65歳未満の人が年金をもらいながらアルバイトで働く場合、年金が減額されない範囲の基準のようなものがあるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

働きながら年金を満額受給するためには、厚生年金に加入してはいけません。


とは言っても、厚生年金に加入するしないは個人あるいは会社の判断で決められるものではなく、次のどちらか一方の用件を満たす必要があります。また、アルバイトやパートなどという呼び方では判断せず、勤務実態で判断します。

1.1日の労働時間が一般正社員に比べておおむね4分の3未満である。
(1日の労働時間にむらがある場合は週の労働時間で判断)
2.1ヶ月の労働日数が一般正社員に比べておおむね4分の3未満である。

どちらか一方を満たせば良いわけで、1と2の両方が4分の3以上の場合には厚生年金に加入することになります。
例)1日8時間、1ヶ月21日の会社の場合
1.1日5時間30分で毎日出勤
2.1日8時間1ヶ月15日の出勤
1・2のどちらかの条件で働くことになりますね。これより短いのはもちろんOK。

4分の3の解釈ですが、1日8時間の会社の場合は6時間未満という計算になりますが、5時間59分ならよいのかというとそうでもないようで5時間30分程度にしておいた方が無難です。
また、会社との間で上記用件を満たす内容の労働契約を結び、出勤簿などでもそのことが証明できるようにしておけば、社会保険事務所の調査が入ったときにも安心だと思います。
年金に加入しないことにより、会社側も保険料を負担しなくて良いわけですからそのあたりから労使ともに良い条件で契約できるといいですね。
    • good
    • 0

現在支給されている年金の額と、貰う給料の額により、減額される金額が違い、減額されない給料も変わります。


参考URLの「在職老齢年金の仕組み」をご覧ください。

或いは、社会保険に加入していない事業所で働けば、この問題は有りません。

または、#1の回答のように、短時間で、社会保険に加入の必要が無いようにする方法も有ります。

参考URL:http://www.fsinet.or.jp/~tsr/1.7.html
    • good
    • 1

基本的には、65歳までは厚生年金に加入する必要がありますが、そうするとおっしゃるように原則年金は減額されます(在職老齢年金)。

つまり、厚生年金に加入しなければ全額年金が支給となります。okanokanさんはアルバイトで、ということですから、厚生年金に加入しなくても良い条件で働けばいいんです。具体的には、所定労働時間の4分の3を超えない範囲で働けば、年金は全額支給となります。ですから、週40時間労働の職場では30時間までに抑えればいいんです。
    • good
    • 5

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

関連するカテゴリからQ&Aを探す

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q海外移住した場合の年金や保険について教えてください。

海外移住した場合、国によっても異なると思いますが、年金、保険などどうしてらっしゃいますか?
日本で支払った厚生年金などの受取は可能ですか?
特に、フランス、アメリカ永住のケースについて教えていただければと思います。
漠然としていて申し訳ありませんが、どうぞ宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日本の保険制度とは関係なくなります。
(日本に住民票をおいての長期出張などはこれに含まれません)
#1の方が書いているのは、日本の保険に入っていて海外で治療を受けた時にその治療が日本の保険適用内の時だけです。
日本で行われない、または日本では必要と看做されない治療については支払ってもらえません。
また日本の保険基準に従っての支払いになるので、当然のことながら治療費が高いアメリカの治療は(たとえ適用内であっても)戻っても1/10位です。

通常アメリカでは勤めている会社で扱っている保険か自分で任意で保険に入ります。
特にアメリカは保険料も医療費も高いので、この会社で入れる保険会社については転職の際の大きな決め手になります。
保険の加入は喫煙慣習・飲酒慣習・がん家系かなどの細かい調査があって保険料が決められます。
このような形で保険に入らなければ医療は実際は受けられないと思ってください。
永住者に関しては、もし万が一医療保険がない状態で医療的治療が行われた時はアメリカ市民と同じようにMedicaid。(低所得者用保険制度)が適用されます
ただしその州によって、永住権をとってから何年後から適用というように決められています。

もし他にわからないことがあったら、再度書き込んでください。

アメリカ永住者です。

まず公的年金についてですが、アメリカは日本の年金制度との相互乗り入れ制度を2004年から始めたところです。
ですので、25年に満たない年金もアメリカでSSNの加入・支払いをすることで合算での支給が可能になりました。
詳しくは以下をご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20050207mk21.htm

