出産前後の痔にはご注意!

民主国家において知事が反対するモノを国が強制的に作るなんてあって良いことでしょうか?
もしも沖縄でこれが実現すれば、将来核の最終処分場を私の県強制的に作ることが出来ます。
 安全性が確認もされていない新型の原発も何処にでも作る事が出来ます。
例えばどうしても新しい米軍基地がどうしても必要なのなら、安部さんの地元の山口に作れば反対する人も少ないだろうし新しい雇用も産まれて山口の経済は良くなるのではないかと思います。
 とにかく沖縄県知事が反対と言っているモノを沖縄に作ることが民主主義なのか?その点を法律的に教えて下さい。

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A 回答 (26件中1~10件)

No.19、No.22、No.24です。



◇「佐賀空港にオスプレイを持ってくる話は、確実に論議されています。」については、おっしゃる通り、議論はされたでしょう。
しかし、地元の反対もありますが、最終的には、米軍が佐賀空港へ部隊を移設するのを拒絶したのが、決定的となり、実現しなかったのです。

※佐賀空港オスプレイ・米軍移転見送り(佐賀新聞)
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/243856

これは、先にも述べました通り、オスプレイの行動範囲は600km(下記、地図)しかなく、佐賀空港では、沖縄県の尖閣諸島の防衛には役立たないので、「日米安全保障条約」に基づき、日本の安全保障を担う、米軍の判断としては、当然でしょう。


◇「自民党は佐賀県の民意は選挙もしないで判断して、沖縄の民意は何回選挙をやっても無視しているのです。」
については、
「日米安全保障条約」の第6条で規定されているように「我が国が、平素より米軍の駐留を認め、米軍が使用する施設・区域を必要に応じて提供できる体制を確保しておく」ことを定められているので仕方のないことです。

※日米安全保障条約<主要規定の解説>(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoya …

質問者さんが、「日米安全保障条約」を否定されるのであれば、日本が莫大な軍事力を日本が保有し、莫大な経費をついやして、米軍の肩代わりをする必要が生じますが、それが日本として、現実的とお考えなのでしょうか。

何度も申しますが、質問者さん自身が、
日本のシーレーンの防衛の為に、日本がどうすべきか、どこに基地があるのが、日本の防衛の為に適切と考えているのかを示さないと、他を批判するだけでは、説得力を感じません。


◇「佐賀県の民意は選挙もしないで判断して、沖縄の民意は何回選挙をやっても無視しているのです。」については、

「佐賀空港」は、「地方管理空港」(地方公共団体が設置・管理をする空港)で、県(地方公共団体)の同意を得るのは、その性格上当然ですが、普天間や辺野古の基地は、「日米安全保障条約」上から、米軍に提供する必要があるので、性格の異なる「佐賀空港」と「普天間や辺野古の基地」の両者の飛行場(基地)を、そもそも同列に論じることに無理があると思います。

※佐賀空港(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%B3%80 …

※地方管理空港(goo辞書)
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/142271/meaning/m0u/


◇「自民党も経済振興策とのセットで辺野古移転を進めております。」については、
それほど振興策が問題なら、「沖縄及び北方対策担当」を配置したり、「縄振興局」を設置して、沖縄を特別扱いすることそのものを、沖縄が拒否すればよいと思います。
折角、本土の人達が、沖縄のことを思っているのに、その好意を無にする発言です。

※内閣府特命担当大臣<沖縄及び北方対策担当>(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3 …

※沖縄振興局(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%96%E7%B8%84 …


◇別の方が「知事選で公約する場合『知事の権限の範囲内』でなければならない、ということは全くありません。」
と述べられている件については、
先にも述べているとおり、「民主国家なので、『知事の権限の範囲外』で唱えるのは自由です。」
しかし、「当選した場合に、職務権限外の公約を実現する手法も、あわせて選挙時に説明すべきです。」
その実現する手法も示さないと、知事に職務権限の無い事項を公約にするのは、アンフェア(unfair)です。
もし、そのような公約がなされた場合は、有権者がそれを見抜く眼力が必要で、その上で判断すべきですし、判断を誤った場合の損害の覚悟が有権者に必要となります。


