同一労働同一賃金について

何故政府は同一労働同一賃金を推し進めるのですか？
これの案が採用されたら、企業にとって向かい風なのでしょうか、それとも追い風なのでしょうか。
単純に考えると非正規に対して正規と同等の賞用や通勤費を支給するので、向かい風のように思えます。しかし、企業に対して向かい風になるような案を現在の政権が行うとは思えませんので、モヤモヤしております。

宜しくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： ddeana 回答日時： 2017/01/09 15:26

同一労働、同一賃金は向かい風にも追い風にもなりえます。

短いタームで考えれば向かい風です。なぜなら今まで人件費抑制を目的として、正規雇用を減らし非正規を増やしてきた企業にとって、人件費の増加はあきらかだからです。
加えて人件費を抑制する為に企業側が賃金の高い正規雇用をベースにするのではなく、非正規雇用をベースに低い賃金形態で抑えようとする可能性もあります。

しかし長い目で見れば、正規雇用も非正規雇用も同じ給料がもらえることになるので、非正規雇用の待遇が改善され、それにより仕事へのモチベーションも上がることが考えられます。加えて同一賃金になれば、低い賃金形態の企業よりも少しでも高い賃金形態の企業に人が集まることとなり、結果人口減に悩む日本ではより労働人口を確保するためには賃金を上げざるを得なくなるといった事態も考えられます。

ただし、欧米と違い今の日本ではあまりにも正規と非正規の労働条件に差がありすぎて、賃金以外の項目でも同一化が進まなければ単純な低賃金の安定化のみで終わってしまう危惧があります。欧米などで同一賃金同一労働が受け入れられてきた背景には、人権保障の観点による、性別、人種などの違いを理由とする賃金差別を禁止する原則が根底にありますが、日本ではまだまだそうした観点が不足気味です。加えて市場における完全な競争を重んじるアメリカなどでは、同職種における賃金に大きな差が生じることはあまりありませんが、日本ではまだまだ完全な競争は劇薬的で企業は手を出したくないという背景があります。
今の政府にしろ、これからの政府にしろ本気で取り組むのであれば、賃金のみならず他の社会保障や採用における性別、年齢、人種などでの選別、問題が多い36協定の変更や改正、その他慣習として残っている様々な区別（家族持ちと独身者、出向とプロパー、中高年層と若年層etc）をいかに是正するかによって向かい風にも追い風にもなると考えます。

この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます。大変納得のいく内容です。ありがとうございました＾＾

お礼日時：2017/01/10 11:49

No.2 回答者： tanzou2 回答日時： 2017/01/09 18:16

何故政府は同一労働同一賃金を推し進めるのですか？

　　　↑
世論を無視出来ないからでしょう。

安倍政権は憲法改正を狙っていますし、
解散総選挙の噂も出ています。

世論の支持を得たい、と思うのは当然です。



これの案が採用されたら、企業にとって向かい風なのでしょうか、
それとも追い風なのでしょうか。
　　　↑
人件費が上がりますから、向かい風になります。



企業に対して向かい風になるような案を現在の
政権が行うとは思えません
　　　↑
政治というのは、直球だけではありません。
変化球を多用するのが、実際の政治です。

右手では企業を優遇し、労働者を締め付ける
ことをやりながら、
左手では、労働者保護を図ります。

そうやって、全体としては企業優遇にする
というのが政治でしょう。

そうでないと、国民の支持を得ることが
出来ません。

この回答へのお礼

早速ありがとうございます。右手で企業を優遇して、左手で労働者保護。納得です。

お礼日時：2017/01/10 11:46