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扶養から外れる場合もある?

130万円未満でも夫の健康保険の扶養から外れる場合があるんですよね?
夫は会社員で、社会保険です。
結婚後、夫の扶養になり保険証が来ました。
専業主婦になり、早数年。
子供が小学生になり働きたいと思い探した所、自宅近くに新しい工場ができました。
私が住む県では比較的、時給もよくどうなるのかなと思い投稿しています。
 
勤務時間:5,75時間(一日の実働)
休日:土曜日(6月9月10月以外は2回~3回勤務あり)、日曜、年末年始、GW,お盆あり
時給:850円(土曜祝日は100円アップ)

私が住む県にある社会保険事務所?年金事務所?に電話したら年収だけでみるから勤務時間などは関係ないと言われました。
でも、知り合いが電話で聞くと扶養ラインは年収金額だが自身が加入する健康保険ラインは週何時間以上と聞いたこと、またご主人の社会保険の扶養条件は違うと聞いたそうです。
主人の会社は奥さんの勤務時間、交通費も収入としてみるみたいです。

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A 回答 (6件)

はじめまして。

ファイナンシャルプランナーの浅井理恵と申します。

主婦の方でご主人の社会保険の扶養に入っている方の年収基準は130万円です。
このことが「主婦の年収130万円の壁」といわれています。

☆ただし、下記の要件に当てはまる場合は2016年10月から社会保険(厚生年金・健康保険)加入の対象になりました。
①週の労働時間が20時間以上
②賃金月額が8.8万円(年収106万円)=年収ではなく月の賃金で判断されます
③1年以上雇用されることが見込まれる
④従業員501名以上の勤務先で働いている
⑤学生は除く

「主婦の年収106万円の壁」といわれているのはこのためです。
ただし、上記①~④の要件を満たさない場合には130万円以下はご主人の被扶養
認定基準(ご主人の扶養でいる)の範囲です。
ですので働き方によって「130万円の壁」と「106万円の壁」があるのです。

☆社会保険に加入するメリットは
①将来もらえる年金が増える=国民年金+厚生年金
②障害がある状態になり、日常生活を送ることが困難になった場合なども、
より多くの年金がもらえる
③健康保険からの給付も充実する=病気やケガで長期にわたって
会社を休む場合に傷病手当金が給付される。また出産時には出産手当金が給付される。
いずれも賃金の6割程度。
④保険料は会社と折半。=実際は自分が払っている倍の保険料が払われる
ことになるので、将来の給付額が増えることになる。

☆社会保険に加入するデメリット
①手取りが少なくなる場合もある

☆年収130万円の被扶養基準(ご主人の扶養でいる)を満たしたい場合には
①従業員501名以上の勤務先に働いている場合は、賃金月額8.8万円未満に
なるよう、勤務時間等の調整をお願いする。
②従業員数500名以下の会社に転職をする
③ダブルワークで1社の収入を低くする。ただし収入合計が130万円を超えると
扶養から外れる。

☆将来を見つめ働き方を考えるチャンスと捉えてはいかがでしょうか。
新ルールである「106万円の壁」を超えると税込み収入によっては
手取り収入が希望する収入より低くなってしまうことも考えられます。
しかし、将来の年金が増える、傷病手当金・出産手当金が給付されるなど、
保証が厚くなるわけです。
これらを預貯金や民間の保険ですべて準備するのは結構大変なことではないでしょうか。

今後平成31年9月までに更に社会保険の対象範囲を広げる検討を進めることが
法律で決まっています。また国民年金の第3号被保険者問題などを考えると、
社会保険料を負担すると同時に、いっそ今より収入を増やす働き方を考える
チャンスともいえるでしょう。

以上、長文となりましたがご参考にして頂けましたら幸いです。
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>私が住む県にある社会保険事務所?年金事務所?に電話したら年収だけでみるから勤務時間などは関係ないと言われました。


原則、そのとおりです。

>知り合いが電話で聞くと扶養ラインは年収金額だが自身が加入する健康保険ラインは週何時間以上と聞いたこと、
それは、「扶養でいられる条件」ではなく、「社会保険に加入しなければいけない条件」です。
労働日数や時間が正社員のおおむね3/4以上なら、会社は社会保険に加入させる義務があります。
その結果、扶養からはずれなくてはいけなくなります。

なお、10月からは従業員が501人以上の会社の場合、年収106万円(月収88000円以上)だと社会保険に加入しなくてはいけなくなりました。
なので、本来扶養でいられる年収ですが、扶養からはずれることになります。

>またご主人の社会保険の扶養条件は違うと聞いたそうです。
そのとおりです。
微妙に異なります。

>主人の会社は奥さんの勤務時間、交通費も収入としてみるみたいです。
そういう健康保険が多いですね。
私の健康保険では、交通費は含みません。
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社会保険の扶養を勘違いしたり、正しく理解している人が少ないように見受けられますね。



