初歩的な質問ですみません。

2期前の売上金額が1000万円以上なら今期は消費税の課税事業者になる、
と消費税の学習本に書いてあったのですが、
2期前のどの書類で確認すればいいでしょうか。
会計事務所作成の決算報告書の「損益計算書」の売上勘定科目の金額を
見ればいいのでしょうか?(それは1000万円以上になっていました)

先輩方に色々な意見を言われ、どの意見を信じればいいのか分かりません。
よろしくお願いします。

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A 回答 (7件)

会計の区分と消費税は関係ありませんから決算書などの会計書類をみてもわかりません。


消費税の判断は取引ごとに行われ、課税取引収入の合計が課税売上げになるのであって、会計上の区分が売上か営業外収入かも関係ありませんし、例えば車の買い替えの場合の旧車の下取り価格のように会計上は収入として計上しないようなものも含まれます。
消費税の課税売上げがいくらかというのは、会計ソフトでの仕訳の段階で取引ごとに消費税区分を入力しておき、その集計額で判断します。いまどきの会計ソフトなら消費税区分別の集計機能がありますから、その出力を確認して判断することになります。
まあ、事業内容が単純で、収入が全部決算書上の売上になっていて、かつその売上が全部課税取引ということなら、売上高で判断していいことになりますが。
なお、基準期間の課税売上高は、その期間が免税事業者なら税込金額で、課税事業者なら税抜金額で一千万円以上かどうかで判断することになっていますのでご注意を。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
損益計算書の金額だけでは判断できないのですね。
>なお~
そうなんですね…。その点も確認してみます。

