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夫婦ふたり暮らしです。
夫の年収900万ちょっと程、現在 私は扶養内でパート勤務しております。今年10月からのパート雇用制度の改定に伴い、扶養を外れてフルタイム勤務にならないか?と 打診されております。(年収は約140万程と思われます)扶養から外れた場合、
夫の税金の負担増になるかとは思われますが、現在よりもどのくらい減ってしまうのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • ↑(夫の手取り額)
    現在よりもどのくらい減ってしまうのでしょうか?の 間違いです。すみません!

      補足日時:2016/05/26 13:20

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A 回答 (6件)

旦那さんの所得税率は20%くらいなので38万円×0.2=7.6万円増税


地方税は不明ですが3万円くらい増税
配偶者手当があれば全額がなくなります。民間だと0円~、公務員だと15万円くらい。

質問者さんの負担増
所得税・・・・・年収103万円を超えると発生
地方税・・・・・年収100万円を超えると発生
社会保険(厚生年金、健康保険)・・・(国民年金だと年額16万円です。年収140万円で国民健康保険なら13万円くらい)
30万円超すと思われます。

2016年10月から制度が変わるとされています。所得の配偶者控除廃止、106万円を超えると社会保険に加入義務発生。
質問者さんの年収が0万円でも103万円でも140万円でも旦那さんは10万円以上の増税です。
質問者さんが年収106万円を超すと社会年金(厚生年金、勤務会社の健康保険)に加入しなければなりません。30万円以上の負担発生。

質問者さんは年収140万円となっても現在の103万円と手取りが同じ。勤務時間が長くなって給与総額は増えても手取りが同じなら106万円以下(条件があるので年収はもっと少ない、つまり現行程度)が得。

大変な国民負担が迫っています。おいしい話はありません。その内、年金の第3号被保険者制度(現行では給与所得者の妻で年収130万円以下、2017年以降は106万円以下)もなくなるでしょう。
働けるものは働け・・・1億総活躍社会・・・既に公言している安倍内閣の政策です。
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この回答へのお礼

あなたに会えてよかった

私が扶養を外れることにより、
社保、厚生年金、介護保健、所得税、雇用保険などで二万円ちょっと引かれるみたぃです。

扶養範囲内で働くことと手取り額はさほど変わりませんが、今年10月から改正で週20時間労働制限…て項目だと 明らかにパート収入は激減してしまうので 凄く悩んでおりました。

これからのこと(第3号廃止傾向)を加味した上で、転職も含め考えてみたぃと思いました。

将来のことも含め
分かりやすく説明下さりありがとうございました。

お礼日時:2016/05/26 17:43

ざっとで、旦那の税金が30万円近く上がります

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この回答へのお礼

助かりました

ざっくりでも 教えて下さって有りがたかったです。

ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/26 17:32

>現在 私は扶養内でパート勤務…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>夫の税金の負担増になるかとは…

1. 税法の話なら、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

>(年収は約140万程と思われます…

今年はもう半分近く過ぎていますが、今年の年末までで 140万ということですか。
140万の給与を「所得」に換算したら 75万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

よって、夫は今年分所得税において「配偶者特別控除」3万円を取ることができます。
去年が「配偶者控除」38万円を取っていたのなら、

>夫の年収900万ちょっと…

「課税所得」はいくらほどですか。
課税所得とは、源泉徴収票で
[給与所得控除後の金額] - [所得控除の額の合計額]
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
のことです。
まあたぶん、600万ほどでしょうから「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
は 20%。

これより
(38 - 3) 万 × 20% = 70,000円
だけ、去年より今年の所得税は高くなります。

連動して来年分住民税も今年より
(33 - 3) 万 × 10% = 30,000円・・・税率は一律
だけ高くなります。

>現在よりもどのくらい減ってしまうのでしょうか…

税金は減るのでなく、増えるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

がんばります

扶養内(年収103~130万)で働いている…と言うことでした。
言葉足らずで申し訳ありませんでした。

詳しく教えて下さりありがとうございました。

お礼日時:2016/05/26 17:31

私が年収900万円弱のとき、妻を扶養から外した際、


月額17,500円程度だった所得税が、21,500円ほどに上がりました。
月額4,000円UPなので、年収手取りにして5万円程度減るだけ、ということになります。

扶養から外した年の12月の調整給与で、所得税が68,500円も引かれたのには、たまげましたけどね。
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この回答へのお礼

