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会社の勘定科目についてですが、社長が多分自分が分かりやすいようにだと思うのですが、独自のものに変更したいようです。
例えば、

通信費→郵便代
法人税・住民税及び事業税→法人税引当金
法人税等調整額→繰延税金引当金

などです。

決算書は税務署や株主へも提出しますが、このように独自に変えてしまってもいいのでしょうか。

ちなみに1期目なので、継続性の点は大丈夫です。

どうぞよろしくお願い致します。

A 回答 (3件)

郵便代(電話代、電気代、ガス代、電車代、タクシー代、)・・・なんて子供の小遣い帳か家計簿みたいではありませんか。

会社の決算書に表示する科目としては格好悪いです。
 「いいえ、郵便代をしっかり把握したいので郵便代という科目が欲しい」というのはいいんです。
 それなら「通信費」という科目の中の補助科目として「郵便代、電話代、ネット代」等を設けるべきでしょう。

 法人税引当金とはなんでしょう? 将来の法人税の支払にそなえて計上しておく会計制度はありませんので、全く不適切です。(会社の方針として法人税の支払に備えて資金をためておく、とう考えはあって当然で、むしろ好ましいことです)

法人税等調整額は損益計算書の科目、引当金は貸借対照表の科目で、これも不適切。

>社長が多分自分が分かりやすいようにだと思うのですが、独自のものに変更したいようです。
 
決算書を見た人の受けを狙うのなら、独自のものに変更させるのもいいでしょう。夏の賞与は「氷代」、冬の賞与は「餅代」とか。
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>通信費→郵便代…



これでは日本郵便以外は一切利用しないと誤解されそうです。
NTTやKDDIはじめクロネコや佐川などのメール便だってあるでしょう。
やはり通信費に戻すべきと思いますよ。

>法人税・住民税及び事業税→法人税引当金…

これも引当金となると、税金の支払いそのものではなくなりますよね。

>このように独自に変えてしまってもいいの…

もちろんある程度の裁量は許容されますが、ちょっと逸脱しすぎではないかと。
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一般企業ならば勘定科目名に決まりはありませんからどのような名称でもかまいません。


ただし一般的な名称と乖離していれば税務署や株主への説明が面倒になるとは思いますが。
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