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- 回答日時:
貴方は、運送会社の事務員をされていらしゃって休憩時間も取得できない状況で、時間外労働もされていたようですね。
運送会社のドライバーの労働者は、労働基準があって拘束時間が最長で16時間の拘束を使用者(社長、事業所所長など)ができることになっています。1ヶ月293時間から320時間までの労働時間の範囲で、使用者と労働者の過半数を超える代表者で労働時間協定を締結することが法定化されています。1年間では、法定拘束時間が3516時間となっています。そして1ヶ月の時間外労働は、146時間から147時間となっていて、1年間で1436時間から1440時間までと確定しています。しかし事務員の労働者は、ドライバー労働者ではありませんので、確りと労働基準法の遵守が使用者には、義務化されています。事務員の労働者は1日の法定労働時間(時間外労働(残業)にならない労働時間)は、1日8時間、1週間で40時間、1ヶ月30日で171時間、31日で177時間、1年間で2085時間と労働基準法第32条に基づいて確定しています。休憩時間も8時間以上の場合には60分の休憩時間を使用者は労働者に取得させることが義務化されています。労働基準法第34条に基づいて。労働基準法第36条に基づいて、事務員の労働者の場合には、時間外労働は1週間で15時間、1ヶ月で45時間、3ヶ月で120時間、1年間で360時間と確定しています。もしこの時間外労働時間を超えて事務員の労働者に時間外労働をさせる場合には、使用者は、時間外労働協定の36協定以外に特別条項の締結が必要になります。特別条項では、1ヶ月45時間を超えて時間外労働をすることができるのは、1年間に6回までと確定しています。特別条項には、厳しい条件が必要です。ですから、貴方が就労された事業所で、ドライバー労働者と貴方などの事務員労働者で労働者が10人以上いる場合には、労働基準法第89条に基づいて、就業規則の作製が義務化されています。就業規則も、ドライバー労働者用の就業規則と事務員労働者用の就業規則の作製が義務化されています。また時間外労働協定の36協定書もドライバー労働者用と事務員労働者用が必要になります。事務員労働者が一人でも、36協定書は使用者と事務員労働者で締結することが義務化されています。就業規則及び36協定書は、所轄の労働基準監督署に提出することが義務化されています使用者に。ですから貴方が、この事業所で就労して時間外労働賃金(残業代)の不払いや労働契約の違反などかなり酷い扱いを使用者から受けているなら、この事業所の所在地を管轄する労働基準監督署の労働相談員では無くて、労働基準監督官に労働基準法違反で申告されると宜しいと思います。もし貴方が名前を隠して欲しい場合には、労働基準監督官に相談すれば貴方の名前は伏せて繰れます。労働基準監督署に行かれる時には、この事業所で就労されたことが解る給料明細書や証拠になる物を持って行かれることが大切なことです。もし貴方が労働基準監督署の対処に不満がある場合には、上部組織の労働局基準部監督課の主任監察官及び監察官に最初は電話で宜しいですから、相談すれば宜しいと思います。監察官は労働基準監督署を指導監督していますから、相談すれば対処をしてくれます。状況に応じては行かれると宜しいと思います。お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
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