社会保険適用事業所「年金機構からのおたずね」を無視し続けたらどうなる？

質問しても回答がないので再度質問しました。

将来の節税（相続税、贈与税、所得税など）を考え、資産管理のために代表取締役一人だけの会社を
設立しました。
会社にすることで経費、資産の圧縮、相続などでさまざまなメリットがあります。
違法な産業ではありません。有形無形のモノやサービスの製造・販売業ではありません。
コンサルタント業でもありません。（いわゆる実業ではありません。）
しかしながらコンスタントに法人税を納税できる利益は出ています。
・産業の内容は想像にお任せします。

国民年金　国民健康保険で通してきたのですが、昨年あたりから、年金機構からおたずねの
手紙が舞い込むようになりました。

◆「厚生年金加入逃れ　８０万社を調査へ」（新聞記事関連）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20150223-OY …

（関連ブログ）
◆労省が必死のネズミ獲り！厚生年金逃れ８０万社を強制加入決定
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/de6af6 …
http://blog.goo.ne.jp/warabidaniyuukoku/e/de6af6 …

うちにはこれまで５回手紙が来ました。（だんだん記載内容は強くなってきています。）、

◆厚生年金逃れ、国の想定以上　建設業・ごみ収集員も（昨日の新聞記事）
http://www.asahi.com/articles/ASJ5F75TLJ5FUTFK01 …

◆厚生年金の違法な未加入事業所・ゾンビ企業は一掃へ！（ブログ）
ttp://worklifefun.net/removal-of-illegal-companies/

◆社労士のビジネスチャンス創出なのだろうか？
（一例）
http://www.syakaihoken.jp/14435063493319　（報酬最適化）

ttp://taxlabor.com/news/2015/04/29/%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%9C%AA%E5%8A%A0%E5%85%A5%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%8C%E5%BC%B7%E5%8C%96%EF%BC%81/



◆実際ここまでできるものでしょうか？（マンパワー的に出来ない気がします。）
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/sonota/20 …

加入指導
加入を勧奨しても自主的に加入しない事業所のうち、一定規模以上の従業員を使用する未適用事業所を中心に、年金事務所の職員による重点的な加入指導を実施しています。
平成24年度実績
重点的な加入指導実施事業所数：23,361

・・・当のお役所も、「一定規模以上の従業員を使用する未適用事業所」と書いてしまいました。

さんちゃん企業（とうちゃん　かあちゃん　にいちゃん）のようなところは従業員も雇っておらず、
従業員には不利益もないので、優先順位はあとになるのではないでしょうか？

一方で、従業員側から、社会保険に会社（５人以上雇用する個人事業主含む）が入ると、手取り収入が減るのでやめてほしいと従業員側から望むケースもあると聞きます。
→このようなケースはあまり報道されない。

今回の調査は、本気を出して政府も予算を取りましたが、予算がなければ継続的に調査はできないような気もしています。来年度以降もきっちり予算を取るのでしょうか。
（「のど元過ぎれば熱さ忘れる」のような気がします。役所なんてそんなものでしょう。）

世の中には、法人税を払っていて（休眠会社ではない）従業員は経営者一族しかいない。あるいは一人起業　が多数あると思います。
→このようなケース（さんちゃん企業の本音）もあまり報道されていないと思います。

勤務先が社会保険に入っていないので従業員がその恩恵を被れないことばかり報道しているような気がします。


（質問１）
優先順位的には従業員もいない一人企業は最後と思われるので、無視し続けようかと思っていますが
実際のところどうなるでしょうか？

７０歳まで保険料を払わなければならないのもなんだかなぁ　と感じています。
コストメリットがあるかいろいろと検討はしています。

（質問２）
この問題で、一人社長　さんちゃん企業　などの経営者の声が、ネット上でもほとんど検索されないのはなぜでしょうか？
（決められているのだから入らなきゃダメ　という回答は不要です。）

（質問３）
今回の調査は、本気を出して政府も予算を取りましたが、予算がなければ継続的に調査はできないような気もしています。来年度以降もきっちり予算を取るのでしょうか。
（「のど元過ぎれば熱さ忘れる」のような気がします。役所なんてそんなものでしょう。）

（質問４）
社会保険労務士のビジネスチャンスでしょうか？
私のところは税理士にだけ決算等任せています。
経費の考えでいつも税理士とケンカになります。
（どちらも自分のお金だから、どこかの知事さんのような問題ではありません。解釈の問題です。）

（質問５）
結局、正直者が馬鹿を見る。（自主的に加入した。）というようなことになりそうな気がしますが
いかがなものでしょうか？
（本当は、正直物が馬鹿を見ない　ようにしたいものですが、
　役所の立場から見たら、社会保険に加盟する　→　正直者　というわけではなく　当然　という
　感じがします。）

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2016/05/31 10:18

＞質問しても回答がないので再度質問…

質問というより、主義主張の展開のように聞こえる文面だから回答がつかないのです。

おたずねを無視したらどうなるかという点がご質問の主旨なら、それをそのまま年金機構に聞いてみればよいのです。

この回答へのお礼

聞きに行くということは、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」と仰りたいのでしょうが、
「飛んで火に入る夏の虫」ではないでしょうか？
聞きに行くなんて出来ませんよ。それが出来ないからここで聞いているのです。

世の中に多数の、一人社長　さんちゃん会社があると思うのですが、その声が聞こえてこないのが不思議です。

お礼日時：2016/05/31 19:43

No.2 回答者： poco_2 回答日時： 2016/05/31 11:04

>会社にすることで経費、資産の圧縮、相続などでさまざまなメリットがあります。

そのメリットと、社会保険加入がセットなのです。
役所の立場から見たら云々ではありません。
メリットだけを受けたいと主張しても通らないのは当たり前ではないでしょうか？

