社会保険のない会社に勤めていますが...

Question

私は去年の春に卒業しその年の5月から、従業員7名程度の
小さな書籍関係のデザイン事務所（有限会社）で働いてます。
当時、正社員雇用で2か月の試用期間。その後に各種手続きをするという話で
働いてましたが蓋を開けてみると、

・試用期間終了後の雇用状態はうやむや（たぶんアルバイトか外注扱いになっている）
・条件を満たしているはずなのに社会保険に入れてもらえない。（しかも他の社員は
全員入っているのに私のみ入れてもらえない）
・毎回欲しいと言っているのに給与明細を一度も貰っていない。
・年末調整も私のみしてもらえてないので確定申告のため源泉徴収票を貰えないか
お願いし了承してもらったが、今現在も貰えていない。

このようなことって会社や社会では当たり前なんでしょうか？
またこれらのことを相談したいと思っているのですが、どこへかけこみにいけばいいのでしょうか？

今現在保険や年金は全て自腹で払っていますが、もう色々としんどいです。
仕事に対しても「私はなにも貰えてないのに何で遅くまで働いてるんだろう」
とモチベーションも下がってしまいました。
転職したいとおもってますが決まる前に辞めてしまおうか迷っています。

ben0514 · Accepted Answer

まずは法律論を知り、社会を知ることが一番だと思います。
これはどんなことでもそうですが、応用だけできても進歩が難しいですが、基礎を知り応用を知ることで、さらなる多くの応用に気が付いたりするものです。
法律では、原則があり、例外や優遇規定がある者ですからね。

社会保険についてですが、すでにお分かりな部分があるかと思いますが、社会保険のない会社というのは基本ありません。法人組織であれば、一人の役員がいるだけで、一部の要件を満たすパートなどの非正規雇用以外については、社会保険に加入させなければならないと法律で定められております。
ですので、会社がどういう方針であっても、あなたが未加入を希望しても、要件を満たす限り社会保険へ加入しなければならないのです。

そこで社会ではどうかというと、会社全体で社会保険未加入の場合もあれば、正社員だけ加入し、それ以外の雇用形態であれば要件を満たすかどうか関係なく未加入とするような会社があります。小さい会社ほど、このようないい加減な対応をしていることが見受けられます。

これは、現在の年金事務所と協会けんぽが社会保険事務所として処理されていたころ、加入事業者による社会保険料の滞納が多く、当時の社会保険事務所で回収率をあげることなどを考え、社会保険料負担が厳しい会社から相談などがあると未加入のようなことをしていたことも原因の一つでしょう。
ただ現在の年金事務所では、数年などの長期スケジュールで、管内事業者で社会保険加入事業者で謝った取扱いによる未加入の従業員がいないかどうかのチェックを行っています。これは各事業者の事務担当者などを呼び出し、各種帳簿などとの整合性からチェックをしています。これにより指導がなされて加入事務が進められるという場合も多いかと思いますね。

一部または全部を未加入とする経営者というのは、経営者が私腹を肥やしているか、会社自体の業績がものすごく悪いのでしょう。見切りをつけられるのであれば、転職を考え就職活動をされることをおすすめしますね。
社内での立場が悪くなったとしてもかまわないという決意があるのでしたら、年金事務所に相談されるとよいでしょう。雇用保険なども加入手続きしてくれていないとなれば、雇用保険についてはハローワークへ相談しましょう。

年末調整も会社やあなた方の任意性はなく、年末時点で在籍している場合には、特別な要件を満たさない限り、年末調整をしなくてはなりません。
また、年末調整の有無にかかわらず、源泉徴収票の交付も義務となります。
確定申告などで必要なのに、源泉徴収票の交付が受けられないような場合には、「源泉徴収票不交付の届出書」というものを税務署へ提出することで、勤務先等に税務署から指導が入ることとなります。当然あなたのことだと会社はわかりますので、会社で居づらくなることと思います。