また保険制度ですが、日本に居住していない人に関しては(住民票の有無で判断)日本の国民保険に加入することができません。
ですので、海外在住になった段階でまず日...続きを読む

Q65歳以上で年金をもらいながら働いている義父について

タイトルどおり、義父について、質問いたします。
義父は、現在69歳。60歳で定年を迎え、その後再雇用継続で、厚生年金を払いながら同じ職場で勤務しております。65才からは、厚生年金(65歳まで納めた分)をもらいながらなのですが、その後も引き続き厚生年金を払っている状態です。この場合、65歳以降支払った厚生年金はどのような形で返ってくるのでしょうか。それとも、返ってこないものなのでしょうか。年金の仕組みがよくわからないので、構造的に解き明かしていただけると幸いです。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足して年金額を再計算し、支給を受けられるようになります。
 厚生年金は70歳までしか加入できないので、在職したまま70歳を迎えれば、厚生年金の脱退届をそこで会社から出してもらい、70歳に達した月の翌月分から、65歳以降に加入した厚生年金の分が年金の受給額に
含まれてくることになります。
 ただし、70歳以降も引き続き在職する場合は、在職による年金額の減額や支給差し止めが続く場合がありますのでご注意を。一般的には厚生年金の月額と月給・ボーナスを12等分した額が48万円を超えた場合に年金減額の対象になります。

65歳の誕生日になった月に、お父さん宛に社会保険庁から
「名前を書いて、誕生月末日までに社保庁あてに必着で出して」
というハガキを書いて出した後で、60歳から65歳までに掛けた
厚生年金の分をそれ以前に加入した分と足し合わせて、年金額の
再計算をやります。基本は65歳から70歳まではこの計算で出した
金額で支給されます。
 では、65歳以降に加入した厚生年金の分はいつもらえるのか。
これは、70歳前に厚生年金を脱退すれば、脱退した翌月の分から
65歳以降に加入した分を今まで加入した分に足...続きを読む

Q国民年金について(海外移住者です。)

日本にいる間は厚生年金に加入しており、昨年末退職しました。
退職後急遽海外移住になり、国民年金も未払いの状態です。
今度一時帰国した際に支払おうと思っているのですがそれで大丈夫でしょうか。
海外に移住した場合でも任意で国民年金に加入できると伺いましたが市役所でも手続きができますか。
今後も加入しようかと思うのですが、一時帰国した際にそのことを伝えればよいですか。
また支払い方法もその時伺えばいいですか。
年払いすると少し安くなるそうですが、それは一時帰国し手続きした月からの年払いなのか、退職後からの年払いができるのか、なにかありますか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

海外在住(海外へ転出されてるのですよね)の期間は任意加入となります、すなわち任意加入申し込みをされた月のぶんからしか払えません。
手続きされたぶんからしか払えませんから注意してください。

Q年金をもらいながらアルバイト

64歳で社員からアルバイトになる場合、年金は増えるのですか?
基本給 194000円 から 100000円前後になったら、年金をあわせた合計金額はどうなるのでしょう。

Aベストアンサー

「アルバイトになる」とのことですが、厚生年金保険料は給料から引かれなくなるのでしょうか?
年金をもらいながら働く場合に年金額がカットされるのは、「厚生年金に加入しながら(保険料を払いながら)老齢厚生年金を受ける」場合です。厚生年金に加入しないで働くのであれば、年金額はカットされません。

ですから、もし「アルバイトになる=社会保険に加入しない」であるならば、年金の上では会社を辞めたのと同じ扱いですから、下記参考URLに示した回答となります。つまり、年金は全額支給されるようになると言うことです。

また、厚生年金に加入したままであっても、給料が大幅に下がるのであれば、逆に年金額は上がりますね。その場合の回答も、同じページに載ってたような気がします。

書き込みの手間を惜しんだ不親切な回答ですみません。筆不精なんです。(正しくは「キーボード不精」でしょうか)

参考URL:http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0202.htm#qa0202-q156

Q海外移住の際の手続き(年金・税金)

こんにちは。
国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。
日本を離れる際の手続き(年金・税金・雇用/健康保険等)
を確かめたいのですが。
(婚姻届とVISAの手続きは出しました。)

皆さん専門家(弁護士?社労士?)とかにお願いしてるのでしょうか。
websiteなどを調べているのですが、個別になっていて
情報もれがないか心配です。

年金は国民年金を払い続けられるらしいですが。。
経験者の方いたら、アドバイスお願いします。

Aベストアンサー

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「2.国民健康保険(市町村、組合)中の 2番目の” ・ ” 」 

