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【経費】PCを買おうと思ったら、10万円以下なら経費で買える。と言われました。

これってどういうことですか?

10万円以下なら年何回でも経費で落とせるのでしょうか?

年1回の特別ボーナスみたいなもの?

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A 回答 (9件)

誰に言われたのですか。



これ、重要なのに書いてませんよね。

内容によっては質問者さんの過去のキャラ設定と食い違いが生じるので慎重になさってくださいね。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

私は1円も払わずに貰えるっぽいです

どうです?キャラ設定通りでしょ

なぜ固定資産で減価償却したくないのかが謎ですね

お礼日時:2016/07/18 22:40

「車をはじめ、高額な物品を買うとそれは固定資産になり、毎年税金(固定資産税)がかかるようになります。


そうなんだ。
車にも毎年固定資産税がかかるんだ。
知らなかった。
教えてくれてありがとう。

う~ん。本当に、このサイトはすばらしいな。
知らないことをたくさん知ることができる。

そうかぁ。車にも毎年固定資産税がかかるんだね。
わたし、まだ通知が来てないから、明日市役所に「車にかかる固定資産税通知がまだ来てません」って聞いて、早く納税するようにします。

本当に、このサイトは素晴らしいですね。
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「10万円以下なら経費で買える(経費で落とせるともいう)」という意味は、10万円以下の物品を買うと固定資産にならず、固定資産税を払わなくても済む(それだけ節税になる)ってことです。



車をはじめ、高額な物品を買うとそれは固定資産になり、毎年税金(固定資産税)がかかるようになります。そうならないように(節税のために)買うのならなるべく10万円以内に収まるように…ってことです。

どうしても10万円を超えそうだと、その物品をA部とB部に分けて買い(いずれも10万円以下)、購入後にA部とB部を合体させる奥の手があります。弊社では、こういう買い方をしたことがあり、固定資産税を節税できます。

もし10万円以上のPCを買うのなら、例えばオプション部品を全部はずして10万円以下でPC本体を買い、オプション部品は別の購入伝票(10万円以下)で買うわけです。購入後にオプション部品を組み込み、本来のPCとして完成させればいいわけ。
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>10万円以下なら経費で買える。

と言われました…

経費で買えるって、誰かがお金を出して買ってくれるわけではないですよ。
10万円以上であろうが未満であろうが、自分のふところからお金が出ていくことに代わりはないのです。

ただ、10万円未満 (以下ではない)で、PC が事業専用、すなわち家事用・私用には全く使用しないのなら、その年の事業所得を計算する上で、買値全額を売上から引き算できるというだけの話です。

これが 12万円なら、
[別表第一 機械および装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表]→[器具および備品]→[2 事務機器および通信機器]→[電子計算機]→[パーソナルコンピューター]→[4年]
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000 …
なので、4年間かけて毎年 3万円ずつを売上から引き算していくことになるのです。

これを減価償却といい、10万円の線引きが、20万円、30万円となる特例もあります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2100.htm

一度にまとめて引き算することが必ずしも有利になるわけではなく、それぞれの年の売上状況によっては、複数年に分散して引き算する方が良い場合もあります。
そのあたりはご自身で判断しないと、他人は何とも言えません。

>10万円以下なら年何回でも経費で落とせるの…

PC をそうそう年に何度も買うことはないでしょう。
PC でなく違う事業用品を買うという意味なら、それは回数に制限はありません。

>年1回の特別ボーナスみたいなもの…

誰かがお金を恵んでくれるわけでは決してありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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NO.4です。

失礼。
正「このほかに20万円未満のもの、30万円未満のものはどうのこうの」
誤「このほかに20万円以下のもの、30万円以下のものはどうのこうの」

自分で言っておいて、間違えてはいけませんでした。
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個人事業主でも法人でも、業務用資産を購入した場合には、その耐用年数によって減価償却費を計上していきます。



中古自動車で残りの耐用年数が2年のものを60万円で購入した。
購入日は平成28年1月1日で、同日から事業用と使用した。

⇒60万円を2で割った30万円を、それぞれ平成28年分、29年分の減価償却費に計上します。
減価償却費に計上するというのは、別の言い方で「経費にする」です。

さて、購入した業務用資産は上記のようにすべて減価償却の対象となりますが、一定金額未満の資産については「購入した年の経費にしていいよ」という規定があります。
 業務用資産にはパソコンや机、椅子、電卓などがありますが、これらをすべて減価償却資産に計上していては「経理処理が面倒でたまったものではない」というのは国税庁も理解してまして、取得費が10万円未満なら「その年の消耗品として経費としていいですよ」となってます。

