マーベルの伝説はこの男から…。アイアンマンを紐解く! >>

今年FXで収入が75422円ありました。
一応確定申告してみようと、e-taxから入力したのですが、
基礎控除38万円となっていて、所得税額0円と計算されました。
75422円の20パーセントが、税金としてなるのかなと思っていましたが、
こんなもんなんでしょうか?

ちなみに、夫の扶養に入っています。

質問者からの補足コメント

  • どう思う?

    給与所得者の場合、20万円以下の収入は確定申告不要だと思いますが、
    主婦の私の場合、それに当てはまらないのではないかと思い、確定申告しようとしました。
    あとから、税務署から何か言われるのも嫌なので。

      補足日時:2017/03/07 23:19

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A 回答 (5件)

http://mituwasou.com/fx-tax/fx-tax-return.html

ご指摘のとおりでした。
無職・専業主婦など給与所得がない場合で、かつその雑所得が38万円以下であれば、
確定申告は不要になります。
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この回答へのお礼

色々調べて頂き有難うございます。安心出来ました。

お礼日時:2017/03/07 23:25

揚げ足をとるつもりはないですが、主婦であることが「FX以外の収入がない」ことにはなりません。


主婦でも配当所得、不動産所得がある方がいます。

重要なのは「FX以外の収入、所得となる収入があったかどうか」です。
パート勤めをしてて、給与をいただいてるとか、何かFX以外の収入はありますか。
あるならば、それらを一緒にして確定申告書を作成します。
FXの利益だけを申告書に記載するのは「まったく他に収入はない」場合です。
この場合には、基礎控除額38万円が課税所得額から引かれます。
課税所得額が38万円ない状態ですと、そもそも所得税は発生しません。

また「夫の扶養に入ってる」も、失礼ながらこの質問では無意味です。
あなたの年間所得が38万円以下ですと、夫は配偶者控除を受けることができますが、あなたが夫に「FXの儲けがあるよ」と伝えてなければ、夫は平成28年の年末調整で配偶者控除を受けるでしょう。

「実はFXで儲けた」として、他の収入と合わせて確定申告書を作成したら「あらら。所得が38万円超えてしまったわ」となる可能性もあります(理由は「FX以外の収入があるかないかが、ご質問文では不明」だからです。主婦=無収入という定義は違いますよね)。

そうなれば配偶者控除を受けた夫は配偶者控除を「受けない」確定申告書を出して、納税をすることになります。


なお「主婦の収入は103万円以内で有れば、税制により、申告は、必要無いと、されます。」という回答は言葉足らずです。
この回答者様は正鵠を得た回答が多いので、上記も正だと思い込む方がおられるといけませんので、僭越ですが訂正しておきます。
「主婦に限らず給与収入のみの者は103万円以内で有れば、確定申告する義務はない」です。

もっとも給与収入のみの人は(主婦に限らず)、企業が年末調整するので、確定申告義務が無い人ばかりです。
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この回答へのお礼

詳細有難うございます。今年始めてFXで収入がありました。また、パートなど私自身の収入はありません。大丈夫です。

お礼日時:2017/03/08 21:23

ご質問の文面どおりなんですが、


もっと条件があります。

①奥さんが他に収入がないことが条件です。
 パート、アルバイト等の給与収入があれば
 昨年の収入全てを申告しないとだめです。
 給与であれば103万ですが、それは給与
 所得控除65万があり、基礎控除38万を
 引いて0になるから、非課税なのです。
 ですので、所得合計38万以下が所得税の
 枠であり、ご主人の配偶者控除の条件で
 あるので、誤った回答にはご留意下さい。

②ですから、7万-38万≦0となるので
 非課税です。
 しかし住民税は別です。
 確定申告をすると申告書が役所にまわり、
 住民税が計算されます。

住民税の非課税条件というのが別にあり、
地域により下記の2パターンに分かれます。

東京の例
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
扶養家族がいない場合、所得35万以下
扶養家族がいる(申告する)場合
35万×(本人+扶養親族合計数)+21万
例として扶養家族1人の場合
=35万×2人+21万
=91万以下