お礼日時:2016/01/17 08:34

No.6です。


回答に不具合があったので、全面的に書き直します。

~~~~~~~~~~~~~~~~

No.6の回答を無視して下さい。改めて、簡潔にまとめて回答します。


原則として、2期前(基準期間)の課税売上高が1千万円を超える(←「1千万円以上」ではない)なら、当期は課税事業者になります。


A.ここで、課税売上高の「売上高」は消費税法上の用語です。損益計算書(会計)での「売上高」とは概念が異なるので注意して下さい。

まず、消費税法上の「売上高」には、棚卸資産(商品)の譲渡、それ以外の資産の譲渡、役務の提供、その他の利益の発生などの「総ての取引」に関わる対価を含みます。
しかし、ここでいう「総ての取引」のうち、損益計算書(会計)で「売上高」になるのは、営業目的に適合する取引(←営業収益)だけです。

次に消費税法上の取引には、課税取引と非課税取引という区分があります。原則として総ての取引が課税取引(輸出も課税取引)になりますが、例外的に消費税法別表第一で「消費税を課税しない」と定めている取引があります。これを非課税取引といいます。

消費税法では、課税取引に関わる売上高を「課税売上高」と呼ぶのです。


B.次に、消費税法上の「課税売上高」に消費税を含むかどうか、という問題ですが・・

課税売上高の金額の定義は、消費税法によれば、「課税売上における対価の額。ただし、課税売上に課される消費税等《注》の額を含まない。」となっています。
《注》消費税等:消費税+地方消費税
【根拠法令等】消費税法第九条第二項、同法第二十八条第一項

ですから、2期前(基準期間)の課税売上高から消費税等を差し引いた金額が「1千万円を超える」場合は、当期は課税事業者である、ということになります。

==========

質問者の場合も、損益計算書の売上勘定科目の金額が1000万円以上であっても、「消費税法上の課税売上高」の金額が1000万円以上であるとは限りません。

損益計算書の売上勘定科目の金額の中に、「身体障害者用物品」や「学校教科書」を販売額が含まれているならば、それらは減算しなくてはなりません。「身体障害者用物品」や「学校教科書」の販売は非課税取引と決められている(消費税法別表)ので、消費税法上の「課税売上高」ではないからです。

また、棚卸資産(商品)以外の資産、例えば建物、機械、自動車、特許権などの資産の売却がある場合は、それらは消費税法上の「課税売上高」なので、加算しなくてはなりません。

つまり、損益計算書の売上高、営業外収益(受取家賃、雑収入など)、特別利益の内訳を一つ一つ、点検しなくてはならない。また、棚卸資産(商品)以外の資産の売却があったかどうかも、点検すること。そうしないと、正しい「課税売上高」を把握できないからです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
〔参考〕

>「うちで作成した決算報告書の売上金額が1千万円以上でしたら今期は課税事業者に・・・

ここの「決算報告書」とは、損益計算書のことです。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

勉強になりました。
参考にさせて頂きますね。

お礼日時:2016/01/30 05:05

簡潔にまとめて回答します。




原則として、2期前(基準期間)の課税売上高が「1千万円」を超えるなら、当期は課税事業者になります。


A.まず、課税売上高についてですが、

消費税法によれば、課税売上高の金額の定義は、「売却取引の対価として受け取る金銭又は金銭以外の物もしくは権利その他経済的な利益の額。ただし、売却取引に課される消費税等の額を含まない。」となっています。
【根拠法令等】消費税法第九条第二項、同法第二十八条第一項
消費税等:消費税+地方消費税

ですから、2期前(基準期間)の売上高から消費税等を差し引いた金額が「1千万円」を超えるなら、当期は課税事業者になります。


B.次に、損益計算書の売上勘定科目の金額が1000万円以上であっても、「消費税法上の課税売上高」の金額が1000万円以上であるとは限りません。なぜなら、損益計算書(会計)での売上高と消費税法での売上高とは、概念が異なるからです。

まず「損益計算書の売上」というのは、企業会計上の「営業収益」を意味する通称です。会計では頻繁に用いられる用語です。

例えば、企業が使用している自動車を売却(かりに400万円)しても、その対価は、「損益計算書の売上」にはなりませんが、「消費税法上の課税売上高」に該当します。ですから、「損益計算書の売上」に自動車売却代金(400万円)を加えて「消費税法上の課税売上高」の金額を算出しなくてはなりません。

また、「身体障害者用物品」や「学校教科書」を販売(かりに500万円)しても、それらは非課税取引と決められている(消費税法別表)ので、「損益計算書の売上」からそれらの販売の対価(500万円)を差し引いて、「消費税法上の課税売上高」の金額を算出しなくてはなりません。

なお、損益計算書の営業外収益(受取家賃、雑収入など)の中にも「消費税法上の課税売上高」に該当するものがある場合があるので、営業外収益の内訳を一つ一つ、点検しなくてはなりません。

不明な点があれば再質問をして下さい。
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「うちで作成した決算報告書の売上金額が1千万円以上でしたら今期は課税事業者に なります」が会計事務所の回答なのですか?


ひどく不親切な事務所ですね。
なぜ「今期は課税事業者です」「今期は免税事業者です」という直接的な回答をしないのか?と思います。
それを判断してお客に伝えるのが仕事なのに、冒頭の回答はそれを放棄してます。
事務員が回答してるのでしたら、税理士に「そんな理屈をきいてるのではないので、結論だけ教えて欲しい」というべきです。

それに「うちで作成した」というぐらいですから、2期前は関与してたのです。
資料が会計事務所にあるのですから「手元の資料を見てください」と答えるなど、不親切以上の業務放棄そのものです。
「今、確認します。お待ちください」「折り返しお答えします」
として、その後回答すべき問題です。

それなのに「あなたが確認しろ」という回答をした点をしっかりと税理士に伝えるべきです。
税理士がそういう回答をしたというなら「お客に調べさせることではなかろう」と異議を唱えるべきです。
何のために報酬をもらってる税理士なのか、大きな勘違いをされてる会計事務所だとわたしは思います。

私なら、この点を抗議して、態度が改まらないようなら税理士を変更します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

税理士の回答というのはそういうものなのですね。
確かにお客さんが全く関係ない書類を見ている場合もあるわけですし…。
今後は気を付けますね。ありがとうございました。

お礼日時:2016/01/30 04:59

会計事務所が作っているのなら、会計事務所に聞けばいいのでは?



ちなみに1000万円以上とは課税売上高のことなので、売上高だけを見るのではなく、売上高と雑収入に含まれる課税売上の合計で判断します。
なので、厳密に言えば損益計算書だけでは判断は出来ませんよ。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

>会計事務所が~
すみません、質問では省略したのですが、実は会計事務所の方には既にお聞きしたのです。
その方に「うちで作成した決算報告書の売上金額が1千万円以上でしたら今期は課税事業者に
なります」と教えて頂きました。ですが、その時に「決算報告書」と言われただけでそれが
「損益計算書」のことなのかどうかちゃんと聞かなかったので…不安になってここで質問
させて頂きました。

雑収入の課税売上も含まれるのですね。確認してみます。

お礼日時:2016/01/17 08:42

専門家紹介

税理士_中川祐輔

職業:税理士

「税務相談」はTRUSTAX認定税理士の中川祐輔にお任せください。

学生時代に税理士試験に合格し、会計事務所に就職。
中小企業の記帳代行から決算業務までを担当する。
その後、大手税理士法人に転職し、大企業の決算業務に加えて
中小企業の事業再生や金融機関交渉といったコンサルティング業務も担当する。
また、事業承継やM&A、飲食店の資金調達などのスポット業務も数多くこなす。
独立後も様々な案件に携わってきたが、中でも中小企業の業務効率化に興味を持ち
freeeやMFクラウドを専門に扱うクラウド会計専門の税理士事務所を立ち上げる。
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専門家

>決算報告書の「損益計算書」の売上勘定科目の金額を…



