消費税率引き上げは延期でなくて中止出来ないのでしょうか？

消費税率引き上げは延期でなくて中止出来ないのでしょうか？
２年半の延期になりそうですが、
その間に、熊本大地震のような大災害が発生するかもだし
国の赤字は消費税率引き上げても、ほとんど減らないだろうし。
軽減税率とか面倒な事は関連の業者さんとかが困るでけと思うし。
８％のままでも良いと思うのは私だけでしょうか？

No.7 回答者： isoworld 回答日時： 2016/06/03 17:59

ずっと先には消費税率を１５％～２０％くらいにしないと、確実に財政破たんしますからね。

ヨーロッパでは、だいたいこんな率です。だから社会保障も行き届いています。
これからはますますお年寄りが増えて介護や医療のために支出が間違いなく増えますし、若い人にとっては保育所の確保とその補助への要求がいっそう増えます。
そういう事情を無視して財政支出を大胆にカットして行けば、消費税率を上げなくても行けるかも知れません。でも、そんなことをすれば困る人（とくに社会的な弱者）がたくさん出ると思いますよ。

国の借金（いわばツケ）は、いずれ子供や孫が支払うことになるわけで、いまのお年寄りは消費税を上げずにそのままにしておくほうが歓迎でしょうけれど、その分は若い人がツケを返すことになります。それでいいのか、ですね。いま国民一人あたりに換算すると８百万円のツケになっているようです。

No.6 回答者： 水色桔梗 回答日時： 2016/06/01 16:27

無理でしょうね。

平成２８年度の国家予算では租税収入は576,000億円です。しかし年金や健康保険といった社会保障費が319,000億円、地方に回す地方交付税が152,000億円、防衛費が50,000億円など基礎的財政支出だけで731,000億円もあるのです。これに借金である国債の利息や償還金がプラスされます。したがって足りない分は国債を発行する借金に頼らなければならない財政状態を続けているのです。その額は今年度で344,000億円です。こういった毎年借金を続ける財政状態を続けてきた結果、政府の債務残高は1,200兆円を超えるに至りました。

政府は後の世代に硬直化した財政状態を引き継がせるには行かないとして、財政健全化を表明し,平成１９年度末までには少なくとも一般会計を黒字にする方針を立てました。それでもまだ借金の総額が減るわけではないのですが、増えることだけはとめようとの算段なのです。そのためには収入（税収）を増やさなければなりません。支出を減らすことは少子高齢化などで社会保障費は増えることが見込まれけして減ることは無いからです。景気を良くし、税収の自然増を期待する政策はアベノミクスとして手を付けていますが、けしてそれだけでは十分でないのが現状です。国民が満足な国家の福祉政策を受けられ、税負担が少なくてすむといった社会はありえないばかりでなく、借金まで返済を背負った社会にわれわれは暮らしているのですから・・・

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/06/01 12:13

消費税率引き上げは延期でなくて中止出来ないのでしょうか？

　　　↑
中止どころか、廃止して欲しいですが
難しいです。


８％のままでも良いと思うのは私だけでしょうか？
　　　　↑
８％のままでは良くないと思います。
０，少なくとも５％に戻すべきです。

８％に増税したお陰で、成功しかけていた
アベノミクスが崩壊しそうです。
全くバカなことをしたものです。

このままでは失われた２０年が３０年になり
５０年になり、その先は途上国です。

財政再建が出来ない？
無駄遣いで２０兆円、脱税で３５～５０兆円
不公平税制で３０兆円との試算があります。
話半分でも、減税が出来ます。

こういうところにメスが入らないのは、これによって
利益を得ている人たちの力が強いからです。
パチンコは、家電や車を上回る経済規模ですが、
納めている税金は１／１０です。
巨大宗教団体はしこたま儲けていますが、
税金はほとんど納めていません。

パチンコは警察利権があり、宗教団体は大政党の
票田ですので、手が出せません。

だから大衆課税である消費税を増税しようと
するのです。

こんなことを許していたら、日本は
オカシクなります。

No.4 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/05/31 22:05

そうですね。

消費税なんて増税中止じゃなくて
やめればいいんですよ。

普段買うものに税金がつきまとうのは、本当に
抵抗感があります。
一方でこういうのもなんですが、多くの方が
所得税、住民税には随分無頓着です。
ご自分の収入から自分が払う税金を計算できたり
節税したりできる人がいかに少ないことか！

天引きされる税金には、意外と抵抗感がないと
思うんですけどね。
(社会保険料は大きいと思いますが。）

ということで、
・所得税率や住民税率をアップ
・消費税増税するぐらいなら、課税所得の
　最低所得を下げる。(基礎控除を減らすなど）
した方が、まだいいと私は思います。

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2016/05/31 18:33

賛成ですね。

私はさらに減税すべきとも思っています。

地震に関係なく、消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金は最近、株価と強く連動した投資（GPIF）をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。
一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

詳しい回答有難うございました。

お礼日時：2016/05/31 20:25

No.2 回答者： momosuki0019 回答日時： 2016/05/31 18:20

国の借金、減らす努力しないのはまずいでしょ、小さな事からコツコツやって行かないと、子孫が可哀想じゃないですか？？私達の世代が、小渕さんなどを強力に指示して作った借金。

後回しって訳にはいきませんよね。ても、焼け石に水とも言えますけど。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2016/05/31 17:13

IMFから言われなければ、消費税0％で良いだけどね

この回答へのお礼

素早い回答有難うございました。

お礼日時：2016/05/31 20:24