消費税増税なかったら、アベノミクスはうまく行っていた、という主旨の発言を15年４月に安倍さんは言って

Question

消費税増税なかったら、アベノミクスはうまく行っていた、という主旨の発言を15年４月に安倍さんは言ってますが、では今から５％に戻したら、成功するというのでしょうか？
流れだと17年４月に10％にするらしいですが、菅さんも「したくない」と発言なされてます。
逆に5％に戻したとして、今さら成功すると思いますか？
消費者が財布のヒモをしめてるのですから、5％に戻せば緩めると考えるのが妥当ですが。

ga111 · Accepted Answer

いや、15年４月ではなく、最近も非公式には言ってますよね。なぜなら、GDPが最近マイナスだから。前回、2014年末に衆院を解散した理由は、消費税８％で直近のGDPがマイナスになったからです。

＞逆に5％に戻したとして、今さら成功すると思いますか？

思います。今の経済停滞は、消費税不況だから。ただ、せいぜい10％凍結とか延期なんでは？　ほとんどの野党でさえ5％に戻せとは言っていない。民主は重罪。

アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130614/ecn1306140710000-n1.htm　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

area_99 · Answer

一番の問題は、マスコミがやれ不景気だ！と良くてもずっとデマゴーグした結果の今の惨状です。

景気は心理学なので、実際政府が老人や子供にしか金落とさなければ、現役世代が格差を感じて疲弊します。
今がそういう時期です。

現役世代に無償で家一軒政府が建ててあげるなりすれば良いのです。
それを地方に建てて、地方へ人口を移す政策をして、電車や道路などの交通機関を充実させる。
もちろん自動運転車を地方の住民にテスト支給。
これも政府で賄う。
どんどん東京のメリットをつぶしていかねば何も進みません。
北海道の似非アイヌに配っているよなことを一般に行えば良いのです。
毎年ウン千万円もそれで、北海道と沖縄に消えているのです。
これも格差ですよ。
もう北海道も開拓地ではないですし、沖縄も戦後70年経ってるんです。
そろそろここの生活保護をやめて、他の充実を図るべきですね。

ga111 · Answer

「来年の消費税再増税は絶対すべきでない」　本田悦朗内閣官房参与
http://www.sankei.com/economy/news/160222/ecn1602220033-n1.html

本田さんは安倍さんのブレーンですがこう言っています。
私は、いつも５％に戻せといっていますが、本田さんは７％にする案をどこか他のところでいっていました。

どうも、勘違いしている者がいるようだが、消費税をふやせば、財源不足をまかなえるどころか、逆に景気が悪くなって、一般税収が落ちるのです。（前述）

photoshopher · Answer

消費税止めて、累進課税一本にしても良いと思いますよ。

アベノミクスも結局は、焼け石に水のようなモノ。
円安に誘導したところで、国際社会で通貨安競争が過熱するだけで結局は元の鞘に戻るか、さもなければ世界経済が混乱するだけの話です。

何が問題かって、「既得権益競争」ですよ。
古い業態でも、儲けが出ない業態でも、昔儲けを出したことがあるからとか、そういう理由で優遇されているものが多すぎるわけです。
政治系の法人でも訳の分からないものが多すぎるわけですし。NHKとかNHKとかNHKとかね。

昔儲けを出した業態のトップは、現在も政界に力を及ぼし、（私も騙されましたが）既に高くもない大企業課税をさらに下げるなど、利権をほしいままにしているわけです。
車など、国によって過保護に保護されているわけです。
保護されているおかげで、それほどの技術革新をしなくとも、利益を出せる企業もあれば、保護されていないばかりに、今から育つかも知れない小さな企業が自転車操業を余儀なくされたりと、そういうわけです。

例えばですが・・・
ホニタが本当に世界で「強い企業」であれば、そんなに法人税下げる必要有りますかね？
本当の意味で強い企業であれば、高い法人税でも利益を出すはずですが、結局円安にして、原料を輸入する一時的な工業に負担をかけ、組み立てるだけのホニタは、円安で値上がった原料分の差額も払わず中小の部品製造の部品を、大企業様の強み、取引を止めるよと脅して安く買いたたき、中小の本来の儲け分もかっさらい、さらに円安にしてもらってたくさん売って、ようやく利益が出て、安倍氏に言われて嫌々社員のベースアップとかですよ。

車ががわかりやすいので、ホニタという架空の企業の例を出しましたが、実際にホニタがそこまで阿漕なことをしているかどうかは私は知りませんが、そういう既得権益が多すぎるのだと思いますよ。