いわき市の例
http://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1001000 …
扶養家族がいない場合、所得28万以下
扶養家族がいる(申告する)場合
28万×(本人+扶養親族合計数)+16.8万
例として扶養家族1人の場合
=28万×2人+16.8万
=72.8万以下

ですから、7万であれば、非課税ですが、
他に収入があるなら、お住まいの役所
サイトで所得条件をご確認下さい。

例えば30万だからOKと思って、申告すると
今年の5月住民税の納税通知が来ること
になります。

ご留意下さい。
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主婦の収入は103万円以内で有れば、


税制により、申告は、必要無いと、されます。
申告されるのは、自由ですが、上記の金額以内では、旦那からの扶養は、持続されます。
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20万以下は所得税を支払うに値しないと思います。



https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
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この回答へのお礼

ご回答有難うございます。
でも20万円以下の場合、確定申告不要ということは知っていますが、それは、給与所得者の場合なので、
主婦の私は、それに当てはまらないと思いましたので、

お礼日時:2017/03/07 23:16

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>①手続き
下記サイトから、納税(寄付)したい自治体に申し込みをします。

https://www.furusato-tax.jp/about.html

>②納税申告時期
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所得から差し引いた医療費控除60万、
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16歳未満の扶養2人
私は収入なしです。

私の申告に誤りがあるのでしょうか?
わかる方お願いします。

Aベストアンサー

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000        380000
まる24      380000        380000
まる25     1330000       1930000

まる26     1170000        570000
まる27       58500←ここはOK?  28500
まる38       58500←ここはOK?  28500
まる40       58500←ここはOK?  28500
まる41        1228           598
まる42       59728         29098
まる44                     16000※1
※1まる44は、本来ならば、59700が入るべき数字となるはずで、源泉徴収票の源泉徴収税額も、59700になっているべきはず。⇒これで約30000円戻る
まる45       59700※2       13000※3
※2源泉徴収票に記載される源泉徴収税額
※3源泉徴収票が16000円のため、13000円追徴となってしまう。

この結果が、まる47(還付時)かまる48(追徴時)へ表示される。

源泉徴収票の源泉徴収税額が決めてで、正しくは59700円(若干の差が出ますが)


訳の解らない事を言っている人がいますが、社会保険料は問題になるような誤差はありません。

No5です

上記の金額に対して、申告書Bで展開した数値を書いておきます。
(元数字には丸め込みがありますので、表示数字にも誤差はあります)

         源泉徴収票         源泉徴収票に
         を展開           医療費控除追加
まる9      2500000       2500000

まる11           0        600000
まる12      570000        570000
まる21~22   380000 ...続きを読む

Q旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいま

旦那の扶養に入りたいのですが、課税証明書を提出するよう言われました。昨年は仕事をしており、地方にいました。今年から、東京に引っ越してきました。この課税証明書は、いつの物を貰ってくればいいのでしょうか?

Aベストアンサー

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「そのあたりはわかっている」ので良いですが、一般ピープルは、平成28年分というのだから、平成28年の所得に対して課税されてる住民税だろという理解をします。
違うんですね。紛らわしいです。わかりにくいです。
税金の話は分かりづらいといいますが、このような点が話が食い違っていて「わけわからん税金」と言われる原因の一つとなってます。
その証拠に、市役所税務課の人と、あろうことか税務署の所得税部門の人が「年分」がずれている話をしてるので、お互いの話が通じなかったという笑えない事実があるのです。

というわけでして、例えば「去年の所得証明」と言われたら「何年の所得を証明した書類が欲しいのか」を確認しないと、せっかく時間を使って市役所まで行って貰って来た課税証明書が無駄になる可能性があります。
「あんた去年分っていうからさ、当然に28年分貰って来た。内容は27年の所得がいくらあるか証明してる」
「ちがいますよ。去年っていえば平成28年に決まってるでしょう。こちらは奥さんが平成28年中にいくら収入があったのかを知りたいんです」

ね。完全に話の食い違いが出てますね。
今は平成29年1月ですが、去年分の確定申告というと「平成28年3月15日に申告書を出した平成27年分」という意味と、「平成28年分の所得で平成29年3月15日が申告期限の分」のどちらかがわからないのです。時期が悪いんですけどね。