※「オスプレイ行動範囲」の出典
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e971aea8a389854 …
「沖縄の辺野古問題」の回答画像26
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。佐賀空港のオスプレイについては詳しく教えて頂きありがとうございました。
しかし、辺野古についてはいろんな場所が論議されています。鳩山さんに至っては絶対に沖縄でないとまで言いましたし。当時の仲井間知事も辺野古の沖縄以外の移設に関しては反対しておりましたが、何故か辞任の前に容認しております。しかし、それは沖縄の民意とは言えないのはご理解頂けると思います。地元の理解が得られない事を強行することは、民主主義の否定です。今後も沖縄の基地移転、新たな基地の建設の話は出てくる話です。原発はまさかもう作らないだろうとは思いますが、「もんじゅ」再稼働、核廃棄物の最終処分場など地元の理解を得なければ先に進まない話はいくらでもあります。
 どうか日本の民主主義とは地元の意向を尊重する民主主義であって欲しいと思います。
 特に、沖縄は戦前も戦争中も戦後も沖縄の民意なんて誰も尊重しなかった歴史があると思います。こんな政治をしていたら日本は中国や北朝鮮・韓国と変わらない国になってしまいます。

お礼日時:2016/01/10 17:01

#23です。



民意の話を補足しておきます。
知事選で公約する場合「知事の権限の範囲内」でなければならない、ということは全くありません。どこの都道府県でも知事の公約の範囲外のことをしています。

たとえば
・新幹線誘致の公約
 新幹線、特に整備新幹線は国の判断であり、国の事業です。これを一都道府県の知事選で「新幹線を持ってきます」と公約しているのは大問題になってしまいます。
・大阪都構想の公約
 都構想の是非はこの際問題でありません。しかし、東京都以外の都またはそれに準じた地方公共団体を認めるかどうかは国の特に自治省の所管であり、指導である問題です。一地方の知事選やさらには市長選で公約にすべき問題ではないことになります。

で、米軍基地については、一知事の選挙にも関わらず基地廃止・用地返還の大公約をぶち上げた人が沖縄以外にも存在します。それは東京都知事として当選した当時の石原都知事です。
参考:http://210.136.153.187/policy/kuko/index.html
しかも、都の計画局や空港管理の部署などに折衝させて、自身も査察に行っていますね。

都知事は良くて沖縄県知事が国の政策に批判的な公約をしてはいけない、という理由はありません。また、#6にも書きましたが、石原都知事は国の政策であるディーゼル車のNox問題にも手を付けて「8都県市合同規制」を実力で実行していますね。あ、そうなると、石原都知事だけでなく、それに賛同して条例を改正した当時の千葉・埼玉・神奈川県知事と政令市市長は、国家的な大罪を犯したことになるんでしょうか。

私は喘息もちなので黒い煙が減って大助かりです。こういう、地域の民意を拾い上げ、国との折衝、国の画一的な計画では救われない各地の住人の意見をぶつける必要があるからこそ、知事選などで国の政策に踏み込むわけです。

知事選で公約し、それを元に当選したものが民意であり、今の日本ではそれ以外には住民投票ぐらいしか民意を政治に反映させる場所はありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
まったく、知事の大抵の公約は地元がどんなに騒いでも出来ないモノばかりです。工場の誘致、経済の活性化、少子化の解消、・・・でも知事の意志を示すことは大切なことです。
 熊本の川辺川ダムは長い論争の末に計画が中止されました。もうすでに、水没予定地の移転も全て終わっていましたので大変なの無駄遣いだと思いますが、県民の民意が受け入れられてて中止されました。こんな例は日本中にあると思います。
 沖縄の民意が辺野古反対なのであれば、もう一度日本の何処がに持って行くことが出来ないのか、論議して十分に話し合うべきだと思います。

お礼日時:2016/01/09 15:02

No.19、No.22です。



◇「佐賀空港にオスプレイを持って行く話」については、
オスプレイの行動範囲は600kmしかなく、佐賀空港では、沖縄県の尖閣諸島の防衛には役立ちません。
よって、オスプレイは、沖縄に配備する必要があります。

※オスプレイは元米政府関係者が、「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」 (株式日記と経済展望)
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e971aea8a389854 …


