくなったとか？

スパイ防止法も反対していますよね。（反日新聞・テレビも）
スパイ活動そのものに関する容疑で逮捕することができない日本では、外国人登録違反容疑のような別件での逮捕でしか、スパイ（工作員）容疑者を拘束できない。その法的限界がある。3年前にも在日中国大使館の1等書記官が、警視庁公安部からスパイ活動の容疑をかけられながら法的根拠がなかったため出頭要請を無視して中国へ帰国したことがあった。（日本国は、スパイ天国と言われている）
他国の日本に対するサイバー攻撃もそうです。（早急にスパイ防止法を作るべき）

現実、諸外国のスパイが大手を振って日本国内でスパイ活動をしている。
（日本企業もスパイに狙われ情報が盗まれている）
国益を損ねるのに、どうして反対するのか？民主党・共産党・社民党に聞いてみたいものです。

国際社会では、他国への諜報活動を行いながら、他国からの諜報を防ぐ「防諜」に力を入れるのは当然のこと。日本国内で活動する他国のスパイやその協力者を野放しにしている日本こそが、異常なのだ。

この回答へのお礼

なんで、野党側に聞く必要性があるんですか？

機能不全と思われることを予見したから？

情報漏洩の話は、自民党政権時代からある話なので、与野党を問う必然性がありませんｗ

防諜が機能していないって話なんですが？
秘密保護法が機能不全だって話ですｗ

お礼日時：2015/09/20 07:33