1月2月3月に、税金の話をするのに「去年の」という言い方をする人は「話が食い違って、結局二度手間になる人」です。上記のような事を知ってる人は、「28年中の所得がいくらあったのかを証明する書類」「27年中の(同)」という表現をして二度手間を防ぎます。

ご質問に対しては、わたしはおそらく「妻の28年中の所得額を証明する課税証明書が欲しい」のだと推測します。
すると今の時期は「まだ発行できない」が正解です。
平成28年中に奥様が働いていたとすると(それがどこの市であろうとも)、企業が給与支払報告書を提出する期限は平成29年1月末だからです。
確定申告書の提出に至っては29年3月15日が法定申告期限です。

今(1月)の時期に「去年の所得証明書」という表現をする会社担当者には「あのよ。それじゃなにが欲しいかがわからんのだわ」と今一度聞きなおす必要があり、奥さんの28年中の所得証明が欲しいというのなら「すぐには出ない」と伝えるしかありません。

これは夫の会社の説明に落ち度がありますね。
「妻の平成何年の所得額を証明する書類の提出を願う」ときちんと言うべきです。
というのは、課税証明書は市役所が発行しますが、住民税について「年度」は、ちとややこしいのです。
平成27年中の所得に対して課税される住民税については、平成28年6月ごろ本人に通知するのですが、市役所の人はこれを「平成28年課税分」あるいは「平成28年分」といいます。
課税の中身は平成27年の所得に対してなのですが、28年と言うのです。

市役所税務課の人間は「...続きを読む

Qチャットレディの確定申告

チャットレディをしています。
他に仕事はしておりません。

報酬が60万円程だったので確定申告をする必要があるかと思いましたが
家内労働者の特例が認められる事も多いようなので
それが認められるとすれば、65万円の控除が受けられ申告の必要はないということになるでしょうか?
それとも確定申告に行き、家内労働者の特例と記入して提出するのでしょうか?
また、確定申告をしなくていい場合でも住民税の申告はする必要があると思うのですが
その場合、所得は0として記入すればいいですか?

実際にされたことがある方、分かる方がいらっしゃいましたらご回答よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

でたらめな回答ばかりですね。腹が立つ!

>(チャットレディの)報酬が60万円程だったので確定申告をする必要があるかと・・・
>・・・家内労働者の特例が認められる事も多いようなので
それが認められるとすれば、65万円の控除が受けられ申告の必要はないということになるでしょうか?

はい。チャットレディ報酬は「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」の適用を受けられます。最大65万円の法定必要経費の算入が認められるので、質問者の場合は所得がゼロになります。また、確定申告をすることがこの特例の適用を受ける要件にはなっておりません。

従って質問者は、税務署へ確定申告書を提出する必要はありません。

>確定申告をしなくていい場合でも住民税の申告はする必要があると思う・・

正確には、「確定申告をしなくていい場合でも住民税の申告はする必要がある地方自治体もある、とお考え下さい。必要があるのかないのかは、その自治体の条例に書いてあります。

なお、自治体に住民税の申告書を提出する場合は、例えば、
①収入金額:601,230円
②必要経費:601,230円(注:措法27)……収入と同じ金額を記入
③所得金額:0円
と記入しましょう。

でたらめな回答ばかりですね。腹が立つ!

>(チャットレディの)報酬が60万円程だったので確定申告をする必要があるかと・・・
>・・・家内労働者の特例が認められる事も多いようなので
それが認められるとすれば、65万円の控除が受けられ申告の必要はないということになるでしょうか?

はい。チャットレディ報酬は「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例」の適用を受けられます。最大65万円の法定必要経費の算入が認められるので、質問者の場合は所得がゼロになります。また、確定申告をすることがこ...続きを読む

Q贈与について

よく男性が自分の愛人にマンションを買ってやったとか車を買ってやったとか
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この場合、贈与税がかかると思うのですが、皆さん払っているのでしょうか。
それとも税務署は気づかない状態でしょうか。

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マンションは 普通は男性名義(中小企業なら会社名義)にしておきます。そうでないと 愛人と別れた時に大変です
車は 愛人名義です。男性名義だと 事故の場合に 責任を負わされることがあります。
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確定申告と年末調整について疑問に思うことがあったので、教えてください!