がんばります

主人の年末調整の金額がマイナスだと 揉めそうです(笑)肝に銘じて今年の年末を迎えようと思います。(準備期間中)

お礼日時:2016/05/26 17:59

控除よりも、健康保険や年金の負担のほうが大きいかな。


一般的には、働くなら160万以上でないと手取りはほとんど増えないと言われているようです。
http://allabout.co.jp/gm/gc/18928/
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この回答へのお礼

助かりました

私が160万越えないと家庭の総収入としては➕にはなれなぃ…を頭の片隅に置き、転職を含め、今後のことを考えて行こうかと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/26 17:28

ご主人の扶養から外れると、配偶者特別控除が無くなりますのでご主人の所得税が上がります。


どのぐらい上がるかは、昨年度のご主人の源泉徴収票をみれば、控除の額が分かるかと。

また、ご自身の負担が発生します。
扶養を外れるならば、現在健康保険や年金もご主人の扶養で入ってるいるかと思いますが、これが無くなり、ご自身が勤務先で社会保険に加入するか、
もしくは社会保険加入条件を満たさない場合は、国保、国民年金を支払う必要があります。
ただ、どちらにせよ今年の10月から社会保険適用の拡大がありますので、現在のパート勤務でも、10月から社会保険に加入しなければならないかもしれません。

10月からの社会保険適用条件は
1.1週間の所定労働時間が20時間以上
2.月額賃金88,000円以上(年収106万円以上/残業代や交通費などは含まない)
3.継続して1年以上雇用されることが見込まれること

以上となります。
おそらくフルタイム勤務ならば、社会保険適用になるでしょう。

そうなると、貴方の収入から社会保険分が差し引かれますので、年収が幾らぐらいになるか、フルタイム勤務の条件から算出して確認下さい。

あと、現在パート勤務の給料で源泉徴収および年度末調整は行われていますか?
収入が増えれば、その分所得税の支払いも発生します。
この辺もご主人の年度末調整で控除する内容との確認が必要です。

ただ、上記にもあるとおり、社会保険適用が拡大されますから、扶養範囲にこだわるより、フルタイムで稼いだ方がお得かなと。
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この回答へのお礼

やってみます

源泉徴収を確認させていただきます。

解答ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/26 17:25

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主婦のパート収入の壁103万以下と130万未満の壁の違いについては
こちらでも質問がたくさんあり、だいたい理解できたのですが
130万を超える場合の配偶者特別控除について注意書きとして
夫の年収が手取り1000万円(年収1200万円)以下の場合は
適用されるとあり、その対象者の方の説明ばかりは見当たるのですが
では、夫の収入がその枠を超えていたらどうなのか?というところが
どこにも見当たらず質問させていただくことにしました。

夫が1200万を超えて収入があった場合は配偶者特別控除が
適用されなくなると妻の収入が103万を越えた時点で
(もちろん加えて130万円未満で考えています)
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所得税率は所得1000万だと33%なので所得税で125400円増加ですね
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ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q扶養から外れた際の夫の収入減についておしえてくださ

現在、パートで103万以内で働いています。
最近、パートの時間の延長を頼まれています。

もし、延長するとなると190~210万程の年収になり、もちろん扶養から外れなければいけなくなります。

そこで、扶養から抜けた場合、夫の収入減額はとれくらいになるのでしょうか。

夫の年収~約420万 所得税(月)約5000円

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

貴女の給与が130万超えたら旦那の配偶者控除が今回は無くなりますので、夫婦ともに健康保険になります。

貴女は第二保険つまり旦那と同じ種類の保険に入らなくてはいけないのです。

で住民税ですが、増えるのは来年分からですよ。住民税が増えるのは。

25年分の所得を元に26年に所得税が課税 27年に申告の金額を元に自治体が住民税を決める。

だから、来年から。

消費税の増税で苦しいですが、乗り切っていきましょう

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
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それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

と考えました。
制度も変わってきてると思うので、よく分かりませんが
分かる人いましたら、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし
扶養も外れて社会保険も主人の扶養から出て自分で支払うことになると思います。
今までは100万以内扶養の範囲で働いていたので、はっきりしたことは忘れてしまったのですが
200万の年収になるとすると、お給料から差し引かれる分を考えたら損なのではないか?・・
それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