  また、住民登録を継続して、国民健康保険に加入していると、海外で医療を受けた時には、医療費の還付金をもらえます。
  還付金は、日本で医療を受けた場合の医療費に換算された金額から自己負担分を引かれた部分になります。
  従って、経験からすると、日本より、医療費が高額な国の場合はあまり効果は期待できないです。  
  手続きは、加入している区・市役所で聞いてください。

2.国民年金保険は、住民登録に海外への転出届けを出すと脱退する事になりますが、日本国籍を保持していれば、海外在住でも任意加入が出来ます。

  参照<2-1> 外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係について」:http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/index.html の「3.国民年金 中の 3番目の” ・ ” 」 
  参照<2-2> 社会保険庁サイトの「 国民年金の被保険者 」:http://www.sia.go.jp/seido/nenkin/kokumin/01.html中の【任意加入制度】の3.

  加入期間が25年以上あれば、海外在住でも、受給できるとのことです。
  国民年金保険の任意加入手続きは、区・市役所で、簡単にできますよ。
  保険料の支払は、銀行口座からの自動引落も出来ます。

>「国際結婚により、海外(北欧)に移住する者です。」。。。との事であれば、
夫君の国の国籍を取られるようですと、現在、日本は2重国籍を認められていないので、国民年金の任意加入が継続出来なくなる可能性もありそうですね。 

日本と外国間の社会保障協定:http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm があります。
北欧では、スウェーデンと交渉中のようですが、協定国が年々増えているようですので、時々チェックされると良いと思います。

税金は、1月1日付けで住民登録が日本国内にあれば、課税されます。
今年度分の所得が給与であれば、所得税や住民税等は、給与から天引きされていると思います。

但し、住民税は前年度分を今年度に払っているので、年の途中で退職された場合は、前年度分の残額(今年度に支払う分)は納付書で、本人が直接支払うことになり、今年度分(2009年1月1日~住民登録を海外へ転出する日までの分)は翌年4~5月頃?に納付書が送られてきます。
納付書は、住民登録のあった住所に送られてくるので、ご実家等へ転送されるように、日本郵便に転送届けを提出しておくと良いと思います。
住民税も銀行引落が出来ます。

それから、手続きについては、国民健康保険、国民年金保険、住民税等については、区・市役所へ住民登録の転出届を出す時に、半日ないしは1日あれば、必要な手続きは出来ると思います。
時間的余裕がなければ、専門家に依頼するのも良いと思いますが、手続きなどは、ご本人が行い、行動記録や提出書類等の控え書を保管しておくと良いと思います。
海外に居ると、日本への問い合わせなどすると時に、時間帯が異なるので、難儀する事がありますので、手続きや制度の内容を出来るだけ、ご自身で把握しておいた方が、後々役に立つことがあるのでは。。。と思います。
経験上の老婆心ながらですが。。。
       
      

国際結婚されて海外に移住される場合ですと、恐らく、日本の企業は退職されて移住されるのではないかと思います。
この場合は、会社経由で加入している社会保険(健康保険、厚生年金保険、雇用保険等)は、退職手続きの一環で脱退する事になります。

一般に、退職後に、加入する社会保険には、国民健康保険や国民年金保険等がありますが。。。

1.国民健康保険は、日本国内に住民登録がないと加入継続はできません。 

   参照)外務省サイトの「海外在住者と日本の医療保険、年金保険の関係につい...続きを読む

Q年金をもらいながら働いたら?

もうすぐ60歳ですが年金が満額もらえることになっています。それでも健康や小遣い等を考え働こうと思っています 。そこで月16万の収入を得た場合支給される年金額はどうなるのでしょうか?。

Aベストアンサー

こんにちは

「満額」という表現をされているので、「国民年金(老齢基礎年金)」だけの受給なのでしょうか?
就職していらして、厚生年金や企業年金をかけていらした場合や、自営業などの場合でも国民年金基金などをご利用になっているのなら、受給額が大幅に違ってきますよ。個人差もありますし・・・
支給停止の金額は、年金受給額と収入によって決定しますので・・・

文面からすると、国民年金だけのようでなので・・・
付加年金を納めていなければ、60歳から受給する場合、65歳から受給する金額の約70%(受給開始の月ごとに違いますが・・・)、月額にすると46,500円ほどになると思います。この場合ですと、月収が16万円なら減額されることはありません。
年金と収入の月額合計が、28万円以下なら、全額受け取ることが出来ます。