現在、母とは離れて暮らしていますが、生活費の多くは私が支払っています。母は私のキャッシュカードを使って自由に引き出しをしたり、帰省した時に母に直接現金を渡したりしています。

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仕方がないので、確定申告をしたところ、送金証明を求められることがなかったので、問題なく申請がおりました。

今後も対会社(年末調整)では税扶養を申請せずに、確定申告で税扶養を申請しようと思うのですが、このやり方で何か問題になることはないのでしょうか?

Aベストアンサー

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受けられます。

年末調整時に扶養控除を受けるよりも、上記の3つの方法ですと、ハードルが低いと言えます。
気を付けるべきことは、年末調整時には会社が「扶養親族として扱って良いかどうか」を国税庁から出されてる判断基準を厳密にあてはめて、判断してくれる点です。
 企業は後に税務調査を受けて「扶養控除の判断が甘い」と言われるのを嫌うのです。

対して「申告書が本人から出てきてる」あるいは「税務署員の指導で作成されてる」場合には、本人の申し立てが「正」であるとして申告書が受領されます。
ここで受領とは「申告書の内容がまったく真正のものであることを確認してされるものではない」点が留意点です。
 だからこそ、後に申告書の内容が正しいかどうかを税務調査官が実地に調査するわけです。

というわけで「母を控除対象扶養親族にする」選択を、会社が年末調整時に「よろしい」とした際に、これが真でない場合には、会社がお目玉を貰います。
対して「確定申告書に本人が記載した」場合には、母が扶養親族にはならないと判断される場合には、お叱りは本人が受けることになります。

「ええ?!」と思われてるかもしれませんが、税務署員なり応援に来てる市役所税務課職員なり、税理士なりは「あなたが母を扶養親族にすることが、まったく正しい。間違いない」と確認をして扶養親族にしてるのではなく「本人が扶養親族に該当すると申し出たから扶養親族に記載した」程度です。

そのため(あまりないことですが)、あなたが母親と生計をひとつにしてるとは言えないと税務署長が判断すれば、あなたが受けた扶養控除は否認されます。

「だって、税務署の人が手伝って書いた申告書なんだよ」は通用しません。
「いえいえ、母親を扶養してると申告書に記載したのはあなたです。それが正か否かだけの問題です」が税務署の態度です。

扶養してるという事実証明ができるか。
送金してるなら送金記録を、キャッシュカードを渡してあり、自由にお金をおろせるようにしてあるのなら、それを「事実として証明できるような資料」を揃えておくのがベストです。

遠隔地に住んでる方を扶養親族にした場合には(これまでは、そう簡単にはわからなかったと思いますが)、マイナンバー制度のたまもので「一緒に住んでないぜ」は即座に判明します。
これからは「一緒に住んでない者」を扶養親族にした場合の「確認するための調査」が今までより増えるかもしれません。

[確定申告をした]との事ですが、次のいずれでしょう。
1 電子申告で送信した。
2 確定申告書を書面で郵送した。
3 確定申告書を税務署が主催する会場で税務署員の指導の下で作成して提出した。

1も2も「申告書にて、扶養控除欄に母親の氏名を記入してしまう」ことで扶養控除は受けられます。
3については、指導する方が「お母さんは所得が38万円以下か。同居しているか。同居でなければ生計を一つにしてると言えるか」を確認してくるはずです。
 そこで、生計を一つにしてると述べれば、扶養控除が受...続きを読む

Q修正申告(更生の請求)をした場合の所得税、住民全の還付の流れ

サラリーマン大家ですが、2015年分の確定申告で修正したい点が見つかりました。
具体的には、転勤(現在東京)のため賃貸に出している名古屋のマンションで水道関連の修理を行い50万円の支出があったのですが、昨年3月の確定申告で記載するのが漏れてしまいました。
今から修正申告(更生の請求)すれば、所得税は戻ってくるのでしょうか。
気になるのは住民税の還付はどのような形になるのでしょうか。
(2016年の確定申告は無事終わりました)