最初に言っておきますと税金の扶養と健康保険の扶養は別物で、当然その条件等も別です。
ですから税金の扶養と健康保険の扶養は別々に考えなければいけません。

税金の扶養については皆さん思い違いをしています。
配偶者控除や配偶者特別控除は結果としてそれを受けること自体はメリットはあるけれど、それを受けるために働く日数や時間を制限するのでは意味がないということです。
税金が増えるといっても働いた以上に増えることはありません、5万収入が増えたら税金が7万増えるというならそれは働かないほうが良いですよ、でもそんなことはないのです5万収入が増えても税金はせいぜい2万ぐらいしか増えません(質問者の方自身に税金がかかることや夫の控除が減ったりなくなったりすることで税金が増えることなど全て含めてです)。
つまり3万収入が増えるから得なのです、それなのにこのサイトの回答でも2万税金が増えるということばかりしか言わない。
それでみんな2万税金が増えることばかりに目がいって、2万税金を増やさない為に働くのを抑えると言う話になる、でもそれだと確かに2万の税金は増えないけれど5万の収入も増えないということで、結局差し引き3万損するということにはなりませんか。

また健康保険の扶養についても誤解があります。
健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。
130万と言うのはあくまでも「夫の扶養の限界」なのです、しかし現実にはそれ以前に「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」があり120万やあるいは110万ぐらいでも夫の扶養を外れなければならないということは良くあることなのです。
それなのにこのサイトの回答でも「夫の扶養の限界」である130万のことばかりしか言わない。
それでみんな130万ばかりに目がいって、それを少しでも下回れば夫の扶養から外れるとはないと信じきっています。
でも現実には130万のはるか手前で「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまって、妻自身が社会保険に加入することによって夫の扶養から外れてしまうことがしばしば見られるということです。
それで話が違うとか、130万行かないのに何故?
と言う質問がよくあります。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
派遣だから2,3年あるいはせいぜいやっても4,5年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいは派遣といえども出来れば10年、15年と長くやりたいと考えているのか?
また家族計画はどうなのか?
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第3号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

ただ純粋にお金の話に絞れば年収200万であれば、税金の面でも健康保険の面でも夫の扶養からはなれてもお得であるといえるでしょう。

>となると、もちろん所得税も発生、住民税も次の年にはかかってくるだろうし
扶養も外れて社会保険も主人の扶養から出て自分で支払うことになると思います。
今までは100万以内扶養の範囲で働いていたので、はっきりしたことは忘れてしまったのですが
200万の年収になるとすると、お給料から差し引かれる分を考えたら損なのではないか?・・
それなら、もうちょっと少ない時給で収入を抑えて働いた方がいいのか、、?

最初に言っておきますと税金の扶養と健康保険の扶養は別物で、当然その条件等も別です。
です...続きを読む

Q夫年収600万 妻が扶養外れ200万または扶養内129万程で働いた場合の世帯手取りはいくら増える?

夫年収600万で子供小学生1人、保育園児3歳1人、現在扶養内(98万程)で派遣社員をしておりますが、住宅ローンの繰り上げ返済に回せるほどの貯蓄ができないため、フルタイム年収200万程での働き方に変更しようか、または家事育児とのバランスを考え、扶養範囲内の年収129万程で抑えた働き方が良いか、もしくはこのまま100万未満で働くか日々悩んでおります。
扶養から外れてはたしてどれくらい収入(世帯の手取り額)が増えるのでしょうか。
以前子供が1人の頃正社員をしておりましたので、フルタイムにすることで家事育児との両立に対し少なからずストレスも感じることや、精神的な余裕がなくなることは目に見えています。保育料も上がってしまいます。そのようなデメリットがある中で、月どのくらいの世帯収入アップが望めるのかを知りたいです。
① フルタイム年収200万程での働き方
② 扶養範囲内の年収129万程で抑えた働き方

この①、②のそれぞれの場合について、現在の世帯年収700万と比較し、世帯の手取り額はどのくらい増額が見込まれるのか、教えていただけませんでしょうか。税金、年金、保険トータルで教えていただけると嬉しいです。(夫は厚生年金です)

夫年収600万で子供小学生1人、保育園児3歳1人、現在扶養内(98万程)で派遣社員をしておりますが、住宅ローンの繰り上げ返済に回せるほどの貯蓄ができないため、フルタイム年収200万程での働き方に変更しようか、または家事育児とのバランスを考え、扶養範囲内の年収129万程で抑えた働き方が良いか、もしくはこのまま100万未満で働くか日々悩んでおります。
扶養から外れてはたしてどれくらい収入(世帯の手取り額)が増えるのでしょうか。
以前子供が1人の頃正社員をしておりましたので、フルタイムにすることで...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