ご質問のようにパソコンを買った場合に総額が10万円未満でしたら「消耗品としてその年の経費とできる」わけです。
年に何回でも経費にできます。

なお10万円以下ではなく、10万円未満です。
このほかに20万円以下のもの、30万円以下のものはどうのこうのと言う規定が税法にありますが、細かい規定があってウダウダしてます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
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フリーランス・個人事業主など個人の場合は 


 10万未満(以下では無い)のパソコンの購入に関しては、固定資産では無く、経費として落とせると言うこと
 10万以上は固定資産として減価償却が基本(後述の例外もある)
年何回デモに関しては、個人事業主なら税務署に指摘されるのでは・・この辺は税務署に聞いて下さい

貴方が、少額減価償却資産の特例の条件に該当しているのなら
 10万以上30万未満のパソコンの購入は経費として落とせます
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十万超えると稟議書を提出して役員による決済が必要だけど、以下なら購入後に領収書を出せば済むということでは。

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>これってどういうことですか?



出費理由の枠がそれに収まる、って事です。
収まらなければ「固定資産」とか、数年に亘って課税されたりするので、
「経費」だとその面で面倒が少なくてよいので、なるべく「経費枠」に収まるようにします。
本当はNGですが、領収証を10万円以下に分割してもらい、あくまで「経費」として
処理することもあったりします。

>10万円以下なら年何回でも経費で
うーん、よく知りませんが、内容次第ではないかと。
合計額があまりに多ければ税務署から追求、詳細を求められたりして、
正当に示せなければ「xxとみなす」と言われ課税されるでしょうたぶん。
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Q書籍は経費で落とせますか?

結構、本が好きで、これから個人事業主になるので、経費で落とせるものは
落としたいな~、と考えています。

落とせる本と落とせない本があると思うのですが、事業主になるための経理の本とか手続きマニュアルとかは経費(開業費とか)で落とせるのでしょうか?
落とせるとすれば何勘定になるのですか?

どういった本が経費で落とせるか教えてください。

Aベストアンサー

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になることがあります。その時は自分や家族が読んでから待合室に置くときは、生活費按分が発生しますが、全く自分や家族が読まないときは、全額経費となります。額が大きいとまず誰が読む(消費する)のかということが、税務調査のときに争点となることがあります。(昔本当にあった話です。)

 ソフトウェア開発などで、高い公式マニュアルを買うときは研究開発費で構わないと思います。ただしソフトに付属している分厚いマニュアルの類はあくまでソフトの一部として考えます。ですから減価償却の対象になることもあります。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=28867
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=200133

 また、購入した本をそのまま取引先にプレゼントすれば交際費に、従業員に与えれば研究開発費あるいは、それが娯楽関係の本なら福利厚生費になる場合も考えられます。

 金額が大きいなら、その実際の用途に応じていろいろな経費の科目にばらしておけば目立たなくなるという効果はあるかもしれません。

 細かく言うと、事業の目的と購入した書籍の内容の関連に妥当性があるか、実際に売上げに貢献しているか、その書籍の消費の実態はどうなっているのか(個人的興味の対象として消費される部分を客観的にどのように評価し按分するか)が大きなポイントになります。また、生活費按分は必ずしも事業用面積とそれ以外の生活にかかる面積との按分になるとは限りません。実質課税主義により実態を反映することができる按分比率が優先します。

 もし将来税務調査を受ける機会があればそのようなことを念頭に置いておかれたら良いと思います。ちなみに最近の実調率は3%弱と聞いています。 

 事業に特徴的な出費であれば研究開発費の科目を作ってそれにあててもよいと思います。消耗品ですとあまりに漠然としていますので。

 ただし、あまりに売上げに比してその額が大きいと、調査時に同業他社の経費率で推計されることもありますので、ご注意を。といっても客観的にその出費が事業に必要なものであることを証明できるなら、自信を持って申告しましょう。

>どういった本が経費で落とせるか教えてください。
 病院や美容院など客商売で待合室があり、そこに置いてある雑誌などが経費になるこ...続きを読む

Q10万円以上のパソコンで、按分により経費が10万円以下になる場合の減価償却

12万円のパソコンを購入し、家事按分率が20%の場合は経費になるのが9万6000円になりますが、その場合でも減価償却して経費計上しなければいけないのでしょうか?
それとも、経費分は10万円以下なので一括で経費計上できるのでしょうか?

ご存知の方、教えていただければ嬉しいです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おはようございます。
私は、昨年10万以下でパソコンが購入でき、消耗品として
一括経費参入OKと言う回答を、顧問税理士から受け処理しました。


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