◇「山口の経済が潤うことにもなります・・」については、
基地の配置によって、その地域が潤うかどうかは、基地の配置の目的ではありません。
目的は日本の防衛の為に、どこに基地を配置するのが、一番効率的かが目的です。
よって、以前にも申し上げましたとおり、「日本の経済および安全保障上、重要なシーレーンの安全の確保を考えれば、基地が沖縄から離れれば離れるほど、不利になり、基地の立地は、沖縄がベスト」です。

◇「全ての米軍基地が沖縄にある必要はありません。厚木、佐世保、横浜にも米軍基地はあります。・・・、日本の何処かに持って行くことも検討して良いはずです。」は、ある意味ではおっしゃる通りです。
しかし、辺野古移設の問題は、「SACO合意」や日米合同の「FIG(Futenma Implementation Group 普天間実施委員会)」で、長い年月をかけて検討し、決着が着いている話しです。
話を覆したいなら、その検討途中で行うべきで、それが民主主義のルールだと思います。


※普天間基地移設問題(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9 …

※SACO最終報告(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco. …


今更、時計の針を巻き戻して再検討すれば、更に何年要するか分からず、その間に、普天間基地の固定化を招いてしまいます。
よって、現時点では、上記検討結果の決定どおり、一旦、普天間基地を辺野古へ移設した後、時間をかけて、日本全体の基地の再配備を、国を挙げて検討するのが、賢明で、民主主義のルールに沿っていると思います。

ただ、最近の中国の南シナ海における活動を見ていると、沖縄の重要性は増しそすれ、現象することは無さそうに思いますが・・・。


※南シナ海における中国の活動 (防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/approach/surround/pdf/ch_ …


◇尚、
先にも述べましたとおり、知事選の結果で、「沖縄の世論が基地に反対」と述べるのは適切ではありません。

「No.22」で述べましたとおり、
「基地廃止を知事選の公約」にすれば、地域住民は、(国全体ではなく)その地域の事情から判断するので、(沖縄に限らず)反対派が勝利するのは、目に見えています。
よって、知事に職務権限の無い「基地廃止」を選挙の公約にするのは、アンフェア(unfair)です。
何故なら、知事の権限では、基地の廃止はできないので、その甘い公約に選挙民が騙された過ぎないので、選挙の結果で「沖縄の世論が基地に反対」と述べるのは、アンフェア(unfair)です。


また、

「自民党が・・」と言うのは結構ですが、
先にも述べましたとおり、

質問者さん自身が、
日本のシーレーンの防衛の為に、日本がどうすべきか、どこに基地があるのが、日本の防衛の為に適切と考えているのか、よく分りません。
・・・どうするのが、客観的に適切かの意見が無ければ、述べられているとに説得力を感じません。
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この回答へのお礼

佐賀空港にオスプレイを持ってくる話は、確実に論議されています。当然、議会で論議される以前に、自民党も政府もマスコミもしも強行すれば大変な反対運動が起こることも予想しました。佐賀県では確実に自民党の票を減らすことが予想されたので、確かにそこまで強行して実行するメリットもあまりない、このまま沖縄に持って行けば辺野古と同じ事なので大して問題ではないと防衛省は判断したのでしょう。即ち、自民党は佐賀県の民意は選挙もしないで判断して、沖縄の民意は何回選挙をやっても無視しているのです。
 沖縄に基地があることの経済効果は多くの基地賛成派の論拠です。自民党も経済振興策とのセットで辺野古移転を進めております。
狭い沖縄と違って、山口は大きな農村地域もたくさんあると思います。勿論インフラも十分にあります。
 辺野古の建設費の100%が日本の建設会社に行くのではないでしょうか?何10億かは山口の建設業界に行くはずです。食材も相当地元から買うことになります。確実に山口の景気は良くなります。

お礼日時:2016/01/08 20:20

#6です。



どうも、多くの方が誤解されているようですが「国が決めたから」とか「国際的に約束したから」というのは地方自治とはなんの関係もありません。ですから、地方自治体が民意の総意として反対をするならとことんやればいいのです。今まではそのような矛盾が日本ではあまり無かった、ということにすぎません。
 他の似たような例を出すと、有明海諫早湾の締め切り堤防の件ぐらいでしょう。国と長崎県は「堤防の締め切りと継続」を望み、佐賀県側は開門を要求しています。
 司法判断も最高裁で出ましたが、政治的な判断を国がしないため、開門も閉門継続もできず、またどちらにしても国は賠償金を支払う板挟みになっています。
 こういう事例があるのに「国が決めたら県が何といおうと進めることができる」とは言えないでしょう。