扶養の要件を考える場合には、扶養とされたい人自身が社会保険の加入要件を満たさない勤務でなくてはなりません。

ですので、まずは、勤務時間と勤務日数で、あなた自身が勤務先で社会保険に入ることのない雇用条件でなくてはなりません。そにうえで、あなたの年収見込みなどで扶養の要件を満たしてはじめて、扶養家族(社保の健康保険の扶養)や扶養配偶者(社保の厚生年金保険の扶養配偶者)としての恩恵が受けられるのです。

したがって、扶養の要件を満たしているというだけで、あなたのパート先で社会保険に加入しなくてよいということにはならないのです。

質問の相手や質問の仕方で、どちら側の要件を話すかでも変わってくるのです。

ですので、社会保険の加入要件を確認し、それ以下で働けるかどうかが重要となります。そのうえで、給与の条件から見込み年収を判断する必要があります。

社会保険の加入要件も扶養の要件も、それぞれの社会保険によっても異なる部分があります。130万円ではなく106万円が壁になる場合もあります。
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お書きのとおり、健康保険の扶養には扶養でいられる限度、


いわゆる130万円の壁と言われるもののほか、
自分が健康保険、厚生年金に加入する限度というものも存在します。

一般に正社員の3/4以上の勤務時間、日数で臨時でない場合は、
130万円に満たない年収でも厚生年金、健康保険に加入する必要があり
扶養から外れることになります。

この10月に変わったというのは、この自分が健康保険、
厚生年金に加入する限度が一定の要件を満たす場合に
変更になったということです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …

したがって、従来の扶養でいられる限度は変わっていません。

この二つの基準は連動していないので、130万円を超えても
自分で会社の健康保険、厚生年金に加入できない場合は
国保、国民年金に加入することになります。
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>130万円未満でも夫の健康保険の


>扶養から外れる場合があるんですよね?

ありえますよ。
下記は一般的な『協会けんぽ』の要件です。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho- …
引用~
(1)収入要件
年間収入130万円未満(60歳以上
…年間収入※180万円未満)かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)
の収入の半分未満
別居の場合 収入が扶養者(被保険者)
からの仕送り額未満
※年間収入とは過去における収入のこと
ではなく、被扶養者に該当する時点及び
認定された日以降の年間の見込み収入額
のことをいいます。(給与所得等の収入が
ある場合、▲月額108,333円以下。
雇用保険等の受給者の場合、
日額3,611円以下であること。)
また、被扶養者の収入には、雇用保険の
失業等給付、公的年金、健康保険の傷病
手当金や出産手当金も含まれますので、
ご注意願います。
~引用
というのが一般的です。

年金事務所もいい加減なことを言いますね。
A^^;)
期末なので残業がかさみ、
上記▲月額108,333円を(交通費込で)
超えて、数ヶ月続けば脱退となります。

>健康保険ラインは週何時間以上と
>聞いたこと
これは意味合いがちょっと違います。
正社員の3/4以上の勤務時間の場合、
その勤務先の社会保険に加入しなけ
ればいけないという条件です。
社会保険に加入するということは、
ご主人の扶養から脱けて保険料を
払うことになります。

>主人の会社は奥さんの勤務時間、
>交通費も収入としてみるみたいです。
交通費を収入とするのは、どこでも
そうです。ご注意ください。

また、話をややっこしくして恐縮ですが、
10月からの社会保険適用拡大の改正で
大きな企業では以下の条件で社会保険
加入となり、扶養から外れることに
なります。

⑪勤務時間が週20時間以上
⑫1ヶ月の賃金が8.8万円
 (年収106万円)以上
⑬勤務期間が1年以上見込み
⑭勤務先が従業員501人以上の企業
 (社会保険加入者が501人以上)
⑮学生ではないこと。
これらを全て満たすならば、社会保険に
加入するという条件です。
http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2016/051 …

アルバイト先の工場がこの条件かは
不明です。(おそらく違う?)