年収  1000万円
家賃収入 200万円
修繕費   50万円
(数字は実際の数値と異なり簡略化しています。)

Aベストアンサー

>今から修正申告(更生の請求)すれば、所得税は戻ってくるのでしょうか。
> 気になるのは住民税の還付はどのような形になるのでしょうか。
   
税務署で、処理が終了すれば自治体へ、修正(更正)をされた内容が通知されて、自治体も住民税等の処理を行います(自治体から通知が来ます⇒返還金額や振込口座の問い合わせ)。

Qオークションの確定申告について

主人が自営業をしており、青色申告をしております。

主人が昔から収集しておりますおもちゃのコレクション(ビンテージミニカー)があります。
そちらを主人がもう不要になったとの事で、買取のお店やオークションなどで売りました。
総売り上げは30万前後になりますが、購入時の金額よりも安く買取や落札されており、手数料などもあるので、利益はありません。
ただ、こちらはオークションなどで売る目的で購入したのではなく、あくまでも自分の趣味でそれを楽しむ為に購入したものになります。
当時の購入金額というものは分かりません(だいたいはこの金額というのは覚えております、ただそれの領収書などはありません)証明するものがありません。

またオークションは主人がパソコンが苦手ですので、妻の私が出品し、落札金額は妻の私の口座に
振り込まれおります。

この場合、確定申告は不要でしょうか??
それとも申告は必要になりますでしょうか??

申告が必要な場合、購入金額より安く落札されたという証明ができない状態です。
この場合、申告はどのように申告すればいいのかとか教えて頂けると助かります。

長くなりましたが、どうぞよろしくお願い致します。

主人が自営業をしており、青色申告をしております。

主人が昔から収集しておりますおもちゃのコレクション(ビンテージミニカー)があります。
そちらを主人がもう不要になったとの事で、買取のお店やオークションなどで売りました。
総売り上げは30万前後になりますが、購入時の金額よりも安く買取や落札されており、手数料などもあるので、利益はありません。
ただ、こちらはオークションなどで売る目的で購入したのではなく、あくまでも自分の趣味でそれを楽しむ為に購入したものになります。
当時の...続きを読む

Aベストアンサー

1 
所有してる動産を売却した額が、取得費よりも大きくなった場合には、その差額は譲渡所得です。
事業をされてる方でしたら「20万円以下なら申告不要制度」の適用はありません(※)。

ご質問の「自分の趣味で集めたミニカー」は、生活のように供する資産ですので、昔300円で買ったミニカーが300万円で売れたとしても、非課税です。

非課税というのは「税の土俵に上がってこない」ことを意味します。
ですので、確定申告書に記載する必要はありません。
4 
贈与税の問題
夫所有のミニカーを妻が売り(その方法はどうでもよい。今はネットオークションが盛んだというだけの話です)、代金は妻のものにした(妻の通帳に入金したというのは、そういうことです)。
さて、ここに夫から妻への贈与行為があったかどうかという問題は考えるべきところです。

4-1
「おれのコレクションをお前にやる」「うん、ありがとう」という話ですと、ここで「コレクションそのものの贈与」がされてます。
貰ったミニカーをどのように処分は妻の才覚です。
オークションにて売ったら「売却代金」-「取得費用」の取得費用は「ゼロ」ですから、売れた代金が譲渡所得になります。オークションサイトに支払う手数料はもちろん控除できます。
ただし「仮」の話でして、上記のように非課税所得です。

が「夫から妻への有価物の贈与」はあるわけですから、贈与税がかかるかどうかは考えないといけない問題です。
 「売って見たら30万円になった」という話ですから、贈与物の時価は30万円です。つまり「30万円の贈与があった」のです。
 年間110万円までの贈与税の基礎控除額があるので、贈与税の申告は無用という話になります。