また、沖縄の問題についても矛盾があります。民主党政権時代に「国外移転、最低でも県外移転」と当時の首相が明言したことです。「国が決める」ということであれば、当時の首相が明言したのですから、その通りに動けばよいものを、実際には世論は大反対、また他県で移設誘致を表明するところはなく、結局頓挫しました。

辺野古移設反対に批判的な人は安倍首相のリーダーシップを高く評価している人が多いですが、おなじような首相という立場からの発言と行動であっても、結局世論が支持しないと「国が決めた」とはとても言えないのが日本の政治判断の現状であるといえます。

したがって「国が決めたから続行できる」というような簡単なものであるとはとても言えません。

さらにいえば「民意」というものがなんであるか、ということも重要です。
今の沖縄県の知事はもちろん辺野古反対で基地縮小派ですし、前知事も選挙時の公約は辺野古反対でした。それで当選したのですから民意としては「辺野古反対」であったといえるでしょう。前知事が翻意したのは政治判断だとしても、民意と離れたからこそ、今回翁長氏が当選したわけであり、沖縄の民意は一貫して「辺野古反対・基地縮小」であるといえます。ついでにいえば、沖縄の市町村の首長の7割までが辺野古反対・基地縮小派ですので「沖縄県の全体の民意」を見れば基地縮小のためにはなんでもやる、という意思が見て取れます。

この点についても、賛成派はご都合主義の意見が多いです。
なぜかというと、安倍首相になってからの衆議院選挙で自民党が大勝し、安保法成立につながった件は「民意」だと言い切ることです。
自分たちに都合のよい場合は選挙結果から得られるものを「民意」と呼び、反対するものは「選挙だけが民意ではない」「プロ市民が集まっているから民意が扇動されている」というのにです。

沖縄県は県知事も県議会も反対派であり、市町村の首長選挙でも7割までが反対派です。これを「民意」と言わないなら、安保法だって民意とは言えないですよね。

そのうえで、国と地方公共団体は上下関係がなく、自治と民意のために努力する存在ですから「国の国防の民意は理解するけど、沖縄に集中しすぎではありませんか?」という沖縄の民意も尊重すべきで、それが沖縄返還からほとんどすくいあげられていないので、県の民意として辺野古移設に反対しストップさせ法廷闘争になった、ということでしょう。

国と県の民意の戦いは、法律的に整備されていない部分があり司法判断があっても諫早湾のように泥沼化することがあります。しかし、沖縄県の抵抗が法律違反になるかといえば、イレギュラーではありますが、法的にはまったく問題ありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。確かにこれまでいろんな公共事業の反対運動がありましたが、県知事が反対したのを国が強行したと言う例は全くゼロだと思います。川内の原発も反対運動がありましたが、鹿児島県議会の論議で賛成されて原発は動いています。
 もしも、鹿児島県議会、県知事が反対していれば今絶対に原発は動いていないはずです。
 翁知事が話しておりましたが、沖縄はこれまで一度も基地を作ってくれ何てことは一回も言っていないし、論議もしてない。戦後、沖縄が日本でない時、県庁も市議会も何もない時に、米軍が勝手にブルトーザを持ってきて勝手に基地を作ったと言っていました。沖縄占領当時、日本のあちこちに米軍がありましが、その兵隊が、強姦、ケンカ、強盗、泥棒、飲酒運転、何でもするすので日本中が困っていた。そこで、時の日本政府は沖縄は日本ではないから全部の米軍基地を沖縄に持って行くように要望したそれで沖縄にはどんどん米軍基地が作られたと言う話がありますが、この話には証拠も何もありません。でもそう考えないとあの狭い沖縄に米軍基地がたくさんある理由は説明できません。
 今でも、日本政府、自民党が沖縄は日本でないなんて思っているとすれば、とんでもない国になります。
 どうかもう一度日本の何処かに米軍基地を作ると言う選択肢を検討して欲しいと思います。それだけで沖縄の住民感情は全く違うモノになると思います。