そうすると先述の▲月額108,333円以下
(交通費込)を守れば、基本的に扶養の
条件内でいけると思われます。

ご主人の会社の健康保険組合のサイト
や、108,333円等の条件を頭に入れて
ご確認されれば、よろしいかと思います。

いかがでしょうか?
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>自身が加入する健康保険ラインは週何時間以上と聞いたこと、またご主人の社会保険の扶養条件は違うと…



社保は税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
お書きのような細かい部分は、それぞれの会社、健保組合によって違います。

特にこの10月からは、企業の規模その他の要因次第で 106万円に引き下げられているところもあります。

正確なことを夫の会社、健保組合問い合わせから行動しないと失敗します。
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Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
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まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

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Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
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この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q交通費込み年収130万円越えで追徴金が・・・

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交通費は非課税ではないのでしょうか?
また、扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたらぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め130万円未満の場合に支給する、となっているのでしょう。
ちなみに、私の会社も交通費も含み130万円以上だともらえなくなります。

また、健康保険の扶養の130万円未満というのは、健康保険によって収入のとらえ方が違います。
よく、このサイトでも「交通費も含んで130万円」という回答が多いですが、私の加入している健康保険では交通費は含みません。
なお、仮に健康保険の扶養をはずれても、追徴金などありません。
また、その間、貴方が病院にかかっていれば、7割分を返還しなくてはいけなくなりますが、それは会社ではなく健康保険から請求されます。

>交通費は非課税ではないのでしょうか?
そのとおりです。
原則、非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、金額によっては一部課税分があることもありますが…。

>扶養の認定(健康保険)での追徴金ということになるのでしょうか?
いいえ。
それは、130万円を超えた場合、会社の「家族手当、扶養手当」が支給されなくなる、つまり、今までもらっていた手当の1年分(月1万で12万円)を返還というということでしょう。
それは、会社の決めた規則ですから、課税、非課税は関係ありません。
交通費を含め...続きを読む

Q健康保険の被扶養者の条件について

 健康保険の被扶養者の条件として、年収130万円未満というのがあります。たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?
 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました。

Aベストアンサー

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(バイトの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
一般的といったのは、所得税等の税金の場合は所得税法という法律できちんと決められていて、103万という数字は全国一律です。
しかし健康保険については厚生労働省からの通達があり、そのガイドラインに沿った形で健保組合独自で規定を定めることが出来るのです。

>たとえば妻が退職して今後働く予定がなく、今後1年間は年収0円(130万円未満)となる予定の場合は、すぐに夫の被扶養者となれるのでしょうか?

上記のように一般的に大部分の健保では過去については、いくら収入があるかは関係ありません。
これから先の月々の収入が問題です、月額が約108330円を超えれば扶養になれない、超えなければ扶養になれるということです。
質問者の方の場合退職して妻が専業主婦になるのでしたら、無職無収入ですから過去の収入にかかわることなく、何の問題もなく扶養になれるはずです。

>それとも前年の年収が130万円以上ある場合は、今年は被扶養者になれないのでしょうか?

ですがやはり上記のように一方で健保組合独自で規定を定めることが出来ることも事実で、過去の収入を問題にする健保もあるようです。
ですから究極的には健保に聞いてみないとわからないというのが、正解になります。
ただ現実にはそういう健保は全体から見れば極少数ですので、そうなることは殆どないとは思います、しかしもし夫の加入している健保がその極少数のうちのひとつでしたら、運が悪いと思って指示に従うしかありません。

> 年収130万円という基準をどの時点で判断されているのか分からないので質問しました

上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」です。
見込みというのはある月の給与を1年間もらったと仮定したら130万を超えるかということです(それが月額としてなら約108330円)、それを毎月それぞれの月で考えればいいわけです。
月額が約108330円を超えなければ扶養のまま、超えればその月から即扶養から外れるということです。
ですが大部分の健保では恒常的という形で現実の運用をしています。
つまりパートなどでたまたま年末などで忙しく一月だけわずかにオーバーしてしまった場合など、その程度なら大目に見ましょうということです。
ではニ月ならどうかあるいは三月ならどうかというと、そういう健保も少数ながらあります、同時に厳密に適用して一月でもNGという健保も少数ながらあるということも事実です。
そしてそれも組合独自の規定によるものです。

>あと、組合側で、妻が年収130万円未満だという判断をどのようにしているのか気になります。妻の自己申告でいいんでしょうか?

扶養に関しては自己申告ですし、健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。
ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。
下記の参考URLをご覧になってください。
これは政府管掌健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

参考URL:http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q扶養から外れた際の夫の収入減についておしえてくださ

現在、パートで103万以内で働いています。
最近、パートの時間の延長を頼まれています。

もし、延長するとなると190~210万程の年収になり、もちろん扶養から外れなければいけなくなります。

そこで、扶養から抜けた場合、夫の収入減額はとれくらいになるのでしょうか。

夫の年収~約420万 所得税(月)約5000円

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

貴女の給与が130万超えたら旦那の配偶者控除が今回は無くなりますので、夫婦ともに健康保険になります。

貴女は第二保険つまり旦那と同じ種類の保険に入らなくてはいけないのです。

で住民税ですが、増えるのは来年分からですよ。住民税が増えるのは。

25年分の所得を元に26年に所得税が課税 27年に申告の金額を元に自治体が住民税を決める。

だから、来年から。

消費税の増税で苦しいですが、乗り切っていきましょう


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