勤怠入力で
就業日数=会社の定める仕事をしないといけない日数
勤務日数=勤務した日数
有給or欠勤日数+勤務日数=就業日数 という入力をしていましたが、休日出勤日数がある場合は勤務日数に入れるべきでしょうか?
それとも休日出勤日数はどちらにも含めず、外数として考えるのでしょうか。
それと勤務時間には休日出勤時間は含めるのでしょうか?
休日出勤日数が2日16時間の場合
就業日数 22日                就業日数 22日
勤務日数 22日                勤務日数 25日
休日出勤日数 3日               休日出勤日数 3日
勤務時間 176時間              勤務時間 200時間
どちらが正解でしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 例題が間違ってました
    休日出勤日数3日の場合でご回答お願いします。

      補足日時:2016/03/16 11:59

A 回答 (1件)

ん・・・例え間違ってまへんか?


>休日出勤日数が2日16時間の場合

>休日出勤日数 3日
なんで3日なんでっか?
って突っ込んで・・・本題。
正解はこれでっせ!
>就業日数 22日
>勤務日数 24日
>休日出勤日数 2日
>勤務時間 192時間
あんさん、休日出勤も銭払うんでっしゃろ。
奉公で「休日出勤せんかい!」ならこれ
>就業日数 22日
>勤務日数 22日
>休日出勤日数 2日
>勤務時間 176時間
それとやのぉ〜、あんさんの会社「振休」の考えは無いんでっか?
普通は無駄な銭出したく無いよって「振替で休まんかい!」って命令されるんでっけど・・・
    • good
    • 0
この回答へのお礼

例題を間違ってました。すみません。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/03/23 11:40

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1.その分の通勤手当はなし
2.必要とされている
3.会社の取り決めによる
のどれでしょうか。

よろしくお願いします。

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 旧労働省の通達によりますと、「年次有給休暇の日数及び時間を実際に労働に従事した日数及び労働時間数とみなして、それぞれ該当欄に記入するが、その日数及び時間をそれぞれ該当欄に別掲し括弧をもって囲んで記入されたい」となっています。

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要出勤日数-公休日以外で出勤しなければならない日
出勤日数-実際に出勤した日
って使い分けしています。

だとしたら勤務日数には年休(すなわち有給の事だと
思います)は関係してきます。

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あるのかな?たいてい給与ソフトで管理してま
すけどね。
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うち、有休2日みたいに。

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前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


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「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

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申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

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介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
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65歳の誕生日の前日が属する月の前月(月の初日1日が誕生日の場合のみ誕生日の前日が属する月)分の保険料ということになります。
4月2日~末日誕生日の場合は前月3月分までを4月支払の給与から控除。
4月1日誕生日の場合は前日が属する月は3月なので3月分までの保険料を4月支払の給与から控除、法律上3月分はその月という表現になります。

給与から控除される保険料は、健康保険、介護保険、厚生年金と明細上も分けているはずですので確認ください。

一般保険料たる健康保険と介護保険料の料率は保険者によりそれぞれ違うことがあるからです。

厚生年金は最大70歳に達するまでで、途中退職後は1ヶ月後に退職時の年金額の改定があります。

介護保険被保険者は、
1号被保険者・・・65歳以上の者
2号被保険者・・・40歳~65歳未満の者

保険料徴収方法は、
1号被保険者・・・老齢等年金給付(死亡、障害も含む)が年額18万円以上の場合は献金額から控除の特別徴収。
年額18万円未満の場合は納付書による普通徴収。

2号被保険者・・・各医療保険で徴収。
1号被保険者であり2号被保険者ということは発生しません。

保険料の納付方法はその月の保険料を翌月の末日までに納付することになります。
また被保険者資格(どこの保険者に対して納付する...続きを読む

Q有給休暇は出勤日数となるか

有給休暇を取った場合、それは出勤日数となりますか?
 
というのも、それにより失業保険の受給資格にかかわってくるからです。

それと、交通費は有給休暇の場合、出ますか?
(会社規定に書かれていないので、通常ならどうなるのだろうかと考えてしまっています。)

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有給休暇を取っても皆勤賞が付いたりするので「出勤日数」に含むのが普通です。

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Q月途中入社時の健康保険料について

月途中入社時の健康保険料について質問させてください。

12月15日に前職を退社し、1月15日から新しい会社で勤務しています。

この場合の保険料はどうなりますでしょうか。

自分は以下の認識でいるのですが、正しいでしょうか。
12月分の社会健康保険料は徴収される。
1月分の社会健康保険料は徴収される。
12月16日~1月14日の国民健康保険料も徴収される。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

保険料に日割りはありません、必ず月単位です。
健康保険の保険料は月末の状態で判断されます、月末に加入していればその月の保険料を支払いますが月末前に脱退して月末には加入していなければその月の保険料は支払うことはありません。
ですから1月15日に会社の健康保険に加入していれば、月末には加入していますので1月の1か月分の保険料を払うことになります。
逆に12月15日に退職して会社の健康保険を脱退すれば、月末には加入していないので12月分の保険料は払う必要がないのです。