長々と書かれていますが、要は
「違法なのは承知してるけど、放っておいても怒られないよね？」
というご質問です。
賛同するのは難しいです。

この回答へのお礼

優等生のようなことを言わないでください。
なにがなんでも取り締まる。というなら加入します。
世の中に多数あることを忘れないで下さい。

逃げ得　許さないぐらいに出来ないなら、赤信号みんなで渡れば怖くないという気もします。

国税庁　年金機構との連携だけでなく、市役所（国保）とも連携してやるぐらいの気構えが役所にはないのでしょうか。やはり税金泥棒といいたくなります。

お礼日時：2016/05/31 19:47

No.3 回答者： lindberg 回答日時： 2016/06/01 10:00

教えて年金様への答えにはなりませんが、政府・年金機構が目指しているのは、

あくまでも、可能な限り保険料の徴収金額を増やす、ことです。
従って、制度上、加入すべき事業所に通知を送り、社労士に事業所回りを依頼し、
・・・までは、出来ても、それ以上は手が回りません。
＞正直者が馬鹿を見る。（自主的に加入した。）というようなことになりそうな気
＞がしますが
⇒　その通り、でしょうネ。

この回答へのお礼

有難うございます。
会社法と年金関連法の連携が考えられていないのでしょうね。
節税対策や受注対策等で一人会社設立も多いと聞きます。
「さんちゃん企業」　家族が食えればそれでよし。
個人事業なら問題ないけど、会社になったとたん変わる。
おかしい気はします。
相続を考えると、個人事業主は資産があるのであれば損。
資産を会社資産にしておいたほうが有利。

お礼日時：2016/06/01 11:42

No.4 回答者： ben0514 回答日時： 2016/06/01 19:40

質問１について

社会保険制度では、従業員と呼ぶものの中に役員を含みます。一人企業だろうが、さんちゃん？であろうが、法人となれば加入義務が発生します。５人以上などと言うのは、個人事業ですので、法人化した時点で使え無い要件でしょう。

質問２について

一人社長などの意見がどのように報道や国に反映されるのでしょうか？
報道機関などの帰社でさえ、大企業などの従業員でしょう。
そもそも、一人社長などの多くは、法人化しても個人事業と同じ考えで、国の機関などに指導されてからあわてるところが多く、事前に気にされているところは、覚悟のうえで加入義務を違法に無視しているだけでしょう。

質問３について

マイナンバー制度も活用されると聞きます。
当分の間は、国も予算を取り行動するとみてよいのではありませんかね。
あくまでも私の考えでしかありません。

質問４について

社会保険労務士のビジネスチャンスには思えません。
私は会計事務所の職員ですが、顧問先の９割以上が社会保険労務士へ依頼していません。社会保険の加入手続きや雇用保険の加入手続きなどは、さほど難しくはありません。私からすればいい迷惑ですが、窓口を占領し、書き方の指導を受けながら手続をしている事業所も多いのです。
また、業界人しか知らないことかもしれませんが、税理士事務所ではなく、公認会計士兼税理士事務所であれば、公認会計士業務として社会保険関係や雇用保険関係の手続きを行えます。
したがって、経営者で社会保険労務士の仕事を知る人は、労災事故や労使紛争では役立つかもしれないが、日々顧問契約などで依頼する専門家ではないと考えることが多いことでしょう。そして労災事故でトラぶった際、労使紛争となった際だけ依頼を受ける社会保険労務士や弁護士も多いですので、ビジネスチャンスとまではいかないことでしょうね。

税理士と喧嘩、よろしくありませんね。税理士替えも検討されるべきです。

質問５について

人それぞれの考えなので回答は控えます。

この回答へのお礼

有り難うございます。私は管理職社員でしたから、コンプライアンスということが2000年以降あたりから強く叫ばれてきたことを経験しています。

質問1　５人以上などと言うのは、個人事業・・・　5人以下？
質問2　加入逃れに際し、「労働者側の立場」でなく報道機関の多角的な取材として「一人社長などの本音」も取り上げて欲しいと感じます。
また、雇用先が、社会保険に入ることにより、手取りが減ってしまう　という
事業所社員　の本音も取り上げて欲しいもの。（給料上げればよいといわれればそれまでですが。）
社会保険加入で負担増、倒産企業が出たらどうする。
（建前的にはそのようなところは倒産すればよいのでしょうが、倒産したら下でそこから、あぶれる社員がいます。日本の大半は中小零細企業です。）
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
・・あわよくば、報道機関の人がこの愚質問をみたら、気づいて欲しい。・・
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
質問3　やるなら徹底的にやってほしい。マイナンバーどんどん活用
徹底取締り、法の適用、
不公平（逃げ得を許す）から不満があります。
（本音：どうせ、予算もなくなりいつか静かになるから今は逃げておきたい。）
質問4　公認会計士兼税理士事務所は一人企業（実態は個人事業主）には報酬が高く敷居が高いと感じています。
ケンカの原因は、経費の考え方です。ものもと、節税のための会社だから、
徹底的に会社に経費を押し付けたい、会社は利益はほとんど出なくて良い。個人がメリットを享受したい。これが本音です。
・クルマ・家・什器類・視察出張と言う名の旅行・交際費・・・
某知事の公私混同と動機は似ていますが、違うのは、全部自分のお金だということです。　税理士が言うことが、会社員時代のシブチンわからずや経理部のようなのです。（無駄遣い、豪遊をしようと言うのではありません。）

お礼日時：2016/06/02 08:30