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「委任者はやむをえない事由がないときであっても、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情があるときは、委任者は委任契約を解除することができる」
とはどういう意味でしょうか。
「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」がどういう事情なのかさっぱりわかりません。

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A 回答 (1件)

委任契約は、理由無くいつでも、委任者受任者


どちらからでも解除出来る
ということです。
(民法651条)

一般の契約は債務不履行とか、やむを得ない事由が
あるときとか、特別の場合いにしか解除できません。

しかし、委任は当事者の信頼関係に基づく契約であること、
雇用のように一方を保護する必要もないので、こうした
規定が設けられました。

ただ、解除権を放棄している場合にも認めるのは
やり過ぎなので、それはダメ、ということです。



「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」
がどういう事情なのかさっぱりわかりません。
   ↑
契約時、民法651条の解除権は放棄するとした
ような場合とか、
形式は委任だが、実体は当事者一方の利益の為だけの契約だった、という
ような場合が考えられます。
    • good
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2017/04/14 06:02

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Q民法の見解を伺いたい質問です。 私は友達と、友達の3DSを3000円で買う約束をしました。私は友達に

民法の見解を伺いたい質問です。

私は友達と、友達の3DSを3000円で買う約束をしました。私は友達に3000円を支払ったのですが、友達は履行期を過ぎても未だに3DSを渡してくれません。またその後、友達は学校を辞めて銀行から7000円の借金をしており、未だにその返済も行っていないようです。
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この場合、私は友達が彼女さんに7000円を贈与した行為を取り消して、彼女さんから直接金銭を受領することが出来るのでしょうか?また、その金額をいくらになるのでしょうか?さらに、私はその受領した金額を友達に返済する必要はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

これは架空の話しでしょ?



私は友達が彼女さんに7000円を贈与した行為を取り消して、
彼女さんから直接金銭を受領することが出来るのでしょうか?
  ↑
詐害行為取消権ですね。

可能です。
但し、友達さんが無資力であることが
必要です。




彼女さんはこの譲り渡しにおいて友達がこのような
経済状況であることを把握しています
   ↑
これだけでは足りません。
譲り受ければ、質問者さんの債権が不履行に
なることを知っている必要があります。




(詐害行為取消権)
第424条
1.債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした
法律行為の取消しを裁判所に請求することができる。
ただし、その行為によって利益を受けた者又は転得者が
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知らなかったときは、この限りでない。
2.前項の規定は、財産権を目的としない法律行為については、適用しない。



また、その金額をいくらになるのでしょうか?
    ↑
3000円です。



さらに、私はその受領した金額を友達に
返済する必要はあるのでしょうか?
  ↑
返済する必要はない、というのが判例
通説です。

これは架空の話しでしょ?



私は友達が彼女さんに7000円を贈与した行為を取り消して、
彼女さんから直接金銭を受領することが出来るのでしょうか?
  ↑
詐害行為取消権ですね。

可能です。
但し、友達さんが無資力であることが
必要です。




彼女さんはこの譲り渡しにおいて友達がこのような
経済状況であることを把握しています
   ↑
これだけでは足りません。
譲り受ければ、質問者さんの債権が不履行に
なることを知っている必要があります。




(詐害行為取消権)
第424条
1.債権者は、債務者が債...続きを読む

Q根抵当権の債務者死亡

司法書士受験生です。
ご教授願います。


根抵当権者A
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この場合債務者C死亡時に
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そこで、そもそも、
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Aベストアンサー

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Q法律行為と法定の効果

この二つの違いを教えて下さいm(_ _)m

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Q募集新株予約権を発行する際に誰が申し込みができるのかは、いつ誰が決めるのでしょうか?

会社法238条に「株式会社は、その発行する新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、募集事項を定めなければならない。」とあります。
しかし、その募集事項の中に、誰がその募集に申し込みができるのかがありません。
誰でもが申し込みができるのでは、おかしいと思います。
決定者やいつ決めるのかについて、条文をお教えください。

Aベストアンサー

実務では異なるやり方だと思いますが、
会社法の規定で説明しますと、
募集新株予約権の募集事項に、株主割り当てを除き、
誰が応募できるかの定めは必要ないです。
(会社法238条1項に文言なし。1号の「内容」たりうるが、
定めなくても適法)

で、誰に募集かけるかは、取締役(会)の業務執行事項(経営者の裁量事項)。

242条1項が、会社がする申し込みの勧誘。
242条2項が、募集に応募した者による申込。
243条1項が、会社のなす承諾。これで契約成立。

割当自由(誰に新株予約権の発行するかの決定権は、
応募側に与えず、常に会社側にある)を法が定めた。
(どれだけ広い範囲の者が申し込みできても、
ここで会社側がすきに選べる。
逆に、会社側が絶対に承諾する(割り当てる)と決めてる者にのみ
募集をかけてもいい)