前提として、
1.奥さんの社会保険の選択肢
 3つあります。
 ①国民健康保険、国民年金
 ②ご主人の社会保険の扶養者
 ③就職先の社会保険加入

 現状②ですが、200万ぐらいの
 収入で働くとなると、
 ③となる可能性が高いです。

2.ご主人の税金の軽減
・住宅ローン控除はとりあえず考慮
 しません。
・所得税率は年収から10%と想定します。

1)奥さんの年収98万
 配偶者控除が受けられるので
 所得税で3.8万、住民税で3.3万の
 軽減があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
2)奥さんの年収129万
 配偶者特別控除が受けられるので
 所得税で1.6万、住民税で1.6万の
 軽減があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
3)奥さんの年収200万
 配偶者特別控除はありません。


3.奥さんの社会保険と税金

1)奥さんの年収98万
 社会保険の扶養条件を満たすので
 奥さん分の社会保険料はありません。
 98万円ならば所得税、住民税とも
 非課税です。

2)奥さんの年収129万
 社会保険は1)と同じです。
 税金は、
 所得税1.3万、住民税3.6万
 となり、手取りは124万ぐらいです。

3)奥さんの年収200万
 奥さんの社会保険料が発生します。
 ①ならば
 国民健康保険料 約10万/年
 国民年金保険料 約19万/年
となります。
 ③ならば、
 健康保険料   約10万/年
 厚生年金保険料 約18万/年
 と①より少し安いですが、
 将来の年金額は増えます。

因みに奥さんの税金は
所得税 約2.8万/年
住民税 約6.6万/年
となります。

合計40万ぐらいの天引きがあり、
手取りは160万ぐらいになります。


まとめますと、
①現状、ご主人の配偶者控除で
 3.8万+3.3万=7.1万の
 税金が軽減されている。

②奥さんが129万の年収となると
 ①が3.2万となり3.9万減る。
 奥さんの手取りは124万で
 124万-98万-3.9万=約22万
 収入増となります。

③奥さんが200万の年収となると、
 ①がゼロとなり、7.1万減る。
 奥さんの手取りは160万で
 160万-98万-7.1万=約55万
 収入増となります。

●55万の手取り増をどう考えるかです。

留意事項として、
・ご主人の会社で扶養手当があると、
 さらに収入の増加は鈍る。
・住宅ローン控除は上記に影響は
 ないと思われるが、所得税と
 住民税の金額が変わってくる。

といったところですが、
いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

前提として、
1.奥さんの社会保険の選択肢
 3つあります。
 ①国民健康保険、国民年金
 ②ご主人の社会保険の扶養者
 ③就職先の社会保険加入

 現状②ですが、200万ぐらいの
 収入で働くとなると、
 ③となる可能性が高いです。

2.ご主人の税金の軽減
・住宅ローン控除はとりあえず考慮
 しません。
・所得税率は年収から10%と想定します。

1)奥さんの年収98万
 配偶者控除が受けられるので
 所得税で3.8万、住民税で3.3万の
 軽減があります。
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Q年収800万の夫の扶養になるとどれくらい収入が増えますか?

昨年まで正職員で働いていたため、夫の扶養に入っていませんでした。
いま、夫の扶養に入り(1)パート収入103万円以下(2)130万以下か(3)扶養に入らず130万以上かどの収入で働こうか思案中です。
(1)(2)(3)で夫の収入手取りや税金・年金がどれくらい変わってくるでしょうか?また調べられるサイトを教えてください。

Aベストアンサー

>(1)
 ・ご主人が配偶者控除(所得税:38万、住民税:33万)を受けられるので
  所得税で76000円(38万×税率20%分)、住民税で33000円(33万×10%分:翌年の分から)税金が安くなります(その分手取りが増えます)
>(2)
 ・ご主人が配偶者特別控除(所得税:38万~16万、住民税:33万~16万)を受けられるので
  所得税で76000円~32000円、住民税で33000円~16000円、税金が安くなります
>(3)
 ・貴方の給与収入が141万未満なら、ご主人は配偶者特別控除が受けられ、141万以上なら控除は受けられません・・これは現状と同じになります
  130万超141万未満の配偶者控除は、所得税・住民税:11万~3万になります
  所得税で22000円~6000円、住民税で11000円~3000円、税金が安くなります
 ・141万以上の場合は、現状と同じになりますから、ご主人の税金、手取り等には影響がありません

Q扶養から抜けた場合、黒字にするには最低年収はいくら?