お礼日時:2016/01/08 19:57

No.19です。



◇先にも述べましたが、日本全体の安全保障に関係する基地の設置は、知事の権限外で、国の専権事項です。
よって、基地の可否を知事選の争点にすることは、知事の職務権限外の事項を争うことになり、無意味です。


◇「基地廃止を知事選の公約」にすれば、地域住民は、(国全体ではなく)その地域の事情から判断するので、(沖縄に限らず)反対派が勝利するのは、目に見えています。
よって、知事に職務権限の無い「基地廃止」を公約にするのは、アンフェア(unfair)です。
何故なら、知事の権限では、基地の廃止はできないので、住民に選挙目当てに甘いことを言って騙したことになります。


◇ただ、民主国家なので、「基地反対」を唱えるのは自由です。
しかし、当選した場合に、職務権限外の公約を実現する手法も、あわせて選挙時に説明すべきです。
その手法も持ち合わせなく、「基地反対」を唱えて、当選した場合は、「あらゆる手段を行使」等の、訳の分からない説明しかできなくなってしまいます。


◇国の専権事項である基地の廃止を、本当に実現したければ、知事ではなく、国会議員に出て、防衛大臣や総理大臣になることを目指すのが、本筋だと思います。


◇尚、「自民党や防衛省の論理で普天間に基地が作りたいまでは分かります。」とのことですが、質問者さん自身が、
日本のシーレーンの防衛の為に、日本がどうすべきか、どこに基地があるべきかの展望が見えてきません。
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この回答へのお礼

全ての米軍基地が沖縄にある必要はありません。厚木、佐世保、横浜にも米軍基地はあります。
沖縄の世論が反対なのであれば、日本の何処かに持って行くことも検討して良いはずです。結局ボツになりましたがほとんど使われていない佐賀空港にオスプレイを持って行く話も論議されおります。
 それこそ山口なら県知事が反対することはあり得ないでしょう?山口の経済が潤うことにもなりますし、自民党の支持率もますます上がることになります。

お礼日時:2016/01/07 20:41

知事はあくまでも県の代表であって、総理大臣は国の代表で沖縄県も含めた多くの国会議員の代表である。

各県の知事が右と言っても国家的観点から左になる事もあって不思議でない。
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この回答へのお礼

沖縄知事選でも。辺野古賛成派と反対派が論戦を戦わせております。少なくとも辺野古賛成と言った人物は落選して、反対と言った人物が当選しているわけです。
 辺野古移設の話はもう10年ぐらい論議されております。何回も総理と沖縄知事との話し合いが続けられております。貴方の理論なら、そんなめんどくさいことは一切しないで国が決めたことだから文句は言うなで全てまかり通って行きます。中国や北朝鮮ならそうでしょうが、民主国家日本ではあり得ないことだと思います。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%99%AE%E5%A4%A9 …
 辺野古移設の提案は2004年に行われております。これまでの12年間で自民党や防衛省は移設の軍事的な必要性や、沖縄の安全に役に立つことを訴えてきたはずです。それなのに今でも沖縄知事は移設に反対している。ですから沖縄の知事が国政に口出しするなとの論理はあり得ないと思います。

お礼日時:2016/01/07 18:02

↓のNo5への「お礼」についてですが、



>沖縄の人たちは自民党の言うことに絶対に反対運動なんかするな!そんな資格もない!日本から出て行け、そんな論点なのだと思います。
>まるで韓国や中国 北朝鮮のような国になったのでしょうか?

私は 反対運動=何をしても許される というわけではない主旨の回答をしたつもりでした。
しかし【元教師(日本の学校とは限りませんが)】の質問者様がそう読解するということは 私の文章力が低いからだと思います。

(0:55 なぜか知らないんですけど教員あがりが多くて)


誤解を与えるような文章を投稿した事をお詫びします。
「沖縄の辺野古問題」の回答画像20
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この回答へのお礼

貴方は沖縄県の知事が国の政策に反対していることを批判しております。当然彼に投票した多くの沖縄県民の声も完全に否定しております。
 貴方はなんの権力もない個人ですのでそれでも結構ですが、国政の機関が沖縄の知事が反対していることを強行することは民主主義に反することです。
 次の選挙では是非自民党支持の県知事が誕生するように慎重に行動することが大切です。貴方のようなご意見が自民党の考え方だと誤解されないように気をつけたほうがいいと思います。