本当にダメになっている業態であれば、逆に税制優遇や円安誘導での優遇をせず、「通常の競争社会」で淘汰洗練させるべきなのです。

そうすれば、訳の分からない法人に流れる巨大な国の金が・・・そういうわけの分からない法人も含めて、ダメになった企業が正常に淘汰されるようになれば自然に強い企業が頭角を現せるようになる。その分の金が回るわけです。昔強かったから・・・ではなく、リアルタイムで強い企業が金を取るようにできる。
Googleのように訳のワカランほどの大企業も出来るようになるかも知れない。

それが怖くて出来ないから（勿論いきなりこれをドラスティックにやったら日本は壊れると思いますが・・・少しづつでもやるしかないのを政治家は見て見ぬ振り、或いはそこに入り込んでウハウハ・・・）、政界に力を及ぼさない庶民に金を無心し、ありとあらゆる「口実」で、様々な形で騙し騙し税を取り立てないと、そういう既得権益を持つ人々を満足させられなくなっているのではないでしょうか？

あまりにも過保護にされるような産業構造が改められ、本来の競争原理、税制に戻せれば、5％どころか、所得税一本で十分国は回るようになると思いますよ。（ただし、超高齢化到来を無視し「前借り」し続けてきたので、そのツケがとてつもないとは思いますが）
なんと言っても戦後復興を成し遂げた日本人の実績は確かに存在します。

そして、通常の競争社会であれば、新しい産業が、既存の政界と密接な大企業様の権力に諦めたり、屈することなく、花開くことも出来るでしょう。

世界経済の停滞も、そういう事ではないでしょうかね？
とくに、世界経済を牽引するアメリカ自体が、日本の先を行く「利権大国」になっているのでは？

日本人は戦後なしたんです。今更韓国式の過保護政策にする必要はないはずです。
「大企業に入らないと人生終わり。負け組」
これが日本のすべてを物語っていると思いますね。

政治の再配分が明らかにおかしいって訳で、消費増税などは、産業構造を改善して本気で日本を強くしていこうと思っているなら、必要だって力説する政治家も少なくなるんじゃないでしょうか？

その上で、それを実行した上で「福祉を充実したい」と言うのであれば、まだ納得がいきますが。

高齢化社会が来ちゃった（笑）
税金足りなくなったから　お　願　い！チュッ　とか言われても、「お前ら働けよ、この無能政治家共が」って話でしょ？

・・・長すぎですね、すいません。読めなくても文句は言いませんので。

poco_2 · Answer

首相の発言を論じるなら、評論家の評論ではなく、首相の発言そのものでないと。
引用は原文であることが重要です。

>デメリットのほうがやたらと深刻ですが、
お書きになったそのままを飲み込むと確かにそうなのですが、では財源不足のデメリットはいかがでしょう？
私はもっと深刻だと思います。

・国の予算が増える。
　→借金増大。行く末はギリシャか？
・社会保障制度が安定する。
　→社会保障制度の崩壊。年金がもらえない？
・公共事業に係る仕事が増える。
　→インフラの危険増。実際トンネルや橋梁の整備遅れで事故が起きている。
・震災の被災地の早期復興につながる。
　→遅れてもいい？　次の大地震も近い未来に想定されている。

また増税のデメリットとしている低所得者の生活を支えるためにも、社会保障制度の充実が必要です。

あえて極端に書きましたが、言葉の使い方で印象は変わりますね。
情勢を鑑みて消費税増税の時期を遅らせることはあるかもしれませんが、「増税しないほうがよい」という意見には私は賛同しません。

poco_2 · Answer

>消費税増税なかったら、アベノミクスはうまく行っていた、という主旨の発言

私も全ての発言を覚えているわけではないので自信がありませんが、そんな発言でしたっけ？
もとの記事があれば教えて下さい。

>逆に5％に戻したとして、今さら成功すると思いますか？
いいえ。
思惑が外れた一番の原因は世界経済ですから、日本だけではどうしようもないです。
それに財布の紐は消費税が下がったからといって緩むとは思えません。
期間限定で消費税を下げれば一時的には緩みますが、その前後では紐が固くなるから結局一緒ですし。
企業が設備投資などでお金を循環させてくれるといいのですが。

消費税増税なかったら、アベノミクスはうまく行っていた、という主旨の発言を15年４月に安倍さんは言って

いや、15年４月ではなく、最近も非公式には言ってますよね。

一番の問題は、マスコミがやれ不景気だ！と良くてもずっとデマゴーグした結果の今の惨状です。

「来年の消費税再増税は絶対すべきでない」 本田悦朗内閣官房参与

消費税止めて、累進課税一本にしても良いと思いますよ。

首相の発言を論じるなら、評論家の評論ではなく、首相の発言そのものでないと。

>消費税増税なかったら、アベノミクスはうまく行っていた、という主旨の発言

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