交通費の実際の用途

給与と交通費が支給される会社があります。

交通費は電車やバスの利用ルートを会社側に文書で明示し、定期代として請求されるものです。
実際には銀行振り込みで一括なので、両者が外見で分けられてはいませんし、定期を購入した時の領収書なども会社は提出を求めません。

さて、毎日通勤したり夜勤があって電車に乗り遅れることがあるので、実際には勤め先の近くにアパートを借りたりホテルを利用したとします。その場合、交通費は請求できなくなるのでしょうか。私の体験上は、或る会社では黙認（現場マネージャーは口頭では問題ないとは言ってくれた）でした。

No.1 回答者： trajaa 回答日時： 2016/08/27 16:55

ホテルの場合は、居住ではない

でもアパートという事は、そこに暮らしているということ
当然、交通費の支給など出来ないし、居住地の変更を会社へ連絡しなければならない
※住民税の対象が変わる

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2016/08/27 17:54

普通の会社なら定期の領収書必要です。

suicaでも履歴の提出求められて普通ですし、もちろん領収書も必要です。

転居した事実を会社に伝え倍のはコンプライアンス違反でクビですね。
交通費云々では済みません。

またキセル事実が判明した場合は横領です。
同様にクビですね。

あまり甘く考えない方が良いと思います。

この回答へのお礼

返答ありがとうございます

お礼日時：2016/08/28 06:34

No.3 ベストアンサー 回答者： OnneName 回答日時： 2016/08/27 23:34

交通費を幾らどのように支払うか支払わないかの公的規定はありません。

>交通費は電車やバスの利用ルートを会社側に文書で明示し、定期代として請求されるものです。
あなたの会社がそのようにしているだけで一般化することは出来ません。

この回答へのお礼

返答ありがとうございます

お礼日時：2016/08/28 06:34