初歩的な質問ですみません。

現在私は主人の扶養となっています(子供はいません)。
今年の年収もギリギリ103万円未満でした。

しかし年収103万だと貯金もできないので、来年からは仕事時間を増やそうかと思っています。
が、現在の職場で「103万円以上働くと、市民税も増えるし所得税もかかってくるよ」「国民健康保険に入らなきゃならないよ」と、収入は増えても結局は税金などで引かれる金額が増えるから、だったら扶養内でいた方がいいのではないか?と言われました。

現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
ちなみに主人の年収は約600万円です。

少しでもプラスにする為には、最低年収いくら必要なのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ございませんが、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:85000位(本人分)
      33000位(ご主人の増額分)
      (住民税は翌年より徴収)
  会社の家族手当:120000(ご主人の給与マイナス分)
 ・世帯で考えた場合、以上の合計は547000位になります
  実質(結果としての)の手取は、125万位になります(翌年の場合、当年は137万位)
 ・実質、世帯としての手取り収入は20万以上増える、厚生年金加入により将来の年金額が増えるのでよしとする
  か、割に合わないので、会社の家族手当の支給範囲内の金額に抑えるか、になりますね
 

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:850...続きを読む

Q夫の年収が800万あります、妻は扶養控除内で働いたほうがよいのか

夫の年収が800万あります、妻は扶養控除内で働いたほうがよいのか

Aベストアンサー

まずベースとなる話をします。
扶養には、奥さんの給与収入に応じて
以下の種類と条件があります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③会社の扶養手当 ①②のいずれかと連動

①の条件は103万以下で
・夫が税金の配偶者控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

①を超えると。
・夫は配偶者特別控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

②130万未満
・これは奥さんの社会保険の扶養条件
 となります。
 これを超えた場合、奥さんは
▲国民健康保険、国民年金に加入すること
 になります。
(もしくは勤務先の社会保険に加入)

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-01.html

③は個々の会社規定によりますが、
たいてい①②との連動の条件と
なっています。

例えば、奥さんの給与収入が103万以内
なら、ご主人は配偶者控除が受けられます。
配偶者控除の額
所得税 住民税
 38万 33万

実際に軽減を受けられる税額は、
ご主人の収入から、
所得税は、
38万×税率20%=7.6万
住民税は10%一律で、
33万×税率10%=3.3万

合計で復興特別税、調整控除と
いったものも含めて、
●約11万の軽減を受けられます。

この控除は再来年になると、
奥さんの収入が150万までに
引き上げられる予定です。

次に②の130万以上となった場合ですが、
奥さんの社会保険料の負担が発生します。

例えば、
④社会保険に加入して働く場合、
 奥さんの収入の
・厚生年金保険料 約9%
・健康保険料 約5%
が天引きされることになります。

⑤社会保険に加入できず、
 130万以上の収入がある場合。
・国民年金保険料 約19万一定
・国民健康保険料 前年収入の
 5~10%程度
※地域と前年所得により変動。

例えば、年間収入200万ならば、
④では28万程度
⑤では29~39万程度
支出が余計に発生するわけです。

こちらの社会保険の制度も改革法案が
国会審議中で、社会保険の加入条件が、
中小企業でも106万以上の収入の人を
対象にするという話が進んでいます。
となると上記④あたりの負担が、
130万から106万に落ちてくる可能性が
出てきます。

しかし現状、一般的に言われるのは、
②の130万未満で社会保険に加入
せずに働くか、もしくは保険料の
負担分を超えた収入(160万程度以上)
で働くかの選択になるかと思います。

政府の政策で、配偶者控除の改正と
年金制度の改正により、このあたり
の内容が今後かなり変動することが
予想されます。

今後の動向を見ながら、
判断材料としていただければ
と思います。

いかがでしょう?

まずベースとなる話をします。
扶養には、奥さんの給与収入に応じて
以下の種類と条件があります。

①税金の扶養控除 給与収入103万以下
②社会保険の扶養 給与収入130万未満
③会社の扶養手当 ①②のいずれかと連動

①の条件は103万以下で
・夫が税金の配偶者控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

①を超えると。
・夫は配偶者特別控除を受けられます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

②130万未満
・これは奥さんの社会保険の扶養条件
 となります。
 これ...続きを読む


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