割当自由があるから、募集の範囲の決定はそれほど重要なことではない。
(もちろん、いろいろ例外はあり、例えば、
役員ストックオプションのためなら、
役員にのみ募集され、役員にのみ発行されるとのことが、
上記の238条1項1号の「内容」として定められる。
でも、そういう場合(例外)にのみ定められるので、条文上の
原則としては、募集の範囲は募集事項にいらない)

ようするに、応募しませんかということを、
どの範囲にやるかは、会社法上、募集事項ではないのです。
(既存株主や申し込みしようとする者にとっての、
会社法上の重要事項が、238条の「募集事項」なんです)

実務では異なるやり方だと思いますが、
会社法の規定で説明しますと、
募集新株予約権の募集事項に、株主割り当てを除き、
誰が応募できるかの定めは必要ないです。
(会社法238条1項に文言なし。1号の「内容」たりうるが、
定めなくても適法)

で、誰に募集かけるかは、取締役(会)の業務執行事項(経営者の裁量事項)。

242条1項が、会社がする申し込みの勧誘。
242条2項が、募集に応募した者による申込。
243条1項が、会社のなす承諾。これで契約成立。

割当自由(誰に新株予約権の発行するかの決定権は、
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Q自筆証書遺言の弁護士について

「愛情相続 遺言編」 江頭寛 著  という書籍で普通方式の遺言に
「自筆証書遺言」と 「公正証書遺言」があることを知りました。

自筆証書遺言の適否は別問題として、とりあえず作成しやすく費用もかからない
というメリットがあるように思いました。
(検認手続きが必要で手間がかかる、というデメリットもあるようです)

ただし、模範例では

「本遺言の執行者として次の者を指定する。
住所  ::::::::::::::::::
      弁護士  〇〇〇〇 」

という部分があります。

弁護士を指定する以上、事前に当該弁護士にそういう遺言がある旨を
伝え、それなりの費用が発生するのが普通ではないかと素人なりに
思うのですが、自筆証書遺言というものは、そういう手続きは必要なく
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そうであれば、本格的な遺言などまだまだ作成する気になれない人は
想定外に備えて、とりあえず自筆証書遺言なら作成しやすいと思うのですが
如何なものでしょうか?

どなたかご教示いただければ幸甚です。

「愛情相続 遺言編」 江頭寛 著  という書籍で普通方式の遺言に
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というメリットがあるように思いました。
(検認手続きが必要で手間がかかる、というデメリットもあるようです)

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「本遺言の執行者として次の者を指定する。
住所  ::::::::::::::::::
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Aベストアンサー

公正証書遺言を作るにはちょっと時間がかかったりします(内容に工夫のない遺言であればわざわざ公正証書にする意味も乏しい)ので,それまでのつなぎとして,自筆証書遺言を作っておくというのはアリだと思います。特に遺言者が病床にあるような場合には,公正証書にする前に本人が亡くなってしまうこともありえます。残された人に遺志を伝える意味においても,保険としてそのようにしておくといいかもしれません。

ただし,自筆証書遺言は,見つからなければ意味がありません(公正証書遺言であれば,公証役場に依頼すると検索してくれますので発見の可能性が高まります)。その後の検認の手続きの依頼までも視野に入れて,保管を弁護士に頼むという方法もあるでしょう。

また,遺言執行者に弁護士を指定するに際しては,できればその弁護士にその旨を伝えておいたほうがいいですが,それは要件ではありません。遺言の検認後に,その弁護士に相当の期間を定めて就職の催促を行い,その期間内に断ってこなければ遺言執行者に就職したものと判断されることになっています(民法1008条)。
ただし,弁護士が遺言執行者に就職する場合には報酬を求められます。遺言で報酬が定められていない場合には,弁護士が家庭裁判所に報酬付与の申し立てを行い,そこで定められた額をその弁護士に支払うことになるでしょう(民法1008条)。遺言執行者への就職は「報酬が発生する仕事」なので,弁護士も,特段の事情がない限りは断らないのではないでしょうか。

ただ,遺言執行者は弁護士に限られません。遺産を相続する人や遺贈を受ける人にしておくと,その人だけで(他の相続人の協力を得ることなく)遺言の執行ができるので便利です。法的に難しいことがないのであれば,弁護士にする必要もないと思います。

なお,公正証書遺言ではない遺言の保管者は,相続の開始(遺言者の死亡)を知った後,遅滞なく遺言を家庭裁判所に提出して検認を請求しなければならないものとされており(民法1004条1項,2項),この提出を怠り,検認をせずに遺言の執行をし,または裁判所外でその開封をしてしまうと,5万円以下の過料に処せられることになっています(民法1005条)。相続人全員の同意があるからと検認をせずに遺言の開封や執行をすると。この1005条違反になります。また,未検認の遺言では不動産や預金の相続はできません。「検認なんてしなくてもいい」というのは間違いです。