お礼日時:2016/01/06 18:50

◇「民主国家において知事が反対するモノを国が強制的に作るなんてあって良いことでしょうか?」



基地の立地については、県は権限外で、国の専権事項です。
よって、知事が反対する基地を、国が強制的に作っても、民主主義に反しません。


◇ただ、民主国家なので、反対意見を述べるのは、自由ですが、「民主主義に反する」とか、論点をすり替えないで、安全保障の観点で、正面から、議論すべきです。

沖縄の安全保障や、日本の安全保障をどう考えるかについて、知事は、具体案を示さず、「不条理」とか言って逃げるので、議論にはならず、民主主義に大切な議論を拒否しているのは、知事に原因がありそうです。


◇「新しい米軍基地がどうしても必要なのなら、安部さんの地元の山口に作れば」
⇒日本の経済および安全保障上、重要なシーレーンの安全の確保を考えれば、基地が沖縄から離れれば離れるほど、
不利になります。
よって、申し訳ありませんが、基地の立地は、沖縄がベストです。


※シーレーン(wiki)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%BC …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。自民党や防衛省の論理で普天間に基地が作りたいまでは分かります。
そうであれば、自民党が相当の人材と金を使って沖縄を説得するのが筋だと思います。次の知事選挙まで時間があります。辺野古基地賛成の候補者を立てて運動することが一番の近道だと思います。シーレーンの防衛のために、沖縄の皆さんが辺野古に基地を作るのが一番正しいと判断すれば、自民党より知事が誕生することになります。しかし今は知事が反対しているのですから、賛成してもらえるように話を通すのが筋だと思います。辺野古に基地が作られたら後50年は辺野古のに米軍が居続けることになります。ここで1年や2年待って論議してもおかしくはないと思います。

お礼日時:2016/01/06 15:52

結局ソースはないんですね。


はい、議論終了。

これ以上話になりません。
勝手に他所で吠えてください。
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この回答へのお礼

沖縄の知事がバカだと言うことは、そんな人物を選んだ沖縄県民はバカだと言っているのです。
貴方小学校で人のことをバカだと言って注意されませんでしたか?もしも、国会議員や国の役人がそんなことを言ったらどうなるのか想像力はありますか?
 全く貴方を教育した教師たちは、明らかに教育の失敗に失敗しています。1年生以下のの常識もありません。

お礼日時:2016/01/08 22:54

翁長知事がバカ知事でないソースをお願いします。


実績でも良いです。
また、市長時代でも良いです。
ぜひ補足してください。

ネトウヨなどのレッテル貼るしか能がないのなら、日記で勝手に主張してください。

また、個人的には沖縄に何度も行って、違法な反政府活動や選挙運動を見てきています。
まず、選挙終わった後の選挙ポスターぐらい外すべきですね。
道路の占拠も違法です。
やるなら許可取ってやるべきですね。
知事なら警察使えるので、沖縄警察動かして、まずは排除すべきでしょう。

あなたのように反対のためなら違法なこともしていいというなら、さっさと中国へお帰りください。
もう日本人である必要もない。
日本は法治国家です。
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この回答へのお礼

バカを県知事に選ぶと言う前提が何処にあるのでしょうか?
政治家は全てバカです。ノーベル賞を貰うような優秀な学者ではありません。宇宙飛行士になるような優秀な人物でもありません。
 でも何人かの知事選挙の候補者の中で多くの人に支持された人物が市長とか知事とかになります、
 それは私の県でも貴方の県でも同じです、大阪でも東京でも同じ事です。
ネトウヨの論理が少し分かりました。東京や大阪の知事は偉い人物で、沖縄のような過疎で貧しい県の知事はバカだと言うことですね。
 貴方は完全に日本の教育の失敗例です。文科省を訴えて損害賠償を請求して下さい。
 民主主義を教えることは日本の全ての学校の責任です。でも貴方は民主主義を学ぶことが出来なかった。全く我々教師の失態です。
貴方を担任した教師の実名を挙げて糾弾して下さい。

お礼日時:2016/01/05 22:25

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