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台湾出向が決まりました。
当方、日本企業の社員です。

会社から、台湾は法律上、在籍出向ができないので台湾企業に転籍するよう言われました。
転籍により、これまでの勤続年分の有給、退職金がリセットされ、帰国後は貯金ゼロからの再スタートだそうです。

質問は、
①台湾は在籍出向できないというのは本当ですか?ご存知の方、いらっしゃいますでしょうか?

②会社都合で出向し、帰国後の有給や退職金計算がリセットされるというのはおかしいと思うのですが、どうでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 退職金は転籍時に満額支払われますが、転籍により勤続年数がリセットされるため、帰国数年後の退職金との合計は、本来貰えるはずのものより少なくなります。

      補足日時:2017/02/24 00:12
  • 書き忘れました、私の仕事は少し特殊なじむのようなものです。勤続8年目です。

      補足日時:2017/02/24 23:26

A 回答 (2件)

①台湾は在籍出向できないというのは本当ですか?ご存知の方、いらっしゃいますでしょうか?



ウソ・・でしょう。
出資に関する法律や、税務上の問題(主たる納税地,出向負担金)など、他国間の法律上の問題は多々あるものの。
台湾に関わらず、こと転籍,在籍に関しては、赴任先国の法律は、基本、無関係でしょう。

なぜなら、企業に籍を置く(or 企業の籍を抜く)かどうかは、日本企業の問題,判断だから。
すなわち、転籍/在籍に関する適用法規は、日本国法であって、日本の法律上、問題はありません。

もし台湾にそう言う法律があると言うなら、条文などを示してもらえばどうですかね?
本当なら、そんなに難しい作業ではないので、会社が拒む理由は無いと思いますが・・。
少しでもつべこべ言うなら、「虚偽」と断定して良いと思います。

②会社都合で出向し、帰国後の有給や退職金計算がリセットされるというのはおかしいと思うのですが、どうでしょうか?

簡単に言えば、そんな不利な条件の異動に、気軽に応じる労働者など、居ないでしょ?
従い、「人事権の濫用」「労働条件の不利益変更」などに該当する可能性がありそうです。

「そう言う条件であれば断る」が妥当でしょう。
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①については、よくわからないのですが、


②の退職金については、ご質問者の疑問はもっともだと思います。
仮に出向ではなく転籍されるとして、転籍先の退職金制度がどうなっているのかわかりませが、同等条件で勤続年数が引き継がれるか、転籍=退職+再就職ですので、転籍時に会社理由として満額の退職金が支払われるべきだと思います。ましてや、事実上は出向であり、将来元の会社に戻られるというのであれば、それまでの勤続年数がノーカウントになるというのは許されないと思います。

いずれにせよ、会社都合で社員を転籍させるためには、社員の合意が必要とされると思いますので、納得するまでは合意書に捺印などされないことをお勧めします。
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