公正証書遺言を作るにはちょっと時間がかかったりします(内容に工夫のない遺言であればわざわざ公正証書にする意味も乏しい)ので,それまでのつなぎとして,自筆証書遺言を作っておくというのはアリだと思います。特に遺言者が病床にあるような場合には,公正証書にする前に本人が亡くなってしまうこともありえます。残された人に遺志を伝える意味においても,保険としてそのようにしておくといいかもしれません。

ただし,自筆証書遺言は,見つからなければ意味がありません(公正証書遺言であれば,公証役場...続きを読む

Q車庫証明について

回答お願いします。  現在、資材置き場として借地を契約しています。
トラック購入予定で車庫証明を取らないといけないのですが自宅住所から借地までの直線距離が2キロ以上です。 自宅から借地まで車で20分はかかります。借地周辺に事務所等もありません。 車庫証明取得は不可能ですか? ようやくトラック購入と考えて前払い金も済ませてしまいました。良い考えはないでしょうか?

Aベストアンサー

借地にDIYセンターなどで100万円前後で売ってるコンテナハウスを購入して、設置したら住民票だけ移せば空き地を車庫証明可能です。
レンタルだと、もう少し安いです。

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Q主に士業務の方へ、、、

自分は士の資格をいくつか所持しています。
いずれは自分の事務所を持ち独立したいと考えていますが、これからのビジネスのどこにメスを入れていけば良いのか分かりません。
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Aベストアンサー

先日、補助金申請業務についての行政書士会主催のセミナーに参加してきました。社労士の登録も考えているので、この分野の知識も必要と思ったからです。例外はあるものの、補助金は地方公共団体や中小企業庁が募集し、助成金は厚労省が募集するものだという事を初めて知りました。
ある分野の補助金ないし助成金申請を得意とするか、ある地域のクライアントからの様々な要請に従い、様々な補助金ないし助成金を申請する、ということでないと難しそうだな、と感じました。個人的には後者の考え方でやって行こうと思っています。

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質問者様の得意分野が判りませんが、仮に行政書士登録をして、私と同じ支部になり、不動産関連の業務をするときだけは仁義を切ってほしいものです(笑)

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QYOUTUBEで他人が撮った動画に自分が映っていたら著作権法で慰謝料をとれますか?

鉄道の動画とかよくみますが、駅にいる客や車内にいる客もうつっているのが山ほどありますよね。
撮影してアップしている方にうつしてよいと同意している物はほぼ皆無だと思うのですが、
もし自分が他人の動画にうつっていた場合に、民事でいえば慰謝料は請求できるのでしょうか?

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Aベストアンサー

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って、分かりやすく言うと、どういう意味ですか?

民訴です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

教科書読めば判るはずですが。

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弁論主義第二テーゼの自白の拘束力で、自白の成立した事実については、裁判所が証拠調べを行うことができないという効力。

Q土地に対する引渡命令について

土地に対する引渡命令について教えてください。

 敷地利用権:使用貸借と競売物件明細書に記載のある建物の建っている土地のみ(所謂底地のみ)の競売で、これを競落し、引渡命令を申立てた場合に、判例では、競売の対象となった土地上に件外建物が存在する場合でも裁判所は当該土地の全部について引渡命令を発することができる。(福岡高裁H11.4.28決定等)とありますが、以下の場合の引渡命令は維持されるか否か。

1 上記引渡命令発令後、確定前に建物所有者が建物を第三者に売却したことにより特定承継が生じた場合。相手方は建物の所有権喪失により土地を占有していないとの抗弁。

2 上記引渡命令発令後、引渡命令の送達前に建物所有者が建物を第三者に売却したことにより特定承継が生じた場合。相手方は建物の所有権喪失により土地を占有していないとの抗弁。

建物収去土地明渡訴訟すればいいじゃないか、という話は置いておくとして、引渡命令が有効かどうか知りたいのでご回答お願い致します。

Aベストアンサー

>既に移転登記済みの場合(登記簿上に反映済)だといかがでしょうか?抗弁認められそうですか?
また移転先が近親者(親子間)の場合でも大丈夫(抗弁は認められる?)でしょうか?

 建物収去土地明け渡し請求訴訟と同じように考えた方が良いですよ。所有権移転の実体がないのにただ登記上移転したのであれば抗弁は認められませんが、そういうことを立証する手間暇はかかるわけで、そのようなことを危惧しているのならば仮処分をさっさとすべきです。


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