厚生年金などにも入っていらして、もっと受給額がある場合は、以下URLの表と照らし合わせてみてください(見やすい表なのですが、多少金額が飛んでいます・・・)。

http://www7a.biglobe.ne.jp/~justeye/zairou_hyou.htm
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/jimu/zaishokunenkin.html

こんにちは

「満額」という表現をされているので、「国民年金(老齢基礎年金)」だけの受給なのでしょうか?
就職していらして、厚生年金や企業年金をかけていらした場合や、自営業などの場合でも国民年金基金などをご利用になっているのなら、受給額が大幅に違ってきますよ。個人差もありますし・・・
支給停止の金額は、年金受給額と収入によって決定しますので・・・

文面からすると、国民年金だけのようでなので・・・
付加年金を納めていなければ、60歳から受給する場合、65歳から受給する金額の約7...続きを読む

Q海外移住(オーストラリア)と国民年金

日本で3年、国民年金を払ってきましたが、オーストラリアの永住権が取れたので、行こうと考えています。

最近、日本とオーストラリアとの間で年金の条約が結ばれたと聞きました。年金を1本化する…という趣旨らしいのですが…。今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。

でも、オーストラリアでも60歳か65歳から、政府の方から収入に応じて老齢年金というような形で生活費が出ると聞いています。この場合はどちらか一方からしかもらえないのでしょうか。

分かりにくければ、ご連絡ください。分かる範囲内で書きますので。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

〉今後も日本の年金を払い続けたとしたら、満期に達した場合、海外にいても、受給できると聞きました(合っていますか?)。
「満期」という用語はないんですが……。

もともと、外国に居住する人は国民年金に任意加入することができ、保険料納付済み月数に応じて年金が受け取れることになっています。
社会保障協定は関係ないです。

社会保障協定は、二重加入を防止するためのものです。

オーストラリアとの協定は、まだ発効していないから説明がないですが、共通部分のQ&Aは参考になるのでは?
http://www.sia.go.jp/seido/kyotei/index.htm

Q障害年金をもらいながらのアルバイトについて

精神手帳2級、障害基礎年金2級をもらっている者です。
統合失調症を患っており重症です。
正直、障害基礎年金2級の金額では生活が困窮しています。
おまけにずっと家に閉じこもっているので、
病気はひどくなり気が狂いそうになっています。

家族も短時間でいいから働けと言います。
そこで無理をしてでも短時間のアルバイトをしたいのですが、
少しでもアルバイトをしてしまうと、
障害年金の次回更新時に支給停止となってしまうのでしょうか?

このことがネックで前に踏み出せません。
ただでさえ重症なのに無理してアルバイトをして、
障害年金が支給停止になってしまっては破滅状態になります。

やはりアルバイトをすると障害年金は支給停止になるのでしょうか?
ちなみに20歳以前の傷病ではありません。
お聞きしたいのは症状が軽くなったと判断されないか否かです。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。
質問への回答にはなってませんが、心配なので書きます。

「重症」とのことですが、症状が重くて辛いという状況でしょうか?
でしたらアルバイトは難しいのではないかと思います。

>家族も短時間でいいから働けと言います

傍目には体調がよさそうに見えるのかもしれませんが、
この病気の辛さは外見ではわからないところがあります。
まずは医師と相談して、医師の意見を優先してください。

>おまけにずっと家に閉じこもっているので、
病気はひどくなり気が狂いそうになっています。

ご家族からいろいろ言われる状況では、家にいるのも
辛いかもしれませんね。
でしたら、デイケアとか、作業所などに参加されてみては
いかがでしょう。収入は期待できませんが、収入より
体調を整えることが大事です。これについても医師とよく
相談してみてください。

焦って体調を悪化させることだけは避けなくてはなりません。
「重症」の時に無理して働くのは控えた方がいいと思います。
今は病状が軽快することを目指し、アルバイトはそれから
考えても遅くないのではないでしょうか?

