労務関連の知識が乏しいもので申し訳ございませんが、
どうかよろしくお願いします。
20日締めの給与計算で、30日に退職する場合ですが
完全月給制の管理職が月途中で退職した場合の給与は
どうなるのでしょうか?
やはり全額支給する必要があるのでしょうか?
中途になっている日数がすべて有給休暇の場合
通勤手当は日割りできますか?
通勤手当も全額でしょうか?

A 回答 (4件)

正解は給与規程を読んでね。



(月の中途の月給計算)
第○条 月給者が月の中途で採用され、または休職より復職した場合、
あるいは解雇せられ、または退職した場合および休職を命じられた場合に
おいては、当該月の月給は日割計算によって支給する。

通常は上記の文章のような日割にしますよ的文章が入ってるケースが多いです。

それからNO.1はスルー推奨
追徴課税とか全く関係ない話です。
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この回答へのお礼

有り難うございました。
給与規定にも細かく規定をしていないもので
一般的にはどうなのかというのが知りたかったんです。
ご迷惑をお掛けしました。

お礼日時:2012/06/18 18:39

これは会社の給与規程にもよるのですが、私が経験した会社ではこういう場合は日割り計算です。


月給製と言ってもそれは社員の身分があるときの話で、月の途中からその身分を失う場合はその身分であった日数だけがその利益を受けると言うのは常識的な判断ですよね。
勿論通勤手当も日割りで構いません。これこそ通勤する日数に応じた額で全く不思議でないですよね。正しのその日数は有給休暇を含んだ日数です。通勤手当全額ではなくて有給も出勤したとした場合の日数の合計に応じた額と言うことです。
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完全月給制は欠勤日による控除を行わない賃金体系を意味しているので、そのような賃金規定であれば月給全額を支給します。


通勤手当は一般に経費としての実費であり、賃金とは見なしません。従って月給制かどうかに関係しない場合が多いです。しかし、定義は無いので規定次第です。
日割りとあれば日割りですが、一般的に定期券のような場合は単純に日割りできませんので、規定に従います。
非現実的、公序良俗に反するような規定であれば無効です。
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この回答へのお礼

お忙しいところお世話掛け申し訳ありませんでした。
有り難うございました。

お礼日時:2012/06/16 23:11

ここに質問しても、全く全く無駄。


そんなことも理解できずに、よくぞ、事務職をしている人だと感心しております。
給料支給については、企業内にて判断すべきもの。
部外者に質問するなど、常識ある人からは想像も出来ません。
労務関連の知識がなくとも、理解してない以上の、給与、保険関係の事務からは、完全に即時に離れることです。
会社存続に係わってきますので、最終的には。
追徴課税などだけで済まされることではなくなります。
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労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
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参考までに下記のホームページをご覧下さい。

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Aベストアンサー

そりゃそうでしょう。計算対象が文字列扱いのデータなんですから、
エラーが出てアタリマエ、平均値が計算できワケがないです。

ですので、勤続年数の「数値」を持つセルを別に作る必要があります。
当然年/月のままじゃダメで勤続延べ何ヶ月という「月」の値にする
必要があります。ということで、上記のセルとは別に、

=DATEDIF(A1,TODAY(),"y")*12+DATEDIF(A1,TODAY(),"ym")

こうすれば、勤続延べ何ヶ月の数字が出てきます。この式を含むセル
についてAVARAGE関数で平均を取ってください。

で、出てくるのは勤続延べ何ヶ月ですから、こいつを12で割って「年」
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="平均"&INT(B1/12)&"年"&(B1-INT(B1/12)*12)&"ケ月"

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おく方法などがあります。

そりゃそうでしょう。計算対象が文字列扱いのデータなんですから、
エラーが出てアタリマエ、平均値が計算できワケがないです。

ですので、勤続年数の「数値」を持つセルを別に作る必要があります。
当然年/月のままじゃダメで勤続延べ何ヶ月という「月」の値にする
必要があります。ということで、上記のセルとは別に、

=DATEDIF(A1,TODAY(),"y")*12+DATEDIF(A1,TODAY(),"ym")

こうすれば、勤続延べ何ヶ月の数字が出てきます。この式を含むセル
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給料には割増給と控除がありますよね。
割増給は残業などした場合です。
控除は遅刻や欠勤をした場合です。
これらの計算式は社内規定に載ってい
ませんか?

給料が
(1)基本給  30万
(2)役職手当  5万
(3)家族手当  1万
(4)皆勤手当  1万

とした場合に(1)から(4)までの金額を含めるのか
(1)から(3)までなのか、(1)だけなのかは会社独自
で決めて良いんです。
ただ問題なのは残業代は多くあげたくないから
残業計算時は(1)のみ。控除はたくさん引きたい
から(1)から(4)を含めるでは社員は怒ってしまい
ます。

(1)から(4)と決めたなら割り増し給払うときも
控除するときも(1)から(4)で計算すべきです。

で、この(1)から(4)を(例でいくと37万ですね)
月間の基準日数で割ってあげれば一日あたりの
給料の額が算出されます。

なので次に問題になるのはこの月間基準日数
です。15311531さんの会社は何日ですか?

うちの会社は完全週休二日制なので21日に
なっています。この21日は1月の給料でも
2月の給料でも21日なんです。
じゃないと月によって1日あたりの給料の
額が違ってきますから。

で、遅刻や残業の場合には21日×1日8時
間労働なので168時間で37万を割れば
1時間当たりの給料の額が算出されます。

ですので最低でも社内規定か何かで(1)から
(4)のどこまでを分子に入れるのか、月間基準
日数は何日なのか、月間基準時間は何時間
なのかを明記しない事には後にも先にも
進みません。

15311531さんの質問でいうと手当は(2)から
(3)の部分なのでどこまで分子に入れるかど
うかは会社独自の判断です。

給料には割増給と控除がありますよね。
割増給は残業などした場合です。
控除は遅刻や欠勤をした場合です。
これらの計算式は社内規定に載ってい
ませんか?

給料が
(1)基本給  30万
(2)役職手当  5万
(3)家族手当  1万
(4)皆勤手当  1万

とした場合に(1)から(4)までの金額を含めるのか
(1)から(3)までなのか、(1)だけなのかは会社独自
で決めて良いんです。
ただ問題なのは残業代は多くあげたくないから
残業計算時は(1)のみ。控除はたくさん引きたい
から(1)から(4)を含めるでは...続きを読む

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む


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