このようなことから、何か言い訳をしたうえで、例えば家族の事情で非合法なことはできないから確定申告をしっかりと行う。しかし、源泉徴収票の交付が会社が行わなければ、無申告ということで自分が非合法となっても困る。だから税務署に会社が源泉徴収票の交付義務を怠っているとして届出しなくてはならない。このようなことは会社にも自分にもよいことはないから、源泉徴収票の交付をしてほしいと言えば、会社もうるさい従業員と思っても、対応を考えることでしょう。
さらに社会保険部分は、市役所の職員から社会保険へ加入すべきと指導されたとして、会社に申し出るのです。どうしても対応をしてくれないのであれば、源泉徴収票と同様に年金事務所へ相談せざる負えないと会社に言えばよいでしょう。

嘘も方便です。それでも会社が対応しなければ行動に移し、会社が処罰や指導を受ければよいでしょう。それで会社があなたに不利益を与えるようであれば、労働基準監督署に相談するのです。並行して転職のための活動をしていくのもよいでしょう。会社からすればしっかりと手続きしてやったのに退職したと言われるかもしれませんが、退職後は基本赤の他人なのですから関係ないでしょう。解雇などをされるようであれば、解雇権の乱用としてさらに大きな問題にし、解雇予告手当などの十分な補償を受け、会社都合として失業給付なども受ければ、転職活動に専念できるのではないですかね。

lindberg · Answer

早急に転職先を探して、退職すべきですネ。
デザイン事務所（有限会社）での取り扱いについては、採用時の書類とか、求人票等、
手元に残っている書類を持参して、会社を管轄する労働基準監督署の窓口に行き、相談
を。
泣き寝入りは✖です。

hinode11 · Answer

＞転職したいとおもってますが決まる前に辞めてしまおうか迷っています。

それなら、勤務先からにらまれても構いませんね。

＞・条件を満たしているはずなのに社会保険に入れてもらえない。（しかも他の社員は全員入っているのに私のみ入れてもらえない）

勤務先は厚生年金保険法と健康保険法に違反しています。勤務先を管轄する日本年金機構（の事務センターまたは年金事務所）に申し出て下さい。うまく行けば、入社時に遡って加入できます。すると国民健康保険は入社時に遡って取り消され、その結果、あなたが納めた国民健康保険料と国民年金保険料は全額が還ってきます。もっとも、社会保険料の自己負担分は払わなければなりませんが。

＞・毎回欲しいと言っているのに給与明細を一度も貰っていない。

勤務先は所得税法に違反しています。所得税法第二百三十一条第一項には、給与の支払をする者は、給与の金額その他必要な事項を記載した支払明細書（給与明細書）を、その支払を受ける者に交付しなければならないと、あります。所得税法を所管するのは財務省ですから、勤務先を管轄する税務署（財務省）に対し、勤務先が給与明細書をあなたに交付するように指導して下さいと申し出て下さい。

＞・年末調整も私のみしてもらえてないので確定申告のため源泉徴収票を貰えないか
＞お願いし了承してもらったが、今現在も貰えていない。

所得税法では、源泉徴収票は１月末日までに社員に交付することになっています。もう少し待って下さい。

２月になったら、やはり税務署へ、
〔a〕年末調整をしてもらえないこと、および、
〔b〕源泉徴収票を交付してもらえないことを
申し出て下さい。

bfox · Answer

すごく簡単に言うよ。
＞このようなことって会社や社会では当たり前なんでしょうか？
当たり前じゃない。

＞どこへかけこみにいけばいいのでしょうか？
労働基準監督署。

社会保険のない会社に勤めていますが...

まずは法律論を知り、社会を知ることが一番だと思います。

早急に転職先を探して、退職すべきですネ。

＞転職したいとおもってますが決まる前に辞めてしまおうか迷っています。

すごく簡単に言うよ。

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