売上のすべてが (消費税の) 課税取引ならそれで良いです。
非課税や不課税、免税取引も混在しているのなら、課税売上だけの合計額です。

なお、これまでが免税事業者であるなら、税込会計以外の選択肢はありませんので、上記の合計額はすべて消費税込で判断します。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
課税売上以外もあるかどうか確認してみます。

お礼日時:2016/01/17 08:31

売上勘定科目で正解です。


本業で得た売上が課税対象になります。
営業外の不動産売買等は非課税になります。
http://www.shohi.com/haya/haya01_02.html
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
リンク先も参考にさせて頂きますね。

お礼日時:2016/01/17 08:30

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http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

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http://www.muratatax.com/2007/01/
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
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>これを提出する是非はどのような割り出し方をすれば…

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税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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>本を読んでると設備投資が多い場合は…

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木造の店舗を税込 3,150万円で建てたとしましょう。
所得税の計算では、原則として 10万円を超える買い物は減価償却資産であり、初年度に多くても 130万ほどしか経費になりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/29.pdf
経費としてはそれほど多額にはなりませんから、売上が順調であれば、黒字決算もしくは小幅の赤字決算となります。

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Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

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有限責任事業組合(LLP)を設立しようと思っていますが、LLPは法人格がないため、
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仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
の仕訳になっています。

H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

また、仮払消費税を計上するときの
合計残高試算表を作成したとき、ちょっとわからなくなりました。

期末一括税抜処理の方法にしているのですが、
  借方|摘要 |貸方
×××|消耗品|△△(仮払消費税額)
      ・
      ・
      ・
20,000|買掛金|○○(仮払消費税額)

と、なるのでいいのでしょうか?

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その金額は貸方にきますよね?

すると、貸方欄には、
○○(仮払消費税額)+10,000でいいのですか?

それとも、
そもそものやり方が違っているのか・・・

合計残高試算表は、提出するものではないのでしょうが、
自分なりに納得しておきたいので、
よろしくお願いします。

独学で簿記をしているもので、
言葉が伝わりづらくて恐縮ですが、
できれば、わかりやすくご教示いただけると大変助かります。

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その合計金額がH20年度(免税事業者)期末で、例えば139,578だとして、
仕入/139,578/買掛金 (免税事業者なので税込処理ですよね?) 
の仕訳になっています。

H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

また、仮払消費税を計上するときの
合計残高試算表を作成し...続きを読む

Aベストアンサー

>H21年度(課税事業者)で一部(20,000)のみ支払った場合、
買掛金/20,000/普通預金
となるのですが、消費税はどのようになるのでしょうか?

消費税は発生しません。
この部分の消費税は免税事業者であった時の139,578円の時に課税されてるからです。
ただ免税事業者であったため消費税を認識していないだけです。
もし前期が免税事業者ではなく課税事業者だった場合は仕入時に次の仕訳が起きます。
仕   入  132,932 / 買掛金  139,578
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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q個人事業主が消費税の課税事業者になった場合の仕訳

消費税の仕訳の件で教えて頂けますでしょうか。

2007年1月から個人事業主として事業を行っており、
2007年の売上が1,000万(税込)を超えてしまい、
2009年の申告から消費税の課税事業者となりました。

2009年の経理帳簿は税抜経理処理をしており、
消費税はそれぞれ「仮払消費税」「仮受消費税」
に入っております。

最終的にこの2つの勘定科目にたまった消費税は
どのように処理(仕訳)すれば宜しいのか教えて下さい。

(借方)仮受消費税 20,030/(貸方)仮払消費税 15,000
      /(貸方)未払消費税  5,000
/(貸方)雑収入  30

で宜しいでしょうか?

30円は消費税納税額を計算する過程で100円未満を切捨て
すると思いますが、そのような端数で、雑損か雑収で処理
と致しました。

間違いがありましたらご指摘頂けますと幸いです。
以上、何卒宜しくお願い致します。  

Aベストアンサー

こういう仕訳をするということについては正しいのですが、この仕訳で「未払消費税」というのは消費税の確定申告書の納税額を指します。きちんと申告書を作成して計算した金額でなければなりませんが、それで間違いありませんか?決算に当たっては先に消費税の申告書を完成させておかなければならないということなのですが。
例えば、簡易課税を選択していたり課税売上割合が95%未満の場合には、仮受消費税と仮払消費税の差額と未払消費税(申告納税額)とは大きく食い違いますし、原則課税で課税売上割合が100%の場合にはこの端数が100円未満(実際には国税と地方税それぞれで端数処理するので200円未満)となるかどうかは消費税の処理が正しく行われているかどうかのチェックポイントになっており、先に端数処理があるわけではありません。
質問を読むと、消費税の申告書を作成せずに仕訳を起こしているように思えたので念のため書いてみました。

なお、免税事業者から課税事業者になる場合には、棚卸資産についての調整が必要になるので、注意が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6491.htm

こういう仕訳をするということについては正しいのですが、この仕訳で「未払消費税」というのは消費税の確定申告書の納税額を指します。きちんと申告書を作成して計算した金額でなければなりませんが、それで間違いありませんか?決算に当たっては先に消費税の申告書を完成させておかなければならないということなのですが。
例えば、簡易課税を選択していたり課税売上割合が95%未満の場合には、仮受消費税と仮払消費税の差額と未払消費税(申告納税額)とは大きく食い違いますし、原則課税で課税売上割合が1...続きを読む


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