また健康保険の有効期限は日単位です。
健康保険の保険料と有効期間は下記のようになります。

例えば甲という人がAという会社にいてXという健保組合に加入していたとします、ある月の15日に退職して16日からBという会社に転職してYという健保組合に加入したとします。
健康保険の保険料は月単位で日割りというのはありません、ですからこの月の保険料はXには発生せずに、Yに1か月分発生します。
では保険証の有効期限はどうなるかというと15日まではXの保険証が有効です、そして16日からYの保険証が有効になります。
つまり月単位での支払いのために、支払いと有効期限にズレが生じるわけです。
でもそうするとその月の保険料が1か月分Yにいくとなると、Xは損してYは得するじゃないかと思うでしょうが、恐らく甲はAに入社したときも月の途中入社でやはり1ヶ月ないのに1か月分の保険料がXに支払われたはずで、それと差し引きすれば相殺されます。
またYも今回は1ヶ月ないのに1か月分の保険料を取りましたが、甲がBを辞めるときにやはり月の途中であればその月の保険料はYに支払われないので差し引きすれば相殺されるということです。
以上のようなことが健康保険の支払いと有効期限の関係です。
ですから

>12月分の社会健康保険料は徴収される。

前職では12月の末日には在職していないので12月分の社会保険料は引かれません。
ただ社会保険料は当月分は翌月の給与から引くことになっているので、11月分の社会保険料が12月分の給与から引かれているかもしれません。

>1月分の社会健康保険料は徴収される。

現職では1月の末日には在職しているので1月分の社会保険料は引かれます。
ただ社会保険料は当月分は翌月の給与から引くことになっているので、1月分の社会保険料が1月分の給与から引かれていないもしれません(そうであれば2月分の給与から引かれるでしょう)。

>12月16日~1月14日の国民健康保険料も徴収される。

保険料は月単位ですので月を跨いでの保険料というのはありません、12月分と1月分と言う月単位になります。
12月については月末に国民健康保険に加入しているので12月分は支払うことになりますが、1月は月末に国民健康保険に加入していないので1月分は支払う必要はありません。

ただしもちろん国民健康保険の喪失の手続をすると言う前提です、会社で健康保険に加入しても自動的に国民健康保険の脱退とはなりませんから。

保険料に日割りはありません、必ず月単位です。
健康保険の保険料は月末の状態で判断されます、月末に加入していればその月の保険料を支払いますが月末前に脱退して月末には加入していなければその月の保険料は支払うことはありません。
ですから1月15日に会社の健康保険に加入していれば、月末には加入していますので1月の1か月分の保険料を払うことになります。
逆に12月15日に退職して会社の健康保険を脱退すれば、月末には加入していないので12月分の保険料は払う必要がないのです。

また健康保険...続きを読む

Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q天候などによる帰宅命令と給与について

私は会社の経営者です。
ただ法律的なものや他社の実例をあまり知らないので教えてください。

昨日がそうであったように、暴風警報などにより公共交通機関が荒れる見込みとなったり、荒れている状態となった場合などに、雇用者である会社は帰宅の指示を出さなければならないのでしょうか?

帰宅の希望が出た場合には許さなければならないのでしょうか?

給与面についても、欠勤や早退などの取り扱いをしなければならないのでしょうか?
有給休暇を会社で消化させるのは問題があるのでしょうか?

規則などのひな型があれば、ご紹介いただくと助かります。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

NO.6です
前回は労働者(労務担当者)としての立場で書きましたが、今回は資格者としての立場で書きます。

他の方のご回答に、有給休暇の「一斉付与(計画的付与)」と「半日付与」に関して記載がありましたので・・・

まずは一斉付与
一斉付与を行うためには「労使書面協定を結んでおく」「就業規則に定めておくおく」などの事前手続きが必要。そのため今回のご質問のような場合には一斉付与を実行するのは、法律上困難となります。
また、次のような者に対して一斉付与は行えず、強行した場合には『休業手当』のしきゅうが必要となります。
 ・有給休暇の権利自体発生していない新入社員
 ・本年度の一斉付与の制度を制定した時点で既に有給休暇を全て利用してしまった者

次に半日付与(若しくは1時間単位の付与)
これは通達が玉虫色なので判断できない方が多いのですが、
 ・労働者が半日単位若しくは1時間単位での有給休暇を要求しても、法律上は付与する義務はありません。そして、有給休暇が労働者の心身を健全に保つために権利付与されており、条文制定当初は『休むのであれば1労働日でしょう』との考えがあったために、以前は半日単位の有給休暇は違法であるとされておりました。
 ・その後、社会状況が変化したことで、会社が規定で半日付与を定めることはかまわないとなりましたが、1時間単位での付与は法の趣旨から未だ禁止です。

NO.6です
前回は労働者(労務担当者)としての立場で書きましたが、今回は資格者としての立場で書きます。

他の方のご回答に、有給休暇の「一斉付与(計画的付与)」と「半日付与」に関して記載がありましたので・・・

まずは一斉付与
一斉付与を行うためには「労使書面協定を結んでおく」「就業規則に定めておくおく」などの事前手続きが必要。そのため今回のご質問のような場合には一斉付与を実行するのは、法律上困難となります。
また、次のような者に対して一斉付与は行えず、強行した場合には『休業手当』のし...続きを読む


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