Q年金からの介護保険料自動搾取を防ぐために海外移住は有効か

介護保険料が所得に連動せず低年金者も同額で奪われることを知りました。
下記HPから、生活保護水準以下の人からも自動的に年金から奪う
とんでもない厚労省のやり口にびっくりしました。
「自治体窓口から見た介護保険料の仕組みと問題点
日下部雅喜(堺市職員・介護保険料一揆に連帯する木っ端役人の会)」

そこで、高齢者の骨までしゃぶった上で
保険適用以前に早く死なせようとする日本という国家から逃れて
所得に連動させずに一律に奪われるこのような税が無い
近場の東南アジアか大洋州国家に移住または帰化することで
日本の介護保険という名前の税を避けることができるかお尋ねします。
英語は得意です。

Aベストアンサー

>移住または帰化することで日本の介護保険という名前の税を避ける…

帰化は日本国民でなくなるのですから当然のこととして、1年以上の予定で海外転居届を出せば税法上の「非居住者」となり、介護保険に限らず所得税はじめあらゆる税が課税されなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2012.htm

ただし、自動車税や固定資産税などは、それらの所有権を残したままにするなら課税されますので、納税管理人の選定が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1923.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q65歳になると遺族年金が減額されてしまうのですか?

こんにちは。義母が受給している遺族年金について教えてください。
15年前から遺族年金を受給しておりますが、
義母本人の国民年金を、遺族年金受給時より支払っていないようです。
今年65歳を迎える義母は老齢基礎年金に切り替えないといけないと思うのですが、
この場合、自身の国民年金が未納のため、
現在受給している遺族年金の額より半額くらいになってしまうのではないかという話を本人から聞きました。
こちらのサイトで調べてみたところ

65歳になると老齢基礎年金を受給しますが、このときには今までの遺族年金の金額は減額されます。
但し老齢基礎年金によりその減収分は補われ、更に経過的寡婦加算が加わり、結局今までと受給額は同程度もらえます。

との回答をみせていただきましたが、
義母のように自身での国民年金未納の場合でも
これに当てはまるのでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。#1の方の補足をいたします。

現在受けられている遺族厚生年金ですが、このうち年額594,200円(平成18年度価額)が中高齢寡婦加算として加算されているはずです。
この中高齢寡婦加算は、遺族の方(本件の場合、義母様)が65歳になると、自動的に減額されます。これは昭和60年以降、制度改正によって、日本国民である以上は全員が国民年金に強制加入であるという前提があり、65歳から老齢基礎年金が支給されるためです。
ただし、その改正法の施行日である昭和61年4月1日前の期間については、主婦の国民年金加入は任意でしたので、その間、任意加入していなければ、生活に十分な資金が年金により賄えないことがあり、生年月日によって経過的に中高齢寡婦加算を加算することとされています。
これが「経過的中高齢寡婦加算」で、本年65歳になられるということであれば、平成16年度の生まれ(計算間違ってなければ)でしょうので、297,200円がその金額になります(平成18年度価額)。

さて、このような趣旨での加算ですので、義母様の場合、年額30万円程度の減額がなされるのは避けられません。厳しい言い方をすれば、国民年金に加入していなかったのは、国民としての義務を果たしていなかったということに他ならないですから。

なお、老齢基礎年金を受けるには年数が足りないとのことですが、老齢基礎年金は、国民年金の加入期間が25年以上あれば受給可能です。
前述のように、厚生年金の被保険者であった義父様の配偶者であった期間(つまり結婚後の期間)について、昭和61年4月以前は任意加入であったため「合算対象期間」といって、受給資格を満たすかどうかを判断する期間に算入することができます。
また、昭和61年4月以降の同様の状態であった期間については、国民年金の第三号被保険者の期間として、給付の算定基礎期間にも含まれます。これらの期間は、社会保険事務所に「年金加入期間確認通知書」の請求を行うことによって確認を取ることができます。

もしも、このようにして把握した期間が25年以上あれば、額は少額かもしれませんが、受給は可能です。また、25年に少し欠けるような加入年数であれば、高年齢任意加入という制度を利用して、これから国民年金の加入をすることも可能かもしれませんので、検討してみてはいかがでしょうか(今、手元に資料が無くうろ覚えなので、高年齢任意加入が今からできるかについては自信ないですが・・・)。

こんにちは。#1の方の補足をいたします。

現在受けられている遺族厚生年金ですが、このうち年額594,200円(平成18年度価額)が中高齢寡婦加算として加算されているはずです。
この中高齢寡婦加算は、遺族の方(本件の場合、義母様)が65歳になると、自動的に減額されます。これは昭和60年以降、制度改正によって、日本国民である以上は全員が国民年金に強制加入であるという前提があり、65歳から老齢基礎年金が支給されるためです。
ただし、その改正法の施行日である昭和61年4月1日前の期間については、...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング