TPP参加後の医療費

ＴＰＰに日本が参加すると、医療費がアメリカ並みに高騰し、盲腸の手術だけで700万円の自己負担になると聞きました。本当でしょうか？

No.4 ベストアンサー 回答者： paulrachel 回答日時： 2015/10/22 17:08

ＴＰＰ交渉では、米国とオーストラリアなどの対立で合難航していた医薬品データの保護期間を８年にすることで大筋合意しました。

日本にとっては現状維持のような形になり、後発医薬品（ジェネリック）の開発や使用に「影響は出ない」ようです。

そういえば一時「混合診療」の議論がありましたが、米国が考える「自由診療の拡大」のTPPにおける扱いはまだ詳しく開示されていないように思います。ただ、米国ですら医療費の高騰には困っているわけですし、そのような方向の議論は起きにくいような気がします。

日本人としては植物人間、寝たきりをどうするかといった医療費の高騰テーマの方が重要でしょう。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
TPP参加に関するニュースは増えていますが、医療に関する今後の影響は他の分野に比べると取り上げられる頻度が低いような気がしています。
もっと情報を開示して、議論が深まるといいのですが・・・

お礼日時：2015/10/22 23:10

No.3 回答者： kaitenzusi 回答日時： 2015/10/22 12:24

誰がそんなデマを言ったのか教えてください。

信用できないアジテーターとして覚えておきたいので。

他の方の回答通り、国民皆保険制度は守られますから一応だいじょうぶです。
ただ、これからは民間の保険がさらに割合を増やすでしょうね。

健康保険だけだといざというときに支払いが大きくなりすぎるから、
がん保険などに入る人がいますよね。
それが広がって、盲腸などでも保険金が出るように契約する人が増えるでしょう。
（もちろん今でも盲腸で入院したら保険金が出ますけどね・普通に生保に入っていたら）

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
デマかどうかは分かりませんが、友人から聞いた話です。
アメリカの医療ビジネスが日本市場を狙っている、ISD条項という不平等な取り決めがあって、これが通ると外圧で日本の医療システムが蝕まれていく。
そのような趣旨だったと記憶しております。
情報ソースはテレビの討論番組だったとか。
国民皆保険制度は守られそう、とのことで安心しましたが、医療費・保険費がこれから高騰していくこと自体は避けられないようですね。

お礼日時：2015/10/22 23:16

No.2 回答者： Epsilon03 回答日時： 2015/10/22 09:44

国民皆保険は死守すると言って居るみたいですから大丈夫でしょう。

それに盲腸の手術で７００万円の自己負担ともなれば歯の治療でどのぐらい掛かるのか判りませんし、インフルエンザの予防接種も
費用がどのぐらいになるのか判りませんから、少々病気でも病院へ行けないと言う人達が多く出て来るでしょうね。
当然産院費用も跳ね上がるでしょうから出生率も下がる事になるでしょう。
結果、開業医は大きくダメージを受けて街から診療所が消えていく事も現実的になるでしょう。
そして病院へ掛かれない事での病死者が増加して日本の人口は減るし経済活動も大打撃で国が滅びの方向へ行ってしまうかもね。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
「盲腸の手術で７００万円の自己負担」はさすがに大げさかもしれまんが、日本の医療がどう変わっていくのか、まだまだ不確かな部分が多いような気がします。
これから注意してニュースなど見るようにしたいと考えています。

お礼日時：2015/10/22 23:22

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2015/10/22 08:04

嘘ですね。

皆保険は無くなりません。

しかし、アメリカ病院を診療すればそうなります。
でも、現在の適用範囲で、健康保険は利用できますので、すべて10割負担ということではありません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
この機会にアメリカの医療についても勉強してみようと思います。

お礼日時：2015/10/22 23:24