4-2
「おれのコレクションが売れたら、その代金をお前に贈与する」という話ですと、コレクションの贈与ではなく「売却代金の贈与」となります。
 繰り返すように、ミニカーの売却代金は譲渡所得ではありますが、非課税なので夫は何も考えないでいいです。
 妻は「夫から現金30万円を貰った」ことになります。ミニカーを貰ったのではなく「現金を貰った」と言葉が変わります。
 すると、年間に贈与を受けた額が110万円以下なら贈与税がかからないので、贈与税申告はいりません。
 結果的には「なあんだ。夫は非課税。妻も贈与税の心配はいらないってことだ」で終わりです。
理論的に「ミニカーなどを貰って、その処分をした妻の才覚によってお金になった」のか、「ミニカーを売ったお金があって、それを妻に贈与したのか」のかが違うだけです。

長文ついでに言い換えますと
A「私は夫から、ガラクタのようなミニカーを貰いましたが、売ったら30万円になった」のと
B「夫が趣味のミニカーを売ったら30万円になったので、私が貰った」のでは違うという話です。
なんでぇ?とご質問者並びに他の回答者から質問された場合に備えて。
ミニカーの贈与を受けたが「贈与の額はいくらか」がはっきりしてません。
たまたま妻が売ったら30万円になったので「じゃ時価は30万円だわ」という話になるだけです。
ミニカーを貰ったのが平成20年だったとして、これを売ったら300万円になったとしたら「平成20年に貰ったガラクタなので、贈与税の申告は時効になってる」と言えます。
その時の贈与額(つまり時価)は、今更わかっても時効だわね、あかんわねです。

そのうえで「売却したのは平成28年でして、所得税法の規定で非課税です」となるわけです。

貰ったものを売ったのか、売った代金を貰ったのかでは「同じようですが、違う」んですね。

参考 該当条文

所得税法
第九条 (非課税所得)
次に掲げる所得については、所得税を課さない。
第一項第九号
 自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得


所得税法施行令
第二十五条 (譲渡所得について非課税とされる生活用動産の範囲)
 法第九条第一項第九号 (非課税所得)に規定する政令で定める資産は、生活に通常必要な動産のうち、次に掲げるもの(一個又は一組の価額が三十万円を超えるものに限る。)以外のものとする。
一  貴石、半貴石、貴金属、真珠及びこれらの製品、べつこう製品、さんご製品、こはく製品、ぞうげ製品並びに七宝製品
二  書画、こつとう及び美術工芸品


サラリーマンが年末調整を受けてる状態で、サラリー以外の所得が20万円以下だと確定申告不要という制度があります(所得税法第121条)。事業所得者には無関係な規定です。

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所有してる動産を売却した額が、取得費よりも大きくなった場合には、その差額は譲渡所得です。
事業をされてる方でしたら「20万円以下なら申告不要制度」の適用はありません(※)。

ご質問の「自分の趣味で集めたミニカー」は、生活のように供する資産ですので、昔300円で買ったミニカーが300万円で売れたとしても、非課税です。

非課税というのは「税の土俵に上がってこない」ことを意味します。
ですので、確定申告書に記載する必要はありません。
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贈与税の問題
夫所有のミニカーを妻が...続きを読む

Q青色、個人事業主の老人扶養控除について

青色、個人事業主で、73歳の年金をもらっている母親を別宅で扶養(固定資産税を払ったり、水道光熱費を払っている)しています。

母親はずっと経理を少し手伝ってくれていたのですが、当方、素人でわからなかったので、
専従者にしていなくて、外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました。

ネットで調べていたら、老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと思い、今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが、大丈夫でしょうか?

また、老人扶養控除を適応できるのであれば、遡って5年間の還付請求はできますか?

Aベストアンサー

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会保険控除で計上したのですが…

これも、「生計が一」でなければ社会保険料控除にはなりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

3/15 までに申告書を出し直してください。
まだ間に合います。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026_qa.htm#q1

>遡って5年間の還付請求はできますか…

できません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>外注工賃で年間96万(月8万円)を支払っていました…

それを経費として申告していたのですか。
もしそうなら、あなたが母とは「生計が一」ではないと、自ら認めたことになります。

「生計を一」にする家族に仕事を手伝ってもらったとしても、それで払う金品は経費となりませんのでね。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

>老人扶養控除(48万円)を適応できるのではないかと…

「生計が一」でなければ対象外です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

>今回の確定申告